投資信託の相続税評価と売却時の税金
被相続人が保有していた投資信託も相続財産の一つであり、相続税の課税対象です。
そこで、投資信託の相続税の評価方法や、売却時に課税される税金について解説します。
なお、投資信託の相続手続きについては、以下姉妹サイトの記事をご一読ください。
目次
1．投資信託とは
1-1．投資信託の概要
投資信託とは、投資家から集めた資金を一つにまとめ、それをプロの専門家が運用し、運用の成果（売却益や分配金など）を投資額（出資割合）に応じて投資家に分配する商品です。
投資信託は別名「ファンド」と呼ばれ、運用方針に基づいて投資判断を行う専門家を「ファンドマネージャー」といいます。
投資信託では、投資家、販売会社、信託銀行、運用会社が、それぞれ次のような役割を担っています。
- 投資家
資金を拠出して投資信託商品を購入し、収益の分配を受けます。「受益者」とも呼ばれます。 - 販売会社
投資家から購入申し込みを受け付ける窓口となる金融機関で、証券会社や銀行などが該当します。 - 運用会社
所属するファンドマネージャーが投資家から集めた資金を運用して収益を出す会社です。「委託者」ともよばれます。 - 信託銀行
投資家から集めた資金を、運用会社の指図に従い管理します。「受託者」ともよばれます。
最近は、運用会社が販売会社を兼ねる「直接販売（直販）」が普及しています。直販で投資信託を購入した投資家には、購入コストが安くなるメリットがあります。
1-2．投資信託の種類
投資信託には、分類方法がいくつかあります。主なものを見てみます。
投資対象資産による分類
- 公社債投資信託：株式を組み入れず、国債や社債（事業債）などの公社債を中心に運用する投資信託
- 株式投資信託：株式を組み入れて運用する投資信託
追加設定の有無による分類
| 単位型 （ユニット型） |
購入は最初の募集期間のみに限られ、ファンドの設定後は、資金の追加ができません。 運用期間（信託期間）は最初から決められています。 |
|---|---|
| 追加型 （オープン型） |
募集期間後も、いつでも購入することができるため、ファンド設定後の資金追加が可能です。 運用期間（信託期間）は無制限、あるいは長期にわたるのが一般的です。 |
追加型の公社債投資信託の代表的なものに、短期公社債投資信託（外貨建てMRFなど）や、MMF（マネー・マネジメント・ファンド）などがあります。
分配金の有無による分類
投資信託には、分配金があるタイプと、解約・売却まで運用益を再投資して、分配金を支払わないタイプとがあります。
上場の有無による分類
投資信託には、証券取引所に上場しているものがあります。
| ETF （イーティーエフ） |
ETF（Exchange Traded Fund）は、証券取引所に上場して売買される投資信託で、日経平均株価やTOPIXなどの指数（インデックス）に連動した運用成果を目指します。」 |
|---|---|
| REIT （リート） |
REIT（Real Estate Investment Trust ）は、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産に投資し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する商品です。 |
2．投資信託の相続税評価
投資信託の相続税評価は、次の3つの区分に分けて行います。
- 日々決算型の投資信託：中期国債ファンド、MMFなど
- 上場している投資信託：ETF、REITなど
- その他一般的な投資信託
金融機関によっては、残高証明書に評価方法の区分や相続税評価額が記載されている場合もあります。
残高証明書や契約書面、目論見書を見ても分からなければ、金融機関に問い合わせてください。
2-1．日々決算型の投資信託の相続税評価額
日々決算型の投資信託は、相続時点で解約請求または買取請求を行った後に、証券会社などから支払われる金額を基準に以下の算式により評価します。
1口当たりの基準価額×口数＋再投資されていない未収分配金－再投資されていない未収分配金に対して源泉徴収されるべき所得税の額－信託財産留保額および解約手数料（消費税に相当する額を含む）
1口当たりの基準価額や、口数、未収分配金は残高証明書を参照します。ただし、残高証明書によっては、1口当たりの基準価額が1口ではなく1万口などの単位で表示されていることがあるため、上記の算式に合わせて1口当たりの価額に換算します。
また、日々決算型の投資信託では、分配金が毎日決算・再投資される仕組みのため、相続時点で未収分配金が生じるケースはほとんどありません。
信託財産留保額と解約手数料については契約書や、目論見書、公式サイトなどに記載されているのを確認します。分からなければ、金融機関に確認しましょう。
2-2．上場している投資信託の相続税評価額
ETFやREITなどの上場している投資信託の相続税評価は、上場株式に準じ、次の4つのうち最も低い価額で評価します。
- 課税時期の終値
- 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
- 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
- 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額
課税時期に取引がない場合は、課税時期前後で最も近い日の終値とします。例えば、相続開始日が休日であれば終値がないので、前後を問わず、相続開始日に一番近い日の終値を採用します。
また、負担付贈与や、個人間の対価を伴う取引により取得した上場投資信託の価額は、その上場投資信託が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価額によって評価します。
2-3．その他の一般的な投資信託の相続税評価額
上記2つ以外の一般的な投資信託の相続税評価額は、「日々決算型」投資信託と同様に、相続時点で解約請求または買取請求を行った後に、証券会社などから支払われる金額を基準に以下の算式により評価します。
1口当たりの基準価額×口数－相続開始時に解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき所得税額－信託財産留保額および解約手数料（消費税に相当する額を含む）
相続開始時に解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき所得税額は、以下の計算で求めます。
（相続開始時点の1口あたりの基準価額 × 口数−取得時の価額）×20.315%
なお、課税時期の基準価額がない場合は、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算します。
3．相続後に売却（解約・償還を含む）する場合の譲渡所得税
相続税評価額が、そのまま投資信託の取得価額になるわけではありません。
相続人は、被相続人が購入した時の取得価額を引き継ぎ、投資信託を売却する際には、譲渡益に対して、譲渡所得税が課税されます。
具体的な課税方法は、次の通りです。
3-1．取得価額よりも売却時の基準価額が下落している場合
被相続人が取得した時より、売却時の基準価額が下落していれば、売却時には売却損が発生するため、譲渡所得税は課されません。
3-2．取得価額よりも売却時の基準価額が上昇している場合
一方、被相続人が購入した時より、相続後に売却する際の価額が上昇していれば、その差額は譲渡所得（譲渡益)として課税されます。課税方式は申告分離課税で、税率は20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）です。
売却額－取得費－譲渡費用（販売手数料など） = 譲渡所得（譲渡益）
譲渡所得× 20.315%＝譲渡所得税
また、2016年1月1日から金融所得課税が一体化され、公募公社債投資信託も、公募株式投資信託と同じく、解約・償還・売却による利益が申告分離課税の対象になりました。
同時に、公募公社債投信は特定口座での取扱いが可能となり、株式投信や上場株式との損益通算や、譲渡損失の3年間の繰越控除も利用できるようになっています。
まとめ
ここまでご説明した通り、被相続人が保有していた投資信託はその種類により相続税の評価方法が異なります。
わかりにくいことがあれば、金融機関や証券会社に問い合わせてください。
もし、相続人が日頃ご自分で投資を行っておらず、評価するのが難しい場合には、相続税に強い税理士に相談するといいでしょう。
税理士相談Cafe編集部
