相続税の税務調査はいつ入り何をする？税務調査に税理士が必要な理由
税務調査とは、行われた申告が正確なものであるかを確認するための調査です。では、どのような内容でどこまでチェックされる…[続きを読む]
相続税申告を税理士に依頼する際に知っておくべき申告までの流れ
相続税に関する専門家は税理士です。相続税に関する相談から申告までサポートしてくれます。
相続税の申告が必要か分からないという場合でも税理士がついていれば心配無用です。税理士はそのような人のためにいるのです。
今回は、相続税に関して初めて税理士へ依頼する場合の流れやメリットについて解説します。
目次
1．税理士は相続税について何ができる？
税理士と聞くと、「なんだか堅そう」、「話が難しそう」など、とっつきにくいイメージが先行するかもせれませんが、税理士は、普通のビジネスマンです。 更に近年では、カフェのような立ち入りやすい税理士事務所も増えています。
では、そんな税金のプロフェッショナルである税理士は、相続税についてどのようなことをしてくれるのでしょうか？
次に挙げるものは、どれも税理士法で定められた税理士のみが行うことができる業務です。
1-1．相続税についての相談
税理士は、税金に関することであれば、基本的にどんなことでも相談に乗ることができます。 相続税に関しては被相続人が生前にする相続税対策から、相続税申告まで相談することができます。
相続が発生し、相続税が課税されるかわからない状況であっても、税理士に相談すれば、相続税を支払う必要があるかを判断してくれます。 こんなことで税理士に連絡していいのだろうかと、ためらう必要はありません。
1-2．相続税申告書の作成と提出
税理士は納税者に代わって申告書を作成し、それを税務署に提出することができます。
相続税申告書は記入すべき別表が何枚もあり、計算も非常に複雑です。所得税確定申をご自分でなさっている方でも、税理士に依頼した方が無難でしょう。
1-3．申告した相続税の税務調査への対応
申告が終わり1・2年すると、その申告内容が正しいかどうかを確認するために税務署が税務調査を行うことがあります。
契約先に税務調査が入る場合には、税理士が現地調査に立ち会うなどのサポートをしてくれます。税務署からの税務上の質問に対しては、基本的にまず税理士が対応してくれます。
2．相続税申告を税理士に依頼した場合の流れ
では、実際に税理士に相続税の申告を依頼した場合には、どのような流れになるのか、簡単に、時系列に従って追ってみましょう。
2-1．相続税が発生するかを確認し税理士に依頼するかを判断
被相続人が亡くなり葬儀が終わった頃に、まずは相続税が発生するかどうかを確認しましょう。
税理士に相談すべきかどうかを確認するためなので、正確な税額を計算する必要はありません。
相続税には基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があります。相続人の人数と、遺産の概算額から、基礎控除額を超えるかどうか判断します。
仮に遺産が1,000万円の預金しかなければ、相続税の課税範囲外です。しかし、時価5,000万円の土地が見つかれば、評価額次第では相続税が発生する可能性もあります。一度、税理士に相談するのが無難でしょう。
自分で相続税の申告を行い納めた税金が足りなければ、後から追徴課税を受けることになるので、税理士に依頼したほうがかえってお得だったということもあり得ます。
また、土地などの不動産の評価はかなり難しく、税理士に依頼すれば大幅に相続税を減額できる可能性もあります。
2-2．遺産の洗い出し
相続税申告を税理士に依頼すれば、後は税理士が先導してくれます。
相続税申告を依頼すると税理士がまず行うのが、遺産の洗い出しです。被相続人が亡くなった時点で、どのような資産（預貯金、不動産、有価証券など）がどこにどれくらいあったのかを確認します。
ここで漏れがあると後で税務署から指摘されることになりますから、把握している財産を漏れなく税理士に伝える必要があります。
税理士は、不動産について、必要に応じて現地確認を行い、形状や実際の面積、土地の利用状況などを確認します。
2-3．法定相続人の調査・確認
