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相続が発生した後の遺産の分割方法の手続き方法として次の3つがあります。
このうち、「2.協議による分割（遺産分割協議）」で決定されることが実際には多く、「遺産分割協議書」と呼ばれる書類を作成します。
相続税申告における遺産分割協議について、具体的な内容と手続き、および、税理士の役割についても解説します。
見出し
遺産分割協議とは、相続した財産をどのように分割するか、相続人全員で話し合い決定することをいいます。
まず、被相続人の遺言があり、かつ、財産の分割方法が漏れなく指定されていれば、その遺言に従い、相続した財産を分割します。
一方で、遺言がない、または、遺言があっても財産に漏れがあったり、相続分の指定はあるが実際にどの遺産を誰に分割するかまで記載がない（例えば、Aには現金、Bには土地など）場合には、相続人全員の話し合いによって財産を分割します。
遺言書に遺産の分割方法が指定されていても、相続人全員の合意があれば、遺言に従わず遺産分割協議で決定しても良いことになっています。
協議による分割（協議分割）が成立したら、通常は遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の主なポイントは次のとおりです。
相続税申告においては、遺言による分割の場合には遺産分割協議書は必要ありません。協議による分割の場合には遺産分割協議書を添付します。「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」の適用を受けるためにも、遺言書または遺産分割協議書を添付します。その際には、遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書も添付します。
相続税が発生しない金額であり、不動産の所有権移転登記もなければ、遺産分割協議書を作成する必要はありませんが、のちのち相続人の間でトラブルにならないように、遺産分割協議書を作成しておいたほうが良いでしょう。
相続税申告をする場合、相続税の申告期限は相続があったことを知った日から10ヶ月以内ですので、それまでに、遺産分割協議書を作成しておく必要があります。
ときどき「遺産相続協議書」という言葉を見かけますが、このような用語はなく、「遺産分割協議書」が正しい用語になります。おそらく「遺産相続」と「協議書」をくっつけて遺産相続協議書という造語が生まれたのでしょう。確かに、遺産相続に際して作られる協議書ということで意味は通じそうですが、正しくは「遺産分割協議書」ですので、ご注意ください。
遺産分割協議書を作成するまでの手順について解説します。
遺産分割協議にあたっては、被相続人の遺産がどれだけあるのかを知る必要があります。そのためには、遺産を目録にして、整理しておく遺産分割が行いやすいです。この目録のことを遺産目録といいます。
遺産目録には、預貯金、株、土地などのプラスの財産の情報を正確に記録しておきます。この情報があれば、遺産分割協議の際に、対象となる遺産が漏れることを防げます。また、住宅ローンなどのマイナスの財産も記録しておきます。
遺産分割の相続人どうしの話し合いの結果は、遺産分割協議書を作成して、まとめます。この遺産分割協議書は、相続人全員の人数分を作成し、それぞれの書類に相続人全員の実印を押印し、各相続人が１通ずつ保有します。遺産分割協議書があれば、相続人どうしの相続後のトラブルを防ぐこともできます。また、被相続人の銀行口座の解約や不動産の名義の変更登記を行う際に、遺産分割協議書が必要になります。
遺産分割協議書は手書きでもワープロでもどちらでも問題ありません。
遺産分割協議書には、まずは、被相続人を特定する情報を記入します。そして、相続人全員の名前を記入して、具体的に遺産の内容を特定できるように記入します。
例えば、不動産であれば、名義変更の登記を行う必要があるので、登記簿謄本どおりに不動産のある場所や地目などの情報を記入しておきます。預貯金であれば、具体的に特定できる銀行口座の情報を記入しておきます。
また、相続人全員の印鑑証明書もとっておきます。
相続人に未成年者がいる場合、遺産分割を行うには代理人が必要となり、通常は親権者である親が代理人となります。
ただし、親と未成年者が同時に相続人となるケースがあります。例えば、父親が死亡して、妻と子供が相続人となる場合です。この場合、特別代理人の選任が必要となります。
特別代理人は、未成年者1人につき、特別代理人が1人必要となり、遺産分割協議書の作成後、家庭裁判所で選任してもらいます。
