投資信託の相続税評価と売却時の税金

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株式

親族に資産運用をしている人がいる場合、投資信託を相続することがあるかもしれません。投資信託も金融商品の一種ですが、株式の相続とは異なる注意点があります。投資信託の相続時の評価方法や必要な手続き、相続後に売却する場合の課税関係などについて解説します。

1.投資信託とは

1-1.投資信託の概要

投資信託とは、投資家から集めた資金を一つにまとめ、それをプロの専門家が運用し、運用の成果(売却益や分配金など)が投資額(出資割合)に応じて投資家に分配される商品です。投資信託はよく「ファンド」とよばれ、運用するプロの専門家はよく「ファンドマネージャー」とよばれます。
投資信託は通常、投資家、販売会社、信託銀行、運用会社がそれぞれ次のような役割を担っています。

  • 投資家・・・資金を拠出し投資信託を購入し、収益分配を受ける人です。「受益者」ともよばれます。
  • 販売会社・・・投資家からの購入申し込みを受け付ける、窓口となる金融機関です。証券会社や銀行などです。
  • 運用会社・・・投資家から集めた資金を運用する会社です。ファンドマネージャーもここに所属しています。
    「委託者」ともよばれます。
  • 信託銀行・・・投資家から集めた資金を、運用会社の指図に従い管理します。「受託者」ともよばれます。

なお信託銀行は、この投資家から集めた資金は自行の財産とは区別して管理します。これを「分別管理」といいます。
最近は、運用会社が販売会社を兼ねる場合があります。これは直販(直接販売)とよばれ、投資家にとっては一般的に購入に伴うコストが安くなります。

1-2.投資信託の種類

投資信託には、分類方法がいくつかあります。主なものを見てみます。

1-2-1.投資対象資産による分類

  • 公社債投資信託・・・株式を一切組み入れず、国債や社債(事業債)などの公社債を中心に運用する投資信託。
  • 株式投資信託・・・株式などを組み入れて運用する投資信託。

1-2-2.追加設定の有無による分類

単位型
(ユニット型)
購入は最初の募集期間のみに限られます。
ファンド設定後は資金の追加ができません。
運用期間(信託期間)は最初から決められています。
追加型
(オープン型)
最初の募集期間が過ぎてもいつでも購入することができます。
ファンド設定後の資金の追加も可能です。
運用期間(信託期間)は無制限、あるいは長期にわたるものが多くなっています。

追加型の公社債投信の代表的なものに、短期公社債投信(MRF=マネー・リザーブ・ファンドはここに含まれます)、長期公社債投信、中期国債ファンド、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)などがあります。ただしMMFは、2016年2月からの日銀のマイナス金利政策導入により、事実上商品は消滅しました

1-2-3.分配金の有無による分類

投資信託には、分配金があるタイプとないタイプがあります。分配金のあるタイプのうち、毎月決算があるものは「毎月分配型」とよばれ、ここ数年、高齢者を中心に人気を集めてきました。ただし、分配金があるタイプが必ずしも有利なわけではありません。分配金がないタイプは、分配金を出さずに運用できるため運用効率がよく、長期で見た場合は一般的に運用成果が高くなります。

1-2-4.上場の有無による分類

投資信託には、証券取引所に上場しているものがあります。

ETF
(イーティーエフ)
ETFはExchange Traded Fundの略で、証券取引所に上場しており、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの指数(インデックス)に連動した運用成果を目指す投資信託です。最近では日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(通称:日経レバ)が個人投資家に人気となりました。
REIT
(リート)
REITはReal Estate Investment Trust の略で、不動産投資信託のことです。通常の投資信託同様、投資家から資金を集めますが、それをオフィスビルや商業施設、物流施設などに投資し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配します。分配金利回りが預金金利よりもかなり高いことから、REITも近年、個人投資家の人気を集めています。

1-3.メリット

投資信託には、次のようなメリットがあります。

  • 少ない金額から購入でき、分配金や値上がり益が期待できる。
  • プロの専門家が運用してくれるため、自分で運用する必要がない。
  • 商品の種類が多く、自分に合った運用テーマの投資信託を選ぶことができる。
  • 手軽に分散投資ができる。
  • ディスクロージャー(情報開示)がしっかりしている。

