なぜ不動産の相続税対策が最も重要なのか？
不動産は相続財産の大きな割合を占めており、不動産の評価額次第で相続税の額が決まるともいえます。所有する不動産を使った…[続きを読む]
相続税申告を税理士に依頼する際の流れとポイント
税理士に依頼すれば、相続財産の洗い出しから相続税申告まですべてをサポートしてくれます。
相続税申告の要否が分からないという方でも、税理士に相談すれば、財産を調査のうえ、申告が必要かどうか判断してくれます。
今回は、相続税に関して、初めて税理士へ依頼する際の流れや、メリットについて解説します。
目次
1．税理士は相続税について何ができる？
税理士と聞くと、「なんだか堅そう」、「話が難しそう」といった、とっつきにくいイメージが先行するかもせれません。しかし、税理士は、普通のビジネスマンです。 更に近年では、カフェのような立ち入りやすい税理士事務所も増えています。
では、そんな税金のプロフェッショナルである税理士は、相続税についてどのようなことをしてくれるのでしょうか？
次に挙げるものは、どれも税理士法で定められた税理士のみが行うことができる業務です。
1-1．税についてのどんな相談内容にも応じることができる
税理士は、税金に関することであれば、基本的にどんな相談内容にも応じることができます。 相続税に関しては、被相続人が生前にする相続税対策から、相続税申告まで相談することができます。
相続が発生し、相続税が課税されるかどうかわからない状況であっても、税理士に相談すれば、相続税申告や納税の要否を判断してくれます。 こんなことで税理士に連絡していいのだろうかと、ためらう必要はありません。
1-2．相続税申告書の作成と提出
税理士は納税者に代わって申告書を作成し、それを税務署に提出することができます。
相続税の申告書は記入すべき別表が何枚もあり、計算は非常に複雑です。所得税の確定申をご自分でなさっている方であっても、税理士に依頼した方が無難でしょう。
1-3．申告した相続税の税務調査への対応
申告が終わり1・2年すると、その申告内容が正しいかどうかを確認するために税務署が税務調査を行うことがあります。
契約先に税務調査が入る場合には、税理士が現地調査に立ち会うなどのサポートをしてくれます。税務署からの税務上の質問に対しては、基本的にまず税理士が対応してくれます。
2．相続税申告を税理士に依頼した場合の流れ
では、実際に税理士に相続税の申告を依頼した場合には、どのような流れになるのか、簡単に、時系列に従って追ってみましょう。
2-1．相続税が発生するかを確認し税理士に依頼するかを判断
被相続人が亡くなり葬儀が終わった頃に、まずは相続税が発生するかどうかを確認しましょう。
税理士に相談すべきかどうかを確認するためであり、正確な税額までは計算する必要がありません。
相続税には以下の基礎控除額があります。法定相続人の人数と、遺産の概算額から、基礎控除額を超えるかどうか判断します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
仮に遺産が1,000万円の預金しかなければ、相続税の課税対象外です。一方で、時価5,000万円の土地が見つかれば、評価額や法定相続人の数次第では相続税が発生する可能性もあります。一度、税理士に相談するのが無難でしょう。
ご自分で相続税の申告を行ったために納税金額が不足していれば、後から追徴課税を受けることになり、税理士に依頼したほうがかえってお得ということもあり得ます。
また、土地などの不動産の評価はかなり難しく、税理士に依頼すれば大幅に相続税を減額できる可能性もあります。
2-2．遺産の洗い出し
相続税申告を税理士に依頼すれば、後は税理士が先導してくれます。
相続税申告を依頼すると税理士がまず行うのが、遺産の洗い出しです。被相続人が亡くなった時点で、どのような資産（預貯金、不動産、有価証券など）がどれくらいあったのかを確認します。
ここで漏れがあると後で税務署から指摘されることになりますから、把握している財産を漏れなく税理士に伝える必要があります。
2-3．法定相続人の調査・確認
次に、税理士は、被相続人および相続人の戸籍を取り寄せて誰が法定相続人であるかを調査・確認します。
被相続人に隠し子がいるケースもあり、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍・除籍謄本を隈なく確認します。
2-4．各種の特例・控除が適用できるかを検討し節税対策
相続税には税額を大幅に減らすことができる各種の特例・控除があります。
税理士は、それらの適用要件などを確認し、適用可能であれば、最大限、税額を減らすために利用します。最も良く利用される控除・特例には、配偶者控除、小規模宅地等の特例などが挙げられます。