この特別代理人がいないと、遺産分割協議を行う事ができないので、もし必要な場合は、早めに手続きを行います。
【関連姉妹サイト】相続弁護士相談Cafe：相続人に未成年者がいたら特別代理人の選任が必要な場合も
遺産分割協議書を相続人だけで作成することに不安があれば、専門家に依頼します。
特に遺産分割上のトラブルがなく相続税の申告だけであれば、最初の遺産目録作成の時点から税理士にお願いすれば良いです。
遺産分割協議書の作成について、税理士が行うと行政書士法に抵触する恐れがあるという指摘がありますが、問題ないという見方もあります。
まず、行政書士法を要約すると、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て権利義務に関する書類を作成することを業とする。行政書士又は行政書士法人でない者は、業としてこの業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 」となります。つまり、遺産分割協議書は権利義務に関する書類ですので、行政書士の業ですが、他の法律に定めらていない限り、行政書士以外が行うことができません。
弁護士の場合、法律事務を扱うことを弁護士だけが許されていますが、遺産分割協議は法律事務ですので可能です。
司法書士の場合も、不動産の相続登記の業務、または、相続財産管理業務の一つとして、遺産分割協議書の作成を行うことが可能です。
では税理士はどうかですが、税理士法を要約すると、「税理士は、税理士業務のほか、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。」となります。遺産分割協議書は財務書類とはいえない可能性が大きく、税理士は遺産分割協議書の作成をできないと解釈できます。しかし、相続税法施行規則には次のような記載があります。
相続税法施行規則 第1条の6（配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合の記載事項等）
第3項 法第19条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類
「財産の分割の協議に関する書類」という箇所が遺産分割協議書に当たります。つまり、相続税を申告する業務を請け負っている税理士が、申告書に添付する遺産分割協議書を作成することは当然の業務であると考えられます。ただし、相続税申告とは関係なくただ遺産分割協議書を作成するだけならば、上の相続税法施行規則に該当せず、行政書士法違反となる可能性があります。
以上、税理士が遺産分割協議書を作成することが合法なのか違法なのか両方の観点から見ましたが、業務を依頼する側というよりも、業務を引き受ける税理士がどう考えるかの問題ですので、税理士に依頼する際に、遺産分割協議書の作成までやっていただけるのか、その部分だけは行政書士等に依頼したほうが良いのか、確認しておくと良いでしょう。
以上で、遺産分割協議の内容は終わりですが、ちょっと突っ込みまして、もし遺産分割協議がうまくいかなかったらどうなるかの話です。
遺産分割協議が諸事情により、まとまらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することができます。
調停は、相続人のうち1人あるいは複数人が、管轄となる家庭裁判所に申し立てを行うことで発生します。この際に調停委員は、当事者間の希望や意見をヒヤリングし、解決案を提案して、アドバイスを行います。
調停を行っても、遺産分割が不成立となった場合、審判の手続きを行います。審判では、裁判官が遺産に関する事案を審理して、最終的な審判を下します。
家庭裁判所における調停や審判を行う期間は、預貯金の引き出しや土地の利用に制限がかかります。最近の傾向として、この遺産分割調停は長期化しており1年以上に及ぶケースもあるようです。
【関連姉妹サイト】相続弁護士相談Cafe：遺産分割調停や審判の流れをわかりやすく解説！
相続税の申告期限は、前述したように、相続があったことを知った日から10ヶ月以内であり、1年以上に及ぶとこの申告期限に間に合わなくなります。相続税の申告期限に間に合わないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの特例を受けることができなくなります。
また、調停は平日に行われるため、仕事を休む必要も出てきて、家庭裁判所までの交通費もかかります。調停では、時間と金銭的負担がかかることを想定しておく必要があります。
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