国債や社債の相続手続きや相続税評価額の計算
国債や社債は、資金調達の手段として、国や会社がお金を借りるために発行する債券です。 国債や社債には定期的に利息が支払…[続きを読む]

相続財産に公社債が含まれることがあります。
相続税における財産の評価は、原則として「相続開始時点の時価」で行います。公社債についても、種類ごとに定められた方法により、その時点の価格を基準に評価します。
しかし、一口に公社債といっても、種類も多く、相続税評価方法も複雑です。
そこで、まず公社債とは何かを説明し、その後、公社債の相続税評価方法について解説していきます。
公社債とは、国や地方公共団体、企業など(以下、「発行体」と言います)が資金を借入れる際に発行する債券です。
言わば「借用証書」のようなもので、発行体は、投資家に対して、利息の支払いや元本の返済を約束します。
一般的には、公社債は株式などに比べてリスクが低く、投資信託の運用商品としても幅広く組み込まれています。
公社債は満期以前の換金も可能です。ただし、中途換金には、日々変動する市場価格が使われるため、購入時点の価格よりも値上がりすることもあれば、値下がりすることもあり、売却益を得ることもあれば、売却損が出てしまうこともあります。
公社債は、次のように分類できます。
| 種類 | 特徴 | 例 | |
|---|---|---|---|
| 発行体による分類 | 公共債 | 国、地方自治体および公共機関が発行 | 国債、地方債、政府関係機関債(特別債) |
| 民間債 | 企業が発行 | 社債、金融債 | |
| 外国債 | 外国の政府・政府関係機関や企業が発行 | 外債 | |
| 利払い方式による分類 | 利付債 | 利息が支払われる | |
| 割引債 | 額面金額と購入価格の差が利息に相当する | ||
これより、相続財産として公社債が含まれている場合を想定して、主な公社債について評価方法を解説していきます。
利付公社債は、発行体が一般投資家から資金を集めるために発行する債券の一種で、定期的に利息が支払われ、償還日になると額面金額が払い戻される公社債です。
利付公社債の評価方法は、利付公社債のタイプによって、次の3区分に分かれます。
これより、それぞれの公社債の相続税評価額の評価方法を説明していきます。
以下の価格は、額面100円当たりの金額です。(以下の評価額計算においても同様です。)
なお、売買参考統計値は、以下で調べることができます。
【参照】日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値/格付マトリクス表」
上場されていない公社債は店頭取引が中心で、他人が売買内容を知ることができません。
そのため、日本証券業協会では、公社債の公平な売買を期するため、国債、地方債、社債などの銘柄は、店頭取引の売買価格などを公表しています。
売買参考統計値が公表される利付公社債の場合、日本証券業協会が公表している「平均値」を使用します。
金融商品取引所や日本証券業協会から公表がない利付公社債の場合は、課税時期の「最終価額」や「平均値」の代わりに「発行価格」を使います。
利付公社債は、「最終価格、平均値、発行価格」の取得方法が違うだけで、基本的な計算方法は同じです。
ここでは、以下の事例を使って上場されている利付公社債の相続税評価額を実際に計算してみましょう。
事例
- 発行価格:額面100円につき100円
- 利率:3%
- 利子支払い日:3月20日、9月20日
- 額面総額:100万円分を購入
- 課税時期:前回の利子支払い日から73日後
- 課税時期の最終価格:99円
- 源泉徴収税率:20%
以上を、「相続税評価額 =(1 課税時期の最終価格+2 既経過利息-3 源泉徴収税相当額)×額面総額/100円」の算式に入れると、相続税評価額は、次の通り、994,800円になります。
相続税評価額=(99+0.6-0.12)×1,000,000/100=994,800円
割引公社債は、あらかじめ額面から利子相当額を割り引いた価格で発行され、満期時に額面金額で償還される公社債です。
利子相当額を割り引いた価格で発行されるので、利子はつきません。発行額と額面額の差が、利付債の利息に相当します。
割引公社債の評価方法は、割引公社債のタイプによって、次の3区分に分かれます。
割引債の評価は利息を考慮する必要がないので、利付債より計算は簡単です。
