相続税申告に必要な添付書類まとめ【チェックリストつき】

相続税申告書の添付書類は、相続財産の種類や適用する特例・控除などによって異なりますが、大別すると以下の通りです。

• 身分証明関係の添付書類（全ての相続税申告に必要な添付書類）
• 相続財産関係の添付書類
• 債務控除のための添付書類
• その他必要な添付書類
• 特例・控除などを受けるための添付書類

必要書類が重複すれば、1部のみを添付して提出します。

本稿では、税務署へ実際に提出する添付書類だけでなく、財産評価や税務調査対策として準備しておきたい資料も含めて解説します。

末尾には、チェックリストを付けておきました。是非活用ください。

必要書類の発行手数料は、発行する市区町村役場や金融機関ごとに若干異なります。

1．身分証明関係の添付書類（全ての相続税申告に必要）

被相続人と全相続人に関する身分を証明する資料として、以下の添付書類がすべての相続税申告に必要となります。

1-1．被相続人に関する身分を証明する資料として

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

戸籍謄本・抄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本の3つのうち、いずれかを被相続人の出生から死亡まで収集します。

最初に、死亡した本籍地で、除籍謄本と改正原戸籍謄本を取得して、出生から死亡までが記載されているか確認します。

結婚や転籍などの理由で本籍地が変わっていれば、それ以前の本籍地に遡って取得し、出生から死亡までの連続した戸籍を取得します。

戸籍謄本は、原則として被相続人の死亡が反映されたものを取得し、添付します。ただし、被相続人の死亡の日付が記載されていれば、これ以前に取得したものであっても問題ありません。

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被相続人の住民票の除票

「住民票の除票」とは、転出や死亡を理由に住民登録が削除された住民票で、被相続人が死亡したときに住所票が置かれていた住所地の役所で取得します。

本籍地の記載が必要です。

被相続人の死亡診断書

医師が記入する書類で、入院中など診療中に死亡した場合には死亡診断書、それ以外の自宅での突然死などの場合は死体検案書になります。

受け取れるのは、死亡当日や後日郵送などで、相続税申告に関係する頃には確実にお手元にあるはずです。

死亡診断書は、相続税申告書への添付は不要で、死亡日の確認資料として他の相続手続きで利用することがあります。

被相続人の略歴

被相続人の略歴は相続税申告の必要書類ではありませんが、税理士が財産状況や経歴確認のために作成・管理することがあります。

相続人が作成しますが、決まった様式はありません。

1-2．相続人全員に関する身分を証明する資料として

相続人の身分を証明する資料として、以下の添付書類が必要です。

ただし、相続放棄をした人の書類は、遺贈・みなし相続財産を受け取り申告が必要な場合以外には、必要ありません。

 相続人全員の現在の戸籍謄本

相続人それぞれの本籍地で、現在の戸籍謄本を取得します。

戸籍謄本に代わる法定相続情報一覧図

平成30年4月1日から、全相続人の戸籍の代わりに、法定相続情報一覧図の添付が認められるようになりました。

法定相続情報一覧図とは、相続関係が明記されている公的な証明書です。ただし、この一覧図を作成するにも、戸籍謄本を取得しなければならず、法務局登記官による証明を受ける必要もあります。

しかし、法定相続情報一覧図を作成しておけば、相続税申告書の添付書類としてだけでなく、相続登記や、被相続人の銀行口座の解約や、名義変更など相続手続きで戸籍謄本の代わりに使用することができます。

相続人全員の住民票

相続人全員分の本籍地の記載があり、被相続人の死亡が反映された最新の住民票を取得します。

小規模宅地等の「家なき子特例（家なき子）を適用する場合には、相続人の戸籍の附票が必要になるケースがあります。

相続人全員の印鑑証明書

印鑑証明書は、市区町村役場に登録されている印鑑であることを証明する書類で、遺産分割協議書などの法的書類の押印が、本人のものである証明のために添付します。

そのため、印鑑証明書は、遺産分割協議書に押印したものと同一でなければならず、原本での提出が必要です。

実印がない相続人がいる場合には、まず印鑑を登録をすることからスタートします。

 相続人全員のマイナンバーカード

相続税申告書にマイナンバーを記入するためと、身分証明のために、マイナンバーカードを添付します。

マイナンバーカードがない場合には、以下のように番号確認書類と、本人確認書類を組み合わせれば対応可能です。

• 通知カード＋運転免許証
• マイナンバー記載住民票＋保険証等

身分証明書関係の必要書類一覧

1-3．戸籍謄本や印鑑証明書など公的書類の有効期限

税務署への相続税申告書に添付する公的書類には、有効期限がありません。

一方、金融機関では、独自に印鑑証明書や戸籍謄本の有効期限を設定していることがあるため、事前に直接ご確認ください。

2．相続財産関係の添付書類

該当の相続財産がある場合に、資料として申告書に添付する書類です。

書類の種類が多いので、ここでは、簡単に相続に関係する財産について解説します。

2-1．相続財産に預金がある場合の添付書類

（※）金融機関によって異なる

残高証明書、既経過利息計算書

残高証明書や既経過利息計算書は、死亡日時点での残高で取得します。

一つの金融機関に複数の支店で口座がある場合は、すべての口座分の残高証明書が必要です。ネット銀行の残高証明書も漏れずに取得するようにします。

過去の通帳のコピー

税務署は、名義預金や生前贈与の確認のため、必要に応じて相続人や同居親族の過去の通帳を確認することがあります。

ネット銀行やWEB通帳の場合は、WEB画面のハードコピーを撮るか、通帳の明細をダウンロードして印刷します。

2-2．相続財産に土地がある場合の添付書類

登記簿謄本（全部事項証明書）

登記事項がすべて記載された全部事項証明書を取得します。登記情報提供サービスを利用すれば、インターネット経由で取得し、PDFファイルでダウンロードして印刷し、添付します。