次に、税理士は、被相続人および相続人の戸籍を取り寄せて誰が法定相続人であるかを調査・確認します。
被相続人に隠し子がいるケースもありますので、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍・除籍謄本を隈なく確認します。
2-4．各種の特例・控除が適用できるかを検討
相続税には税額を大幅に減らすことのできる各種の特例・控除があります。
税理士は、それらが適用できるかどうか要件などを確認し、可能であれば、最大限、税額を減らすために利用します。最も良く利用される控除・特例としては、配偶者控除、小規模宅地等の特例などが挙げられます。
2-5．相続税申告書の作成と提出
すべての情報が出揃ったら、税理士が相続税額を算出し、相続税申告書を作成します。
依頼者に最終チェックをしてもらい、問題がなければ、税理士が依頼者を代理して税務署に提出します。
3．相続税について税理士に依頼するメリット
相続税申告を税理士に依頼すると色々と有用であることは分かりました。ただ、「税理士費用が…」と思われることでしょう。
そこで、税理士費用を支払ってでも、税理士に依頼することのメリットを解説します。
3-1．相続税の節税をしてくれる
節税は税理士の大きな仕事の1つです。専門知識のない人では考えつかないような節税方法で、相続税の納税額を可能な限り少なくしてくれます。
特に納税額が大きくなりやすい相続税は、税理士に依頼するかどうかで、納税額が数百万、数千万単位で変わる可能性もあり、そうなると税理士費用など安いものになるのです。
相続税申告を税理士に依頼するには、節税される額と税理士費用を天秤にかけて、総合的に判断する必要があります。
3-2．相続税申告を肩代わりしてくれる
相続税申告を税理士に依頼すれば、依頼者は、相続税を銀行などに納付するだけで済ませることができます。
相続には他にもしなければならない手続きが山ほどあるので、相続税申告は税理士にお任せすることで依頼者の負担はかなり軽減されます。
3-3．税務調査への対応
相続税申告が完了しても、それで終わりではありません。相続税の申告については5人に1人の確率で税務調査が行われます。
もし、税務調査が入ることになったとしても、税理士は現地調査に立ち会い、税務調査官の主張に対しても言い分がある場合には反論してくれます。修正申告が必要になった場合には、税理士が代わりに申告書を作成して提出してくれます。
人生に1度あるかないかの税務調査に、専門家が同席してくれるのは精神的にも心強い。
4．税理士と相続税申告について契約する方法
税理士に依頼することを決めたはいいが、どうやって連絡を取るのか、契約するのか分からない人のために、税理士と相続税申告について契約する流れを解説します。
4-1．依頼したい税理士を選ぶ
まずは、依頼する税理士を選びましょう。
自分で探す
これだけネットが普及している現代です。スマホやパソコンで「地域名 税理士」と検索するだけで、簡単に近隣の税理士を挙げることができます。
ホームページを持っている事務所であれば、その特徴や費用などの情報をすぐに得ることができます。
ネット環境がない場合には、電話帳や近隣の税理士事務所の看板などからでも税理士の候補を知ることができます。
知り合いの税理士や知人の紹介
自分が元々知っている税理士や、知人の知り合いである税理士を紹介してもらいます。
初対面の税理士より取っつきやすく信頼できますが、その反面知り合いであるがゆえに、相談しづらいことがあったり、不満があっても途中で他の税理士に変更することが難しいなどのデメリットもあります。
税務署に聞く
最寄りの税務署に税理士のことを聞くと、近場の税理士の一覧表などを貰うことができます。
中立な立場なのでおススメの税理士などは教えてくれませんが、税理士資格を持った税理士を確実に知ることができます。
最近では資格がないのに税理士を名乗っている人もいるので、税務署に登録がある税理士であればそのような被害に遭う心配はなくなります。
弁護士などからの紹介
弁護士や司法書士などには提携先の税理士がいる場合があります。既に相続問題などを相談している場合には、提携先の税理士を紹介されることもあります。
税理士紹介会社からの紹介