また、税理士は、不動産についても、必要に応じて現地確認を行い、形状や実際の面積、土地の利用状況などを確認し、節税に努めます。
2-5．相続税申告書の作成と提出
すべての情報が出揃ったら、税理士が相続税額を算出し、相続税申告書を作成します。
依頼者に最終チェックをしてもらい、問題がなければ、税理士が依頼者を代理して税務署に提出します。
3．相続税について税理士に依頼するメリット
相続税申告を税理士に依頼すると色々と有用であることは分かりました。ただ、税理士費用が気になることは確かでしょう。
そこで、税理士費用を支払ってでも、税理士に依頼すべきメリットを解説します。
3-1．相続税の節税をしてくれる
節税は税理士の大きな仕事の1つです。専門知識がなければ考えつかないような方法で、相続税の納税額を可能な限り少なくしてくれます。
特に納税額が大きいと、税理士に依頼するかどうかで、納税額が数百万、数千万単位で変わる可能性もあり、税理士費用など安いものになるのです。
したがって、相続税申告を税理士に依頼するには、節税できる額と税理士費用を天秤にかけて、総合的に判断する必要があります。
3-2．相続税申告の代理による負担軽減
相続税申告を税理士に依頼すれば、依頼者は、相続税を銀行などに納付するだけで済ませることができます。
相続には他にもしなければならない手続きが山ほどあるので、相続税申告は税理士にお任せすることで依頼者の負担はかなり軽減されます。
3-3．税務調査などへの対応
前述した通り、税務調査などへの対応も税理士に依頼するメリットとして欠かせません。
令和3年事務年度には、コロナが原因でいったん減少した相続税の実地調査が、前年比123.7%と再び増加しました。文書や電話による連絡、税務署への来署依頼による面接といった手法を用いた「簡易な接触」と呼ばれる調査も、対前年事務年度比108.0%まで増加しています。最終的には、約15％の割合で何らかの税務調査が入っているということになっています。
減少したとはいえ、実地調査も大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して確実に行われています。万一、税務調査が入ることになったとしても、税理士は現地調査に立ち会い、税務調査官の主張に対しても言い分がある場合には、反論してくれます。もし、修正申告が必要になった場合には、税理士が代わりに申告書を作成し、提出してくれるのです。
さらに、専門家が慣れない税務調査に同席してくれるのは、精神的にも心強いものとなるでしょう。
また、税理士であれば、「簡易な接触」についても相談することができます。
【参考外部サイト】「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」｜国税庁
4．税理士と相続税申告について契約する方法
税理士に依頼することを決めたはいいが、どうやって連絡を取ればいいのか、また、契約はどのようにするのか分からない人のために、税理士と相続税申告について契約する流れを解説します。
4-1．依頼したい税理士を選ぶ
まずは、依頼する税理士を選びます。しかし、どうやって選えべばいいのでしょうか。
自分で探す
これだけネットが普及している時代です。スマホやパソコンで「地域名 税理士」と検索するだけで、簡単に近隣の税理士を挙げることができます。
ホームページを持っている事務所であれば、その特徴や費用などの情報をすぐに得ることができます。
ネット環境がない場合には、電話帳や近隣の税理士事務所の看板などからでも税理士の候補を知ることができます。
知人や友人の口コミや評判
知人や、友人の口コミや評判によって税理士を探します。
知人・友人の口コミや評判が良い税理士であれば、信頼できるかもしれません。しかし、その反面知人・友人を知っているがゆえに、相談し難いことがあったり、不満があっても途中で他の税理士に変更することが難しいなどのデメリットもあります。
税務署に聞く
最寄りの税務署に税理士のことを聞くと、近場の税理士の一覧表などを貰うことができます。
中立な立場なのでおススメの税理士などは教えてくれませんが、確実に税理士事務所を知ることができます。
弁護士などからの紹介
弁護士や司法書士などには提携先の税理士がいることがあります。既に相続問題などを相談している場合には、提携先の税理士を紹介されることもあります。
税理士紹介会社からの紹介
税理士を無料で紹介するサービスを利用することで、数多くの税理士の中から条件に合致した税理士をピックアップすることができます。
当サイトでは札幌や東京、横浜、大阪、名古屋、福岡といった大都市だけでなく、中小の都市の「相続税に強い税理士」もご紹介しています。
初回の相談を無料で行っている事務所も数多く掲載しており、電話相談やメールによる24時間相談を受け付けている事務所もあります。また、コロナ禍から、オンラインでの相談を受け付けている事務所もあります。
