なぜ不動産の相続税対策が最も重要なのか？
不動産は相続財産の大きな割合を占めており、不動産の評価額次第で相続税の額が決まるともいえます。①相続税申告が必要な人…
相続税申告を税理士に依頼する際に知っておくべき申告までの流れ
相続税に関する専門家は税理士です。相続税に関する相談から申告までサポートしてくれます。
相続税の申告がいるかどうかすら分からない、という場合でも税理士がついていれば大丈夫です。税理士はそのような人のためにいるのです。
今回は、相続税に関して初めて税理士へ依頼する場合の流れやメリットについて解説します。
目次
1．税理士って相続税に関して何をしてくれるの？
税理士と聞くと、「なんだか堅そう」、「話が難しそう」など、とっつきにくいイメージが先行するかもせれませんが、そんなことはありません。普通のビジネスマンです。 更に近年では、カフェのような立ち入りやすい税理士事務所も増えているのですよ。
それでは、そんな税金のプロフェッショナルである税理士は、相続税に関してどのようなことをしてくれるのでしょうか。 次に挙げるものは、どれも税理士法で定められた税理士のみが行うことができる業務です。
1-1．相続税に関する相談
税金に関することであれば、基本的になんでも相談にのってもらえます。 相続税に関しては節税相談をはじめとして、遺産分割で揉めている場合の仲裁役をすることもあります。
相続が発生したけども、相続税が関係あるかどうかも分からないという状況であっても、とりあえず税理士に相談すれば、相続税が関係するかどうかを判断してくれます。 こんなことで税理士に連絡していいのだろうかと、ためらう必要はありません。
1-2．相続税申告書の作成と提出
税理士は納税者に代わって申告書を作成し、それを税務署に提出することができます。
相続税申告書は別表が何枚もあり、計算も非常に複雑です。所得税確定申告書とは次元が違うので、税理士に依頼した方が良いでしょう。
1-3．税務調査への対応
申告が終わった後には、税務署がその申告内容が正しいかどうかを調べに来る税務調査があります。
税理士は契約先に税務調査が入る場合には、現地調査に立ち会うなどのサポートをしてくれます。税務署と納税者との間に税理士という壁があるイメージで、税務署からの税務上の質問に対しては、基本的にまず税理士が対応します。
2．相続税申告の流れ
では、実際に税理士に相続税の申告を依頼した場合に、どのような流れになるのか、簡単に、時系列に従って追ってみましょう。
2-1．相続税が発生しそうか確認
被相続人が亡くなって、葬儀が終わった頃に、まずは相続税が発生しそうかどうか確認しましょう。ここでは、正確な税金の金額を出す必要はなく、税理士へ相談したほうが良いかどうかの確認です。
相続税には基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）がありますので、相続人の人数と、遺産のだいたいの金額から、基礎控除額を超えそうかどうか判断します。
仮に遺産が預金1,000万円しかないとかであれば明らかに相続税の範囲外ですので全く問題ありません。ただ、もし遺産の中に時価5,000万円の土地があれば、評価額次第では相続税が発生する可能性もありますので、一度、税理士に相談するのが無難でしょう。
税理士に相談せずに、自分で相続税の申告を行ってもし間違っていた場合（納めた税金が足りなかった場合）、後から追徴課税を受けることになりますので、税理士に相談したほうが無難です。
また、土地の評価の方法はかなり難しいのですが、税理士に依頼すれば大幅に相続税を減額できる可能性があります。
2-2．遺産の洗い出し
相続税申告を税理士に依頼すれば、後は税理士が率先して進めてくれます。
税理士がまずやるのが、遺産の洗い出しです。被相続人が亡くなった時点で、どのような資産（預貯金、不動産、有価証券など）がどこにどれくらいあったのかを確認します。
ここで漏れがあると後で税務署から指摘されることになりますので、把握している財産を漏れなく税理士に伝えましょう。
不動産に関しては、必要に応じて現地確認を行い、形状や実際の面積、土地の利用状況などを確認します。
2-3．法定相続人の確認
誰が法定相続人であるか確認します。被相続人および相続人の戸籍を取り寄せて調査します。被相続人に隠し子がいるケースもありますので、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍・除籍謄本を隈なく確認します。
2-4．特例適用の検討
相続税には税額を大幅に減らすことのできる各種の特例がありますので、それらを適用るかどうか確認し、可能であれば、最大限、税額を減らせるように適用します。最も良く利用されるものとして、配偶者控除、小規模宅地等の特例があります。
2-5．相続税申告書の作成と提出
すべての情報が出揃ったら、税理士のほうで相続税額を算出し、相続税申告書を作成します。顧客に最終チェックをしていただき問題なければ、税理士が代理で税務署に提出します。
3．相続税について税理士と契約するメリット
税理士に依頼すると色々と助けてくれることは分かりました。ただ税理士費用が…と思われることでしょう。
税理士費用を支払ってでも、税理士に依頼することのメリットを解説します。
3-1．納税額を少なくしてくれる
節税は税理士の大きな仕事の1つです。専門知識のない人では考えつかないような節税方法で、相続税の納税額を可能な限り少なくしてくれます。
特に納税額が大きくなりやすい相続税は、税理士に依頼するかどうかで、納税額が数百万、数千万単位で変わる可能性もあり、そうなると税理士費用など安いものだという話になるのです。
節税される額と税理士費用を天秤にかけて、総合的に判断する必要があります。
3-2．相続税申告を丸投げできる
相続税申告を税理士に依頼すれば、主に納税者がやることは相続税を銀行などに納付しに行くことくらいです。
相続は他にもやる事が盛りだくさんなので、相続税に関しては税理士にお任せすることで納税者の負担はかなり軽減されます。
