広島の地で40年以上相続税に携わっています

杉山会計事務所は、アストラムライン「中筋駅」から徒歩約１分の好立地にオフィスを構える会計事務所です。
広島で40年以上の実績・信頼がある税理士をはじめ、経験豊かなスタッフがお客様をサポートいたします。

当事務所の基本理念は以下のとおりです。

• 税務・会計のみならず、節税対策、相続税対策、事業継承など、お客様のニーズに幅広く満足していただく
• とかく敷居が高いと云われる税理士事務所・会計事務所にあって、親しみやすく・明るい・気さくな事務所としてお客様とのコミュニケーションを図る

相続税に対する「不安」を「安心」に変えられるよう、さまざまな提案やアドバイスを行いますので、ぜひ一度ご相談ください。
ここでは、当事務所の特徴と、相続税への取り組みについて紹介いたします。

杉山会計事務所の特徴

確かな申告実績をもつアットホームな事務所

当事務所は、相続税の申告実績について累計300件以上を誇る事務所です（2024年11月現在）。
大きな案件・複雑な案件から比較的小規模な案件まで、あらゆる事例に関しての経験があります。

アットホームな雰囲気の中、豊富な実績をもつスタッフ一同が親身に対応させていただきます。

初回相談・着手金が無料

相続税に限らず、当事務所はご相談者様・ご依頼者様とのコミュニケーションを大切にしたいと考えております。
ヒアリングした内容から課題・問題点を明らかにし、解決に最適なサービスをご提案するためには、ご相談者様に思いの丈やご希望を話していただくことが大事です。

そのため、当事務所は初回のご相談は無料とさせていただいております。
また、ご希望があれば無料相談時にお見積もりを提案いたしますのでご安心ください。

着手金も無料ですので、当事務所にご依頼いただく際に発生する初期費用は０円です。
内容にご納得いただいた後で契約をさせていただきますので、ご不明点があればいつでもお気軽にお問い合わせください。

土日祝のご相談、電話・メール相談も可

平日にご相談のお時間をいただくことが難しい方もいらっしゃいますが、当事務所は、事前にご予約いただければ土日祝日でも対応可能です。

また、電話やメールでのご相談も受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

他士業との連携でワンストップ対応

相続が開始すると、直面するのは税の問題だけではありません。
遺産に不動産があれば相続登記が、遺族年金などがあればその申請が必要で、これらの問題は税理士だけでは対応できません。

当事務所は、司法書士・社労士・土地家屋調査士などの専門家と連携して、登記や年金などあらゆる相続問題にワンストップで対応しています。
ご依頼者様ご自身で別の専門家を探すことなく、相続問題をスムーズに解決することができます。

杉山会計事務所の相続税への取り組み

申告業務（相続税申告、被相続の準確定申告、相続人の確定申告）

相続税申告で最も難しいポイントは、各財産の評価です。

預貯金や現金は、額面額がそのまま相続税評価額となります。
しかし、自社株式や不動産の相続税評価は一筋縄ではいきません。特に、不動産は置かれた環境や形状によって1つとして同じものがなく、相続税に詳しい税理士であっても評価方法が分かれる難しい財産です。

さらに、相続税には「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの特例・控除があり、これらを有効に適用することで大きく節税すること可能になります。

当事務所は、豊富な実績と経験から、さまざまな特例・控除を使って節税をしながら、迅速に正確な税額を算出します。
申告後に税務調査が入った場合、税理士が立会い対応させていただくサービスも提供しております。

また、必要があれば、被相続人の準確定申告や、相続人の確定申告も併せてご依頼いただけます。

必要な申告をしなければ、ペナルティとして延滞税や加算税が課税されてしまいます。
申告直前のご相談も承っておりますので、申告期限までに時間がない！と諦めず、ぜひ一度ご相談ください。

大切な財産を守るための相続税対策

申告の際に、特例・控除を適用することである程度の節税は可能です。しかし、相続税を大きく減額し、大切な財産を守るためには生前の相続税対策が大切です。

相続税対策は、資産を生前贈与することで相続までに遺産をできるだけ減らしておく対策や、所有する預貯金で不動産を購入することで相続税を減額する対策、生命保険を使った相続税対策など、あらゆる対策を資産状況に合わせた最適な組み合わせで行います。

中でも、生命保険の活用は納税資金対策として有効です。

生命保険金の受取人に相続人を指定しておくと、生命保険金は民法上は受取人固有の財産となるため、遺産分割の対象にはなりません。
一方で、相続税法上では、相続人が受け取った生命保険金は、被相続人が亡くなったことで発生した財産である「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

しかしながら、生命保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。こうした非課税枠を上手く活用することで、相続税対策や納税資金対策となり、さらには相続人が遺留分侵害額請求を受けた際の対策にもなるため生命保険への加入が有効となります。

このような生前の対策にご興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。

相続税のお悩みは早期にご相談ください

相続税は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月」以内に申告しなければなりません。
10ヶ月の間に、財産を把握して評価を行い、申告書を作成して相続税を納付しなければならないということです。

10ヶ月は十分な期間と感じられるかもしれませんが、いざ当事者が初めての相続問題に直面すると、この期間はあっという間に過ぎてしまいます。近しい人が亡くなった直後に慣れない相続税についての不安を抱えることは、相当なストレスにもなるでしょう。
当事務所では、相続に関するお手続きの流れをわかりやすくご説明し、サポートいたします。

「頼んで良かった」と思っていただけるサービスを提供できるよう日々努めています。相続税についてのお悩みがありましたら、ぜひお早めに当事務所までご相談ください。