特別受益と寄与分がある場合の相続税の計算方法

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特別受益

遺産分割の際に、相続人一人ひとりの相続分を不公平が生じてはなりません。そのため、日本の相続制度には公平に分配するための制度があります。それが「特別受益」と「寄与分」です。

まず「特別受益」と「寄与分」の説明を行い、それぞれがある場合の相続税の計算方法について見ていくこととします。遺産分割の前にこの制度を正しく知っておき、公平に相続するようにしましょう。

特別受益とは

相続人によっては、生前に被相続人から特別な利益を受け取っている人もいるでしょう。これを「特別受益」といいます。この特別受益に該当する人は、法定相続分に従って相続をすると、他の相続人より多くの相続を受けたことになり、不公平が生じてしまいます。

特別受益者に該当する3つのケース

民法903条では、特別受益者に該当する人は次の3つとしています。

・遺贈を受けた者
・結婚や養子縁組のために贈与を受けた者
・生計のための贈与を受けた者

具体的には、結婚の際の持参金や、大学などの学費(他の相続人が受けていない場合)、開業資金などがあります。

上記の特別受益者に該当する場合、相続を受ける際には「特別受益の持戻し」をしなければなりません。これは特別受益分(生前贈与分)も「相続財産」だったと仮定する行為です。つまり、相続財産に特別受益を加えた合計額から各相続人の相続分を計算します。そして、特別受益者の相続分から特別受益分をマイナスして実際の相続分を計算します。持戻しの期間には制限がありませんので、何十年も前の特別受益でも該当します。

そして、もし特別受益者の実際の相続分が、特別受益額を超えていれば、差額分だけ相続を受けられます。しかし、実際の相続分が特別受益を下回った場合には、相続を受けられません。このように特別受益を扱うことで、公平に相続分を計算します。

ただし、特別受益を受けていない相続人が特に申し立てなければ、特別受益を考慮しなくもまったく問題ありません。みんなが納得していれば大丈夫なわけです。

特別受益者の相続分と具体例

特別受益

特別受益者の相続分は次の通りに計算します。

・みなし相続財産額=相続開始時の相続財産価額+特別受益額
・本来の相続分=みなし相続財産額×相続割合
・実際の相続分=本来の相続分-特別受益額

このように特別受益者の相続分を計算するためには、一度「みなし相続財産額」を計算します。そして、そこから、本来の相続分を計算し、実際にもらえる相続分を算出するのです。

具体例として、相続財産価値5,000万円で、1,000万円の特別受益を受けた子供(相続割合:25%)の相続分を計算してみます。

(みなし相続財産額)6,000万円=5,000万円+1,000万円
(本来の相続分)1,500万円=6,000万円×25%
(実際の相続分)500万円=1,500万円-1,000万円

このように先ほどの子供は、相続分として500万円を受け取ることができるのです。また、その他の相続人は特別受益分を加算した「みなし相続財産額」から相続分を計算します。

ただし、これはあくまで民法上の話で、税務上の計算方法とは異なるので注意をしましょう。

特別受益の相続税

民法と相続税法は特別受益の扱いが異なります。相続税法の場合は、「相続開始前3年以内の贈与財産」が課税対象として扱われます。つまり、民法では期間の制限がなく生前の贈与財産が対象になるのに対し、相続税法では、相続開始前3年以内の贈与財産のみ考慮します。また、相続時精算課税制度を適用している場合は、初めて選択した年から相続開始のときまでの贈与がすべて含まれます。遺産分割協議と相続税計算では計算方法が異なるので注意をしましょう。

また、この「相続開始前3年以内の贈与財産」には、相続人以外の贈与も含まれます。つまり、相続開始時の相続財産と、亡くなる3年以内に生前贈与していたすべての金額の合計額が、正味の遺産総額として扱われるのです。

なお、仮にこの「相続開始前3年以内の贈与財産」でも、すでに贈与税として課税している場合は、課税対象から外されます。

さらに、持ち戻す財産の評価額に大きな違いがあります。民法では、相続開始時の時価であるのに対して、相続税法上では、贈与時の時価となります。たとえば、過去に贈与された土地の価格が値上がりしている場合、民法上では相続開始時の時価であるのに対して、相続税法上では、贈与時の時価、つまり、値上がり前の今より低い金額であることに注意が必要です。