固定資産税評価証明書

固定資産税評価額を証明するものです。死亡時の年度分のものを取得します。

毎年5～6月ごろに役所の税務課から送付されてくる「固定資産税の課税明細書」があれば、代用できます。

公図または地積測量図の写し

「公図（こうず）」とは、法務局に備え付けられている図面で、土地の位置や形状を確定するための地図で、法的な図面です。

「地積測量図」とは、土地の測量結果を明らかにする図面で、同じく法務局に備え付けられています。その土地の形状、地積 （面積） と求積方法などが記されています。地積測量図がない土地もあります。

賃貸借契約書

貸地の場合は、借地権者または底地権者との契約書や、駐車場の使用者との契約書などです。

家なき子特例を利用する場合は、該当の相続人の賃貸借契約書です。

2-3．相続財産に建物がある場合の添付書類

2-4．相続財産にその他の財産がある場合の添付書類

上場株式

非上場株式

生命保険金

退職金

その他

3．葬儀費用・債務関係の添付書類

債務控除を受けるための資料として必要となる添付書類です。

3-1．葬儀費用

お坊さんや手伝いをしてくれた親族への心付けは、支払いを証明するものはありませんが、しっかりメモを残しておけば債務控除の対象となります。

3-2．債務

入院費、税金の滞納など漏れがないようにしっかり確認しましょう。病院や市役所に問い合わせれば教えてくれます。

4．その他の添付書類

被相続人の遺言書に従って遺産を分割した場合には遺言書を、遺産分割協議により相続財産を分割した場合には、遺産分割協議を添付します。

4-1．遺言書

遺言書には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

公正証書遺言については原本が公証役場に保管されていますので、自宅を探しても見つからない場合には公証人役場に問い合わせをしてみましょう。

自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合には自宅のどこかに保管されていることが少なくありません。

遺言書の有無は相続手続きにおいて非常に重要な点です。申告後に遺言書が出てきたとなると、遺産分割から申告、登記までやり直すことになりかねません。しっかり探しましょう。

4-2．遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、遺産を相続人同士でどのように分けることになったのかを残しておくための書類です。

民法上、遺産分割協議書の作成業務はありません。しかし、実務上は、ほとんどのケースで作成されます。

5．特例・控除の適用を受ける場合の添付書類一覧

主な、特例・控除の適用を受ける場合に必要な添付書類は、以下の通りです。

5-1．主な特例・控除の適用を受けるための添付書類

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これら特例・控除についてはご覧の通り、ほとんどが相続税申告書を提出する際に添付する書類です。重複して出す必要はありませんので、共通するものは省略可能です。

5-2．相続時精算課税制度を利用した場合の添付書類

相続時精算課税制度を利用して生前贈与をした場合には、贈与財産を含め財産全てが相続税の課税対象となり、以下の書類を申告書に添付します。

※令和2年1月1日以後の相続開始分は不要

【参考外部サイト】(参考) 相続税の申告の際に提出していただく主な書類｜国税庁

6．ついでに取得しておくと楽な書類

相続税申告書の添付書類は、他の相続手続きにそのまま使えるものがたくさんあります。 何度も役所に足を運ぶことがないように、取得した書類はすべてコピーを数枚取っておくと効率が良いでしょう。

代表的な相続手続きに必要な書類を列挙しておきます。

6-1．預金などの名義変更に必要な書類

金融機関などにより必要書類は異なりますが、大体次の書類が必要となります。

• 預金名義書換依頼書や相続届（各金融機関で様式は異なります。）
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 全相続人の戸籍謄本 ・全相続人の印鑑証明書
• 被相続人の預金通帳、キャッシュカード、証書など
• 遺産分割協議書や遺言書

6-2．不動産の相続登記に必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票
• 全相続人の戸籍謄本
• 相続する人の住民票
• 遺産分割協議書
• 全相続人の印鑑証明書
• 相続不動産の固定資産評価証明書
• 相続不動産の全部事項証明書

7．添付不要でも保管必須の資料について

相続税申告の添付書類とはなりませんが、添付していなくても税務調査が行われれば、提出が求められることがある資料があります。

例えば、以下の資料です。

• 葬儀領収書
• 通帳
• 売買契約書
• 賃貸借契約書
  など

相続税の税務調査に備える意味で、以下の資料は、最低5〜7年程度は保管しておきましょう。

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8．相続税申告の必要書類チェックリスト

身分証明書関係

財産関係

預金

土地

建物

上場株式

非上場株式

生命保険金

退職金

その他

葬儀費用・債務関係

葬儀費用

債務

その他

特例の適用を受ける場合

小規模宅地等の特例（（特定居住用宅地等に該当する場合）

障害者控除

農地等についての相続税の納税猶予の特例

相続時精算課税

※令和2年1月1日以後の相続開始分は不要

なお、重複する書類は、省いているため配偶者の税額軽減については、特に用意しなければならない書類はありません。

9．添付書類の取得も税理士に依頼

税理士は、委任状があれば、税理士が代理で戸籍や評価証明書などを取得できる場合があります。

税理士費用はかかりますが、自分の時間と労力が浮き、かつ、確実な書類収集を行ってもらえます。

ただし、委任状の準備や、所有者と相続人との関係がわかる戸籍謄本などの書類が別途必要になるなど、相続人が取得するよりも手間がかかります。

必要書類の収集を含め、税理士に相続税申告を依頼するのも選択肢の一つです。

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