相続税のセカンドオピニオンの必要性と報酬、対応事務所の紹介

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税理士

以前からお世話になっている税理士に依頼したが、その人が相続税に詳しくなかったら…
実際にこのようなケースで、相続税を何百万円、何千万円と多く支払っていることが少なくありません。

そんな人のために、今回は相続税理士のセカンドオピニオンサービスを説明します。記事の最後に、セカンドオピニオン対応事務所の一覧へのリンクも用意していますので、あわせてご活用ください。

1.セカンドオピニオンの必要性

「セカンドオピニオン」と聞くと、まず病気や怪我などの治療選択のことを思い浮かべる人がほとんどではないでしょうか。

実は、医療と同様に税理士にもセカンドオピニオンがあります。「今の税理士さんでいいです。」とそのままお願いしてしまえば楽ですが、セカンドオピニオンのひと手間で税額が何百万と大きく変わることもあります。

セカンドオピニオンは、相続を最良の形で終えるためには非常に重要なことなのです。

1-1.税理士の現状

医師に専門科があるように、税理士にも税目によって得意不得意があります。
相続税は所得税や法人税に比べると取り扱う件数が圧倒的に少なく、税理士の中には相続税申告の経験がほとんどない人もいます

また税理士試験は必須科目と選択科目に分かれており、相続税法は選択科目に含まれます。よって、相続税法を選択しなかった税理士は、相続税法を勉強しておらず無知である可能性があります。

税理士は税務の専門家であり、すべての税金に万能であるかのように思うかもしれませんが、そのような税理士はほとんどいないのです。

相続税に詳しくない、もしくは無知な税理士がいる証拠として、税理士代行サービスというものが存在しています。
依頼を受けた相続税申告を他の税理士に丸投げして処理してもらい、代行料を支払うのです。しかしその申告は元請けの税理士が行ったようにしてもらえるのです。

相続税は非常に専門性が高く、税務調査が入りやすい税目です。自信のない申告をして、後に税務調査が入り追徴税が発生し、依頼人に損害賠償を請求される可能性を考えれば、相続税に詳しくない税理士は不安でたまらないはずです。

申告書を作成しないので、依頼人からの報酬のほとんどは代行した税理士に支払うようになりますが、全額ではなく少しは紹介料として手元に残ります。 そのような税理士にとって代行サービスは、メンツを保ちながら危険を回避できる理にかなったシステムなのです。

1-2.セカンドオピニオンとは

相続税におけるセカンドオピニオンとは、申告に間違いがないように、1人ではなく複数の税理士に意見を求めることをいいます。

相続税申告は数字の世界であり結論は1つ、医療のように複数の回答が出ることはないと思うかもしれませんが、 実はそうではないのです。

相続税の計算は財産評価から始まり、各種特例の適用など非常に複雑であり、3人の税理士が同じ相続の申告書を作成したとしたら、3通りの申告書ができるといわれています。税務調査が入った場合の対応力も違うでしょう。

セカンドオピニオンを行うことで、ベストな相続税申告を行うことができるのです。 セカンドオピニオンは次のような人におすすめします。

  • 依頼している税理士に不安を感じる。
  • 申告書を税務署に提出する前に、他の税理士のチェックが欲しい。
  • より多くの選択肢が欲しい。
  • 税理士から提示された相続税が高すぎる。
  • 相続財産の中に土地がある。(土地の財産評価方法は多様であるため。)

2.セカンドオピニオンの方法

それでは実際にセカンドオピニオンを受けたい場合には、具体的にどのように行動したら良いのでしょうか。解説します。

2-1.セカンドオピニオンサービス

セカンドオピニオンサービスを展開できるのは、当然ですが相続税に詳しい税理士です。 税理士の中には相続税を専門に扱っている人もおり、そのような人たちが該当します。

税理士の所在地が他県など遠方であったとしても、良い税理士であれば依頼を躊躇する必要はありません。電話、メール、宅配便などでいくらでも情報のやり取りは可能です。
初回相談料無料などのサービスを提供している税理士もいるので、上手に利用しましょう。

2-2.セカンドオピニオンの税理士報酬

セカンドオピニオンは、既契約税理士とセカンドオピニオン税理士とで、二重三重で報酬を支払うことになるかもしれない点が考慮され、多くの税理士でそれほど高くない報酬設定となっています。

ただし、その報酬プランの仕組みは税理士ごとに異なり、さらに遺産総額によっても左右されるため、一概にいくら位とはいえません。
セカンドオピニオンの報酬を公表している税理士事務所を2つ挙げてみます。

【A事務所】

  • 土地評価…1箇所6~9万円
  • 非上場株式評価…30万円~ 
  • 質問などの相談…2万円/1時間

【B事務所】
遺産額により決定

  • 3億円以下…20万円
  • 5億円以下…30万円
  • 10億円以下…50万円
  • 10億円超…50万円+5億円ごとに10万円

報酬が決まる仕組み自体から異なっているのが分かりますね。

2-3.サービスの流れ

1.相談日時の予約

セカンドオピニオンを依頼したい税理士に、電話やメールなどで相談日時の予約をします。
いきなり訪問しても場合によっては対応してくれることもありますが、確実ではないので、できる限り予約はしましょう。

2.初回相談

既に依頼している税理士が作成した申告書を持参し、相続財産の内容などのヒアリングを受けます。 実際にセカンドオピニオンを依頼する場合の流れや料金などの説明もあるでしょう。

【税理士報酬】初回相談料は多くの税理士が無料としています。中には1時間1万円など有料の人もいるので、前もって確認しましょう。

3.契約の有無を決定

その税理士に依頼するかどうかを決めます。

【税理士報酬】契約する場合には、一般的に報酬の全部または一部を支払います。初回相談のみで契約しない場合には、報酬は発生しない場合がほとんどです。

4.セカンドオピニオン開始

相続税申告書を審査してもらいます。結果によって新たな申告書作成を依頼することもできます。

【税理士報酬】相続税申告代行料が発生します。既に契約している税理士は解約するとしても、それまでにしてもらった業務への報酬は発生します。

2-4.探し方

これだけインターネットが普及した社会です。多くの税理士がホームページを持っています。インターネットが使用できる人であれば、「相続税 セカンドオピニオン」などで検索してみましょう。

税理士を探す際に注意して欲しいのは、決して広告だけで決めないということです。実際に税理士に会って話してみて、報酬に納得したうえで契約しましょう。

まとめ

相続税のセカンドオピニオンとは、申告の万が一を防ぐために、複数の税理士に意見を求めることをいいます。

既に契約している税理士以外の税理士の意見が欲しくなったときには、セカンドオピニオンを受けましょう。

既に契約中の税理士の報酬にプラスして、別の税理士への報酬が発生してしまいますが、節税できる金額を考慮すると得になる場合もあります。
医療同様、相続税についてもセカンドオピニオンは積極的に受けるべきなのです。

当サイト「相続税理士相談Cafe」では、セカンドオピニオンに対応している信頼できる税理士を紹介しています。是非ご利用ください。

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