民法上の特別受益の持ち戻しと相続税法上の特別受益の相続財産への加算の違いを表にまとめます。

相続税法上民法上
用途相続税の計算遺産分割協議
対象となる人相続または遺贈により財産を取得した人
相続時精算課税制度を選択した人
相続人
贈与の内容すべての贈与学業・結婚・養子縁組・生計の資本など
持ち戻す金額贈与時の時価相続開始時の時価※
持ち戻す期間暦年贈与:相続開始前3年以内
相続時精算課税贈与:
初めて選択した年から相続開始時まで
期間の制限なし
相続人間で不公平な贈与があったと
判断されるものが対象
滅失・毀損
の場合
すべて加算故意・過失の場合:持ち戻す
善意・無過失の場合:持ち戻ししない

※実務上は、相続開始時の時価と、実際に遺産分割が成立した時の時価が異なる場合、遺産分割時の時価で持ち戻すことも多い。

寄与分とは

相続人の中には、生前に被相続人に対して特別な働きをした人もいるはずです。この働きを「寄与分」といいます。寄与分はその寄与度合いによって、他の相続人よりも多く相続をできる制度です。

寄与分に該当する4つのケース

民法904条の2では、寄与をした人として4つ挙げています。

・労務の提供をした者
・財務の提供をした者
・療養看護をした者
・その他特別な働きをした者

具体的には、被相続人の農業や会社経営に協力した、重い病気の親を介護した場合などです。

上記の寄与分に該当する場合、相続財産から寄与分を差し引いた金額を基に各相続人の相続分を計算します。そして、寄与分がある人の相続分に寄与分をプラスします。

ただし、この寄与分を求める裁判を起こすことはできません。寄与分は相続人の話し合いによって決まります。もし、この話し合いで折り合いがつかない場合は、家庭裁判所に調停・審判を求めて寄与分を決める必要があります。逆に、寄与分のある人が主張しなければ、考慮しなくても問題ありません。本人が納得していれば大丈夫なわけです。

また、寄与分は相続人が対象ですので、相続人以外の人に特別な働きがあったとしても対象になりません。長男の嫁や内縁の妻がどんなに一生懸命、被相続人に尽くしたとしても、寄与分を主張することはできないわけです。

寄与分を考慮した相続分と具体例

寄与分

寄与分を考慮した相続分の計算は次の通りになっています。

・みなし相続財産額=相続開始時の相続財産価額-寄与分
・一応の相続分=みなし相続財産額×相続分率
・実際の相続分=一応の相続分+寄与分

このように寄与分の場合は、最初に寄与分を控除し「みなし相続財産額」を計算します。そして、このみなし相続財産額から一応の相続分を計算し、そこに寄与分を加算することで、実際の相続分を決定するのです。

具体例として、相続財産価額5,000万円で、1,000万円の寄与分を受けられる配偶者(相続割合:50%)の相続分を計算してみます。

(みなし相続財産額)4,000万円=5,000万円-1,000万円
(一応の相続分)2,000万円=4,000万円×50%
(実際の相続分)3,000万円=2,000万円+1,000万円

このように配偶者は1,000万円を寄与分として相続することができるのです。また、その他の相続人は寄与分を控除した「みなし相続財産額」から相続分を計算します。

寄与分の相続税

相続税の納税額は、相続割合によって決定されます。寄与分が発生している場合は、寄与分を考慮した「実際の相続分」が相続割合になります。相続割合は下記の通りです。

相続割合=実際の相続分÷相続財産価額

寄与分が発生しても財産価額も納税総額も変わりません。あくまでも個人の相続分と納税額だけ変わるだけです。
特別受益は相続財産価額に加算して相続分を計算し直し、寄与分は控除して相続分を計算します。ただし、これはあくまで民法上の扱いで、相続税法上は異なる扱いを受けます。これらの違いに注意をしながら、それぞれの相続税額を計算するようにしましょう。

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