「最終価格」は、日本証券業協会が売買参考統計値を公表する銘柄の場合には、金融商品取引所が公表する「最終価格」と日本証券業協会が公表する「平均値」とのいずれか低いほうの金額となります。
利付債と異なり、割引債は利息の支払いがないため、既経過利息の調整は不要です。
売買参考統計値が公表される割引公社債の銘柄の場合、日本証券業協会が公表している「平均値」を使用します。
市場価格や売買参考統計値がない場合は「発行価格」を参考にします。この場合は、割引公社債を購入してから評価する時点までの期間を考慮して評価します。
市場価格や売買参考統計値が、そのまま「額面100円当たりの評価額」になります。これに額面金額を掛け、100円で割ると相続税評価額が求められます。
発行価格を参考にして、割引公社債を購入してから評価する時点までの期間を考慮して評価します。
次のケースの計算例を見ていきます。
相続税評価額={(95円)+(100円-95円)×(73日/365日)}×(1,000,000円/100円)=960,000円
したがって、960,000円がこの場合の相続税評価額となります。
このように多くの種類がある債券の中でも、一番身近ともいえるのが個人向け国債です。個人向け国債ブームもあり、相続財産として扱われることも多くなってきています。
個人向け国債は、リスクも低く、個人投資家にとってもなじみのある投資先であるため、相続財産となることも多い債券です。
個人向け国債(個人向け利付国庫債券)は、日本国が発行している国債で、購入者は個人に限定されており上場はされていません。
利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の月の各10日に行われます。
原則として中途換金は発行後1年を経過すれば可能ですが、特例として、相続発生時には、発行後1年未満でも中途換金が可能です。
ただし、中途換金の際には、中途解約違約金に相当する中途換金調整額が控除されます。
個人向け国債の相続税評価は、次の通り、相続開始日の中途換金の金額で評価します。
中途換金の金額は、額面金額に税引前の経過利子相当額を加算した額から中途換金調整額を控除して求めます。
経過利子については税金はかからず、税引前の経過利子を加算します。
中途換金調整額は、直近2回分の利子として受け取った金額となります。つまり、中途換金のペナルティとして、直近2回分(1年分)の利子を返金することになります。
次のケースの、個人向け国債の相続税評価額を計算してみましょう。
以上を、評価額=額面金額+1. 経過利子相当額(税引前)−2.中途換金調整額(過去2回分の受取利子相当額)に当てはめると、次の通りとなり、998,900円がこの場合の相続税評価額となります。
相続税評価額=1,000,000円+100円-(400円+800円)=998,900円
個人向け国債の中途換金額(=相続税評価額)は、以下の財務省ホームページ*を利用すれば、ご自分で計算することができます。
金利が何年タイプのものか、発行回数はいつか、額面金額はいくらか、を入力するだけで簡単に中途換金額が求められます。
*【参考外部サイト】「個人向け国債シミュレーション」|財務省
転換社債は、一定の条件で株式に転換できる権利を持つ社債で、所有者は、発行時に決められた値段(転換価額)で社債を株式に転換することができます。
したがって、転換社債は、株式と債券の二つの特徴をあわせ持っています。
社債のまま保有し続けると、利付債として定期的に利子を受け取ることができ、償還日には額面金額が払い戻されます。
一方で、株式に転換すると配当や株価の上昇による利益を得ることができます。
基本的には、利付公社債と同じように評価します。
しかし、発行会社の株式の価額が、その転換社債の転換価格を超えてしまうケースでは、評価方法が違います。
評価方法は、次のケースに分けて考えます。
これより、それぞれのケースごとに、評価方法を説明します。
【参照】国税庁HP「第2節 公社債 転換社債型新株予約権付社債の評価 ⑶」
公社債は、株式などに比べてリスクが低いので、気軽に投資ができる商品です。そのため、公社債を保有している方がお亡くなりになり、相続財産に含まれるケースも多いと思います。
しかし、公社債は種類も多いうえに相続税評価も複雑なため、個人で正確に評価するのは難しいと思われます。
基本的な公社債の評価概要を理解したうえで、ぜひ税理士にご相談することをお勧めします。