疑問 考える投資信託は株式と比べると、比較的小さい金額から購入することができ、例えば分配型の投資信託などでは分配金も期待できます。さらに、株式と異なり、自分で運用する必要はなくプロの専門家が運用してくれます。また現在、日本では5,000本以上の投資信託が販売されているため、そのなかから自分に合った商品を選ぶことができるのも魅力です。外貨建ての投資信託やバランス型(資産複合型)の投資信託もありますので、手軽に国際分散投資ができます。加えて投資信託には厳しいディスクロージャー(情報開示)が義務付けられており、安心できるといえるでしょう。

1-4.デメリット

投資信託には、いくつかデメリットもあります。

  • 元本割れの可能性がある
  • コストがかかる
  • 基準価額は1日1回しか更新されない

投資信託は元本保証商品ではありません。このため、価格変動リスク、いわゆる「元本割れリスク」があります。また外貨建の投資信託なら為替変動リスク、公社債投資信託なら金利変動リスクや信用(デフォルト)リスクもあります。
コスト面にも注意する必要があります。投資信託には通常、購入時手数料や信託報酬(運用管理費用)、信託財産留保額などのコストがかかります。さらに、株式と異なり上場していないので、日中、時価が変動することはありません。1日1回更新される基準価額で売買することになります。

2.投資信託を相続したら

2-1.相続での必要な手続き

投資信託の相続が発生した場合、まず被相続人の口座がある証券会社に連絡しましょう。資産運用をする高齢者は多いため、証券会社は相続には慣れています。指示通りに対応しましょう。基本的な流れとしては、

  証券会社より必要書類が送られてくる
⇒ 必要書類を完備し提出
⇒ 不備がなければ投資信託の引き継ぎが完了

となります。次に、具体的な手続きを見てみます。

2-1-1.遺言書の有無およびある場合は内容の確認

遺言書がある場合は、投資信託を引き継ぐ人が決定しているか、また遺言執行者の選任があるかを確認します。

2-1-2.遺産分割協議書の作成(遺言書がない場合)

投資信託を含む遺産を相続人間で分けるには、遺産分割協議書を作成する必要があります。投資信託の引継ぎにもこの遺産分割協議書を証券会社に提出する必要があります。

2-1-3.残高証明書の発行依頼

被相続人が保有していた投資信託の詳細を確認するためには、証券会社に対して残高証明書の発行依頼を行う必要があります。残高証明書には、死亡日時点で保有していた投資信託の銘柄名や数量、基準価額が記載されています。

2-1-4.引継ぎ(名義変更)

相続人間で協議も整い遺産分割協議書が作成され、また証券会社から残高証明書を取り寄せたら、投資信託の引き継ぎ処理(名義変更)を行います。その際提出する書類は証券会社によって異なりますが、主なものは次のとおりです。

遺言書がある場合(遺言執行者の選任がある場合)

・遺言書
・検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
・戸籍謄本(被相続人の死亡が確認できるもの)
・投資信託を引き継ぐ人または遺言執行者の印鑑証明書

遺産分割協議書がある場合

・遺産分割協議書
・戸籍謄本(被相続人の出生から死亡までが確認できるもの)
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書

これらの手続きは、実務上は代表相続人を決め、その人が代表して手続きを行うことが多いです。
なお、遺言書も遺産分割協議書もない場合でも、証券会社が指定する書類を提出することにより引き継ぎ処理ができる場合があります。
また、投資信託を引き継ぐ人が口座を持っていない場合は、新しく口座を開設する必要があります。被相続人の口座は閉鎖されますので、そのまま使用することはできません。

2-2.投資信託の相続税評価

先ほど2-1-3.で投資信託の残高証明書を取り寄せました。これは、相続税の計算資料として使用できます。
では、そこに記載されている相続時の投資信託の評価はどのように決まるのでしょうか。これは、国税庁の財産評価基本通達199に次のように定められています。やや細かいですが、ケース別に見てみましょう。

なお、相続税の評価に際しては、被相続人の取得時の取得価額(購入簿価)は関係ありませんのでご注意ください。取得価額が関係するのは、売却するときです。

2-2-1.日々決算型の投資信託の場合(中期国債ファンド、MMFなど)