税理士を無料で紹介するサービスを利用することで、数多くの税理士の中から条件に合致した税理士をピックアップすることができます。
当サイトにも、相続税申告について経験豊富な税理士が揃っています。以下のページから是非お問い合わせください。
4-2．税理士に直接会ってから契約
ホームページや宣伝広告の情報だけを鵜呑みにして、すぐに契約すべきではありません。
相続税の申告は、申告書の作成から納税まで、半年以上にも及びます。相続の発生前から相談するとしたら、それ以上の期間を同じ税理士と顔を合わせることになるので、直接会って税理士の印象を確認することはとても重要なことです。そりが合わない税理士というのは意外に苦なものなのです。
契約前に重要な税理士報酬の確認
また税理士報酬の確認も事前にきちんとしておきましょう。
相続税申告の報酬は、遺産の額、財産評価の内容、各種特例の適用の有無などによっても変わります。ホームページなどに記載されている税理士報酬は概算での情報であるため、自分の相続にあった税理士報酬の見積もりを出してもらうことは大切です。
可能であれば数人の税理士から見積もりを取り、相場を知りましょう。
4-3．相続税に強い税理士を選ぶ
税理士であれば誰に頼んでも同じと思われるかもしれませんが、こと相続税申告については、全く違います。 相続税の税額は、税理士の腕によって、時には数百万単位で変わることもあるほどなのです。
なぜそこまで税理士で差が出るのでしょうか？
まず、相続税について知らない税理士がいるためです。税理士の試験において、相続税は選択科目であり、必ずしも相続税について知識がなくても税理士にはなれるのです。
更に、相続税対策や相続税申告の経験が豊富な税理士とそうでない税理士との差は圧倒的です。
通常の税理士は相続税を年1回程度申告しているのに対して、相続専門税理士は年何十件も申告しています。この経験の差は、相続税の節税知識の差にも繋がり、結果として納税額に違いが出るのです。
税理士探しは、税理士報酬だけにとらわれず、相続税の申告実績が豊富である点も重視しなければなりません。
5．相続税について税理士に依頼するタイミング
相続税申告は、税理士にいつまでに依頼すればいいのでしょうか？また、相続税の相談はいつするのがよいのでしょうか？
5-1．相続税申告は相続開始後3ヶ月以内に依頼
相続税の申告期限は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内です。できれば、相続開始後3ヶ月以内に税理士に依頼しましょう。早ければ早いほど、税理士も余裕をもって対処することができます。前述の通り、遺産の洗い出しや相続人の調査から申告まで、相続税の申告手続きは、相当な時間を要します。
もちろん、相続開始後3ヶ月を超えても依頼することは可能です。
しかし、申告期限内に申告するためには遅くとも申告期限から3ヶ月前までには依頼しましょう。2ヶ月を切ってしまうと適切な申告は難しくなってしまいます。
もし、依頼が申告期限を過ぎていたとしても、それだけで拒否されることはないでしょう。それに応じた処置はとってくれるでしょうが、その分、割増した報酬を支払う覚悟は必要です。
5-2．相続税の相談は被相続人の存命中からした方が有利
節税の観点から考えると、相続税が発生してから税理士に依頼しても節税の余地はほとんどありません。
被相続人が死亡した時点で遺産総額は決まってしまうため、そこから相続人が勝手に増減はできないからです。これを故意に行うと脱税行為になる可能性があります。
一方で、被相続人本人が存命中であれば、所有する財産を節税対策に従って処分できるので、相続税対策が執りやすくなります。相続税対策は、被相続人の生前から税理士に依頼しましょう。
相談が早ければ早いほど、節税の選択肢は多くなり有利になります。
まとめ
相続は人生に何回も発生するものではありません。誰もが不慣れです。
相続税がかかるかもしれない、相続税申告なんてできるかな、税務調査が入ったらどうしよう…など悩む前に、とりあえず気軽に税理士に相談してみてください。
当サイトでは「相続税に強い税理士」をご紹介しています。納得できる相続税申告を行うために是非ご活用ください。