以下のページから是非お問い合わせください。
相続税に強い税理士事務所を探す
4-2．税理士に直接会ってから契約
ホームページや宣伝広告の情報だけを鵜呑みにしてはいけません。
相続税の申告は、申告書の作成から納税まで、半年以上にも及びます。相続の発生前から相談するとしたら、それ以上の期間を同じ税理士と顔を合わせることになるので、直接会って税理士の印象を確認することはとても重要なことです。そりが合わない税理士というのは意外と苦になるものなのです。
契約前に重要な税理士報酬の確認
また税理士報酬の料金体系も確認も事前にきちんとしておきましょう。
相続税申告の報酬は、遺産の額、財産評価の内容、各種特例の適用の有無などによっても変わります。ホームページなどに記載されている税理士報酬は概算での情報であるため、自分の相続にあった税理士報酬の見積もりを出してもらうことは大切です。
可能であれば数人の税理士から見積もりを取り、相場を知りましょう。
4-3．相続税に強い税理士を選ぶ
税理士であれば誰に頼んでも同じと思われるかもしれません。しかし、こと相続税申告については、全く違います。 相続税の税額は、税理士の腕によって、時には数百万単位で変わることもあるほどなのです。
なぜそこまで税理士で差が出るのでしょうか？
まず、相続税について知らない税理士がいるためです。税理士の試験において、相続税は選択科目であり、必ずしも相続税について知識がなくても税理士にはなれるのです。
さらに、相続税対策や相続税申告の経験が豊富な税理士とそうでない税理士との差は歴然です。
通常の税理士は相続税を年1回程度申告しているのに対して、相続に強い税理士は年何十件も申告しています。この経験の差は、相続税の節税知識の差にも繋がり、結果として納税額に違いが出るのです。
税理士探しは、税理士報酬だけにとらわれず、相続税の申告実績が豊富である点も重視しなければなりません。
5．相続税について税理士に依頼するタイミング
相続税申告は、税理士にいつまでに依頼すればいいのでしょうか？また、相続税の相談はいつするのがよいのでしょうか？
5-1．相続税申告は相続開始後3ヶ月以内に依頼
相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。できれば、相続開始後3ヶ月以内に税理士に依頼しましょう。早ければ早いほど、税理士も余裕をもって対処することができます。前述の通り、遺産の洗い出しや相続人の調査から申告まで、相続税の申告手続きは、相当な時間を要します。
もちろん、相続開始後3ヶ月を超えても依頼することは可能です。
しかし、申告期限内に申告するためには遅くとも申告期限から3ヶ月前までには依頼しましょう。2ヶ月を切ってしまうと適切な申告は難しくなってしまいます。
もし、依頼が申告期限を過ぎていたとしても、それだけで拒否されることはないでしょう。ただし、その分、割増した報酬を支払うことが一般的です。
5-2．相続税の相談は被相続人の存命中からした方が有利
節税の観点から考えると、相続が発生してから税理士に依頼しても節税の余地はほとんどありません。
被相続人が死亡した時点で遺産総額は決まってしまうため、そこから相続人が勝手に増減はできないからです。これを故意に行うと脱税行為になる可能性があります。
一方で、被相続人本人が存命中であれば、所有する財産を節税対策に従って処分できるので、相続税対策が執りやすくなります。相続税対策は、被相続人の生前から税理士に依頼しましょう。
相談が早ければ早いほど、節税の選択肢は多くなり有利になります。
まとめ
相続は人生に何回も発生するものではありません。誰もが不慣れです。
「相続税がかかるかもしれない」、「相続税申告なんてできるかな」、「税務調査が入ったらどうしよう…」などと悩む前に、とりあえず気軽に税理士に相談してみてください。
納得できる相続税申告を行うための相談先に迷ったら、是非このサイトで相続税に強い税理士を探してみてください。
【無料】今すぐお問い合わせ 0120-897-507 受付時間 : 平日10:00～19:00
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監修
税理士相談Cafe編集部
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP（ファイナンシャル・プランナー）、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を500近く作成（2023年4月時点）。
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