3-3．税務調査への対応
相続税申告が完了すると、やれやれとホッとすることでしょう。しかしそれで終わりではありません。相続税は5人に1人の確率で税務調査があります。
もしも税務調査が入ることになったとしても、税理士は現地調査に立ち会い、税務調査官の主張に対しても言い分がある場合には反論してくれます。修正申告が必要になった場合には、税理士が代わりに申告書を作成して提出してくれます。
人生に1度あるかないかの税務調査に、専門家が同席してくれるというのは精神的にも非常に楽になります。
4．相続税について税理士と契約する方法
税理士に依頼することを決めたはいいが、どうやって連絡を取るのか、契約するのか分からない人のために、税理士と契約する流れを解説します。
4-1．依頼したい税理士を選ぶ
まずは、依頼する税理士を選びましょう。
自分で探す
これだけネットが普及している現代です。スマホやパソコンで「地域名 税理士」と検索するだけで、簡単に近隣の税理士を挙げることができます。
ホームページを持っている事務所であれば、その特徴や費用などの情報をすぐに得ることができます。
ネット環境がない場合には、電話帳や近隣の税理士事務所の看板などからでも税理士の候補を知ることができます。
知り合いの税理士や知人の紹介
自分が元々知っている税理士や、知人の知り合いである税理士を紹介してもらいます。
初対面の税理士より取っつきやすく信頼できますが、その反面知り合いであるがゆえに、相談しづらいことがあったり、不満があっても途中で他の税理士に変更することが難しいなどのデメリットもあります。
税務署に聞く
最寄りの税務署に税理士のことを聞くと、近場の税理士の一覧表などを貰うことができます。
中立な立場なのでおススメの税理士などは教えてくれませんが、税理士資格を持った税理士を確実に知ることができます。
最近では資格がないのに税理士を名乗っている人もいるので、税務署に登録がある税理士であればそのような被害に遭う心配はなくなります。
弁護士などからの紹介
弁護士や司法書士などには提携先の税理士がいる場合があります。既に相続問題などで相談している場合には、申告に関してはここに相談したら良いですよという感じで、提携先の税理士を紹介されることもあります。
税理士紹介会社からの紹介
当ホームページのような税理士を無料で紹介する会社のサービスを利用することで、数多くの税理士の中から条件に合致した税理士をピックアップすることができます。
税理士選びは是非、経験豊富な弊社に安心してお任せください。
4-2．必ず直接会ってから契約しよう
ホームページや宣伝広告の情報だけを鵜呑みにして、すぐに契約するのはやめましょう。
相続税は申告書の作成から納税までは、半年から1年にも及びます。相続発生前から相談するとしたらそれ以上の期間をその税理士と付き合うことになるので、直接会って税理士の印象を確認することは非常に重要なことです。気が合わない税理士というのは意外に苦なものなのです。
また税理士報酬の確認も事前にきちんとしておきましょう。
相続税申告料金は、遺産の額、財産評価の内容、各種特例の適用の有無などによって変わります。ホームページなどに記載されている税理士報酬は概算での情報であるため、自分の相続にあった税理士報酬の見積もりを出してもらうことは大切です。
可能であれば数人の税理士から見積もりを取り、相場を知りましょう。
4-3．相続税に強い税理士を選ぼう
税理士であれば誰に頼んでも同じと思われるかもしれませんが、実は全然違います。 特に相続税は納税額が税理士の腕に左右されやすく、時には数百万単位で変わることもあるほどなのです。
なぜそこまで税理士で差が出るのか。それは相続税が法人税や所得税のように年何回もあるものではないからです。
更に相続税を専門にしている税理士の存在により、相続税経験が豊富な税理士とそうでない税理士との差は圧倒的になります。
通常の税理士は年1回程度の相続税申告数であるのに対して、相続専門税理士は年何十件と申告しています。この経験の差は、相続税の節税知識の差にも繋がり、結果として納税額に違いが出るのです。
税理士探しは、税理士報酬だけにとらわれず、相続税の申告実績が豊富である点も重視しましょう。
5．相続税について税理士に相談するタイミング
税理士に相談するのはいつが良いのか、またいつまでにしたら良いのでしょうか。
5-1．相続開始後3ヶ月以内に
相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。
相続に関係する手続きとして最初にあるのが相続放棄するかどうかの選択であり、相続開始後3ヶ月以内に決めなくていけません。それまでに税理士に依頼しましょう。
ただし、相続開始後3ヶ月を超えても依頼することは可能です。申告期限内に申告するためには最低でも申告期限から3ヶ月前までには依頼しましょう。2ヶ月を切ってしまうと適切な申告は難しくなってしまいます。
また税理士への依頼がいつまでなら可能かということになると、それはいつでも大丈夫です。申告期限を過ぎていたとしても、それに応じた処置をとってくれます。
5-2．とにかく早く相談した方が有利
節税の観点から考えると、相続税が発生してから税理士に依頼しても節税の余地はほとんどありません。
被相続人が死亡した時点で遺産総額は決まってしまうため、そこから相続人が勝手に増減はできないからです。これを故意に行うと脱税行為になる可能性があります。
被相続人本人の生存中であれば、自分が所有している財産は好きなように動かせるので、せっかく税理士に依頼するのであれば、被相続人の生前から依頼しましょう。
相談が早ければ早いほど、節税の選択肢は多くなり有利になります。
まとめ
相続は人生に何回も発生するものではありません。みんな不慣れです。 相続税がかかるかもしれない、相続税申告なんてできるかな、税務調査が入ったらどうしよう…など悩む前に、とりあえず気軽に税理士に相談してみましょう。