課税時期において解約請求または買取請求により、証券会社等から支払いを受けることができる価額として、以下の算式により計算した金額によって評価する。

  1口当たりの基準価額 × 口数
+ 再投資されていない未収分配金(A)
-(A)について源泉徴収されるべき所得税相当額
- 信託財産留保額および解約手数料(消費税に相当する額を含む)

2-2-2.その他の一般的な投資信託の場合

課税時期において解約請求等により、証券会社等から支払いを受けることができる価額として、以下の算式により計算した金額によって評価する。

  課税時期の1口当たりの基準価額 × 口数
-課税時期において解約請求等をした場合に源泉徴収されるべき所得税相当額
-信託財産留保額および解約手数料(消費税に相当する額を含む)

なお、課税時期の基準価額がない場合は、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算します。

2-2-3.上場している投資信託の場合(ETF、REITなど)

近年、ETFやREITの市場が急拡大しているため、これらの上場投資信託を相続することもあるかもしれません。この場合の評価は、上場株式に準じます。つまり、次の4つのうち最も低い価額で評価します。

  • 課税時期の終値
  • 課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
  • 課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
  • 課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額

なお、課税時期の終値がない場合は、課税時期前後で最も近い日の値とします。
また、やや細かいですが、負担付贈与、あるいは個人間の対価を伴う取引により取得した上場投資信託の価額は、その上場投資信託が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価額によって評価します。
上記のとおり、被相続人が保有していた投資信託の種類により評価方法が異なるので十分注意しましょう。

税金

2-3.相続後に売却(解約・償還を含む)する場合の税金

投資信託を相続後、売却する場合もあるでしょう。この場合に注意すべきことは、被相続人の投資信託の取得費(取得価額)を引き継ぐことです。つまり、被相続人が取得したときの価格を基に、損益を判定します。具体的な課税関係は、次のようになります。

2-3-1.取得価額よりも売却時の基準価額が下落している場合

被相続人が取得した時より、売却時には基準価額が下落している場合、売却に伴い売却損が発生しますので、課税されません。
相続時のほうが基準価額が上昇しているが

2-3-2.(取得価額よりも売却時の基準価額が上昇している場合)

被相続人が取得した時より、後売却時には基準価額が上昇している場合、売却に伴い売却益が発生しますので、「譲渡所得」として、所得税:15.315%(うち、復興特別所得税:0.315%)、住民税:5%、合計20.315%の申告分離課税の対象となります。

なお、2016年1月1日から、金融所得課税の一体化により(公募)公社債投資信託は(公募)株式投資信託と同様、受益権の譲渡(解約・償還を含む)については申告分離課税の対象となっています。
また、2016年1月1日から、特定口座に(公募)公社債投信が新たに加えられました。これにより、損益通算の範囲が拡大され、(公募)公社債投資信託の利益・損失は、(公募)株式投資信託や上場株式の利益・損失と損益通算できるようになりました。

2-4.何も知らない人が投資信託を相続してしまったら

資産運用に詳しくない人、興味がない人が投資信託を相続することも十分考えられます。この場合は、これまで見てきたようにまず証券会社に連絡し、投資信託の相続手続きを完了させてから、引き継いだ投資信託の内容を確認し、処理について判断するのがよいでしょう。

具体的には、継続保有するか売却するかの2択になりますが、2-3-1.のように売却損が発生する場合と、2-3-2.のように売却益が発生する場合とでは、判断が変わってくるかもしれません。自身のライフプランや今後のキャッシュフローも考慮し、また売却にかかる税金も確認して判断しましょう。周囲の資産運用に詳しい人や証券会社、銀行、ファイナンシャル・プランナ-などに相談してもよいでしょう。ただし、相続人が資産運用に関心がないのであれば、売却してしまうことをお勧めします。

3.まとめ

投資信託の相続はさほど難しくはありませんが、資産運用に詳しくない人にとってはハードルが高いかもしれません。基本的には、事務手続きの部分は証券会社に相談しましょう、投資信託の評価の部分は相続税とも関係しますので、もし不明点があれば、税理士や最寄りの税務署に相談することをお勧めします。投資信託の仕組みや概要、メリット、デメリット、相続時の注意点をあらかじめしっかり理解しておけば、万一相続することになっても慌てずに済むでしょう。

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