遺族が知っておきたい相続税の対象になる年金

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年金

高齢者が増えると、それに伴い年金受給者も増え、年金受給に関する問題も増えてきます。相続税と関連する問題の一つとして、「年金が相続税の課税対象になるケース」が挙げられます。

年金と一口に言っても、国民年金や厚生年金、遺族年金、個人年金等、いろいろな種類がありますので、相続税と年金が絡むいくつかのケースについて例を挙げながら、どんな年金が相続税の課税対象になるのか、もしくは、ならないのかを解説します。年金受給者が亡くなった際にトラブルにならないようによく確認しておきましょう。

1.年金受給権は相続税の対象

被相続人が個人年金に加入しており、保険会社から毎年、年金を受け取っていることもあります。個人年金とは、強制加入の国民年金・厚生年金とは別に個人で任意で加入する年金のことであり、公的年金を補うために加入している人が増えています。この個人年金の受給期間中に、被相続人が死亡した場合には、遺族が残りの期間の年金を受給できます。これを「年金受給権」と言います。

(1)年金受給権は相続財産

契約者(保険料支払者)が被相続人であった(契約者=被保険者)場合は、「年金受給権」は相続財産に含まれますので、この評価額を含めた上で相続税の申告・納付をします。
年金受給権の評価方法には、下記の3つがありますが、これら3つのうち、最も金額が高いものを年金受給権の評価額とします。

(1)年金受給権を取得したときの解約返戻金の金額
(2)年金ではなく一括で給付を受けることができる場合は、その一時金の金額
(3)年金の残り期間に応じ、1年当たりの平均額にその契約の予定利率による複利年金現価率を乗じた金額
(将来もらえる金額を現在の価値に直した金額のこと)

契約者(保険料支払者)が被相続人でなく(契約者≠被保険者)年金受給権を取得した人でもない場合は、贈与税が課税されます。

(2)年金受給権による遺族の年金受け取りは所得税の課税対象

遺族などが、年金受給権によって毎年年金を受け取る場合、2年目以降に、雑所得として所得税・住民税が課税されます
所得税額や住民税額は、個人年金の種類や受け取る人の収入によって変わりますが、給与などの一般的な収入の場合と比較してかなり低い金額になります。計算方法はかなり複雑なため、具体的な計算は税理士にご相談ください。

(3)相続税と所得税の二重課税では?

あれ、相続税と所得税の二重課税では?と気付かれた人がいるかもしれません。相続で年金受給権を取得した際に相続税がかかり、実際に年金を受け取った際に所得税がかかれば、二重に課税されることになります。この点は実際に問題となり、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決(平成22年7月6日)が出ています。よって、毎年の年金の受け取りで取得税・住民税が課税されるのは、相続税の課税対象となっていない部分だけです。

平成12年分から平成21年分までの間に二重課税されてしまった方については、所得税の還付の対象となっています。保険会社か税務署にお問い合わせください。

2.退職年金は相続税の対象

企業年金制度のある会社では、退職金の一部を年金形式にして分割して受け取ることができます。いわゆる「退職年金」です。
退職年金を受給している被相続人が死亡した場合には、残りの期間の退職年金を遺族が受け取ります。

(1)退職年金は相続財産

退職年金は「相続財産に含まれる」ことになっており、相続税の課税対象として扱われます。退職年金を受ける権利はもともと被相続人が持っているものであり、それを相続や遺贈で取得したものとみなされます。「定期金に関する権利」という枠組みに区分され、評価方法は、すでに説明した「年金受給権」と同様です。

(2)退職年金の遺族の受け取りでは所得税は課税されない

遺族などが、退職年金を受け取る場合、雑所得にはならず所得税は課税されません。個人年金の場合とは異なりますので、ご注意ください。

3.遺族年金は相続税の対象外

被相続人が一定期間以上、公的年金に加入していた場合、遺族の生活を保障するために年金が支給されます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族に恩給が支給されます。これらを「遺族年金」といいます。

(1)遺族年金は相続財産に含まれない

遺族年金は相続財産に含まれず、相続税の課税対象になりません。
遺族年金は「遺族の生活保障のために支給される」年金ですので、課税の対象外とされています。相続税も所得税も課税されません。

なお、課税対象から外れる遺族年金の種類は下記の法律によるものに限られます。

・国民年金法
・厚生年金保険法
・恩給法
・旧船員保険法
・国家公務員共済組合法
・地方公務員等共済組合法
・私立学校教職員共済法
・旧農林漁業団体職員共済組合法

これらの遺族年金に該当しない場合は、相続税が課税されます。もし遺族年金に切り替える場合は、課税の有無を確認するようにしましょう。

4.未支給年金は相続税の対象外

厚生年金と国民年金は、2か月に1回のペース(偶数月の15日)で年金受給者に支給がされることになっています。被相続人が亡くなった場合、1回分の年金がまだ支給されていない状態となります。これを「未支給年金」といいます。

(1)未支給年金は相続財産に含まれない

未支給年金は相続財産に含まれませんず、相続税の課税対象になりません。

平成7年11月7日付の最高裁判決では「未支給年金の相続性を否定する」という判決が出ており、未支給年金は課税対象にしないことになっています。なぜなら、未支給年金は「遺族の生活保障の一部として支給された」お金と解釈されるからです

ただし、遺族の生活保障のために支給される年金であることから、いくつかの条件も定められており、「被相続人と生計を同じにしている」こと、および「既定の請求権者(配偶者、子供、父母など)」に限られます。

こうした条件を満たす遺族には「未支給年金請求権」が与えられ、未支給年金を受け取ることができます。

(2)未支給年金は「一時所得」として扱われる

未支給年金は、相続税の課税対象ではありませんが、受給に際しては「一時所得」として扱われます。

一時所得は所得税の対象となり、年間の受取金額が50万円を超える場合には申告が必要になります。なお、未支給年金の受取りだけでは、基本的に一時所得が50万円を超えることはありません。他に所得がある場合には、所得税の申告・納付が必要になる可能性もあるため注意をしましょう。

【関連】10種類の所得の計算方法

5.相続税と年金のまとめ

年金の内容相続税の課税
個人年金の年金受給権相続税の対象(契約者が被相続人であった時)
退職年金相続税の対象
遺族年金相続税の対象外
未支給年金相続税の対象外(所得税の対象)

年金にはいろいろな種類があり、その受給方法によって税金の扱いが複雑ですので、実際にはそれぞれの状況に応じた確認する必要があります。相続時に年金関連で不安なことがあれば、税理士やお近くの税務署に相談をすることが大事です。

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