死亡退職金にかかる税金は所得税?それとも相続税?

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 本来、退職する際に貰えるはずの退職金を受け取る前に、従業員が死亡した場合、そのお金はどうなるのでしょうか。遺族が代わりに受け取るとしたら、一体何税がかかるのでしょうか。今回はその「死亡退職金」について詳しく解説していきます。

1.死亡退職金とは

1-1.死亡退職金の仕組み

死亡退職金とは、従業員が退職前に死亡した場合に支払われる退職金のことです。死亡退職金は、支給が法律で定められているものではないため、制度がある会社とない会社に分かれます。

死亡退職金の制度がある場合は、会社で死亡退職金の支給規定が作成され、その規定にのっとって生前の勤務年数や功績、役職などにより金額が決まる場合が多いです。会社の支給規定には、死亡退職金を受け取る人が明記されている場合とそうでない場合があります。

1-2.死亡退職金は遺産分割の対象になる?

では、死亡退職金が支給されたら、遺産分割の対象になるのでしょうか。実は、遺産分割の対象になるかどうかは、会社の死亡退職金支給規定に、死亡退職金を受け取る人が明記されているかどうかで決まります。

死亡退職金を受け取る人が、会社の死亡退職金支給規定に明記されている場合は、死亡退職金は受けとる人の固有の財産とみなされます。固有の財産とは、もともとその人が持っていたとみなされる財産のことです。そのため、他の遺族が死亡退職金を受け取ることはできず、遺産分割の対象にもなりません。ちなみに、多くの場合、配偶者(または子)が受取人になっています。

会社の死亡退職金支給規定に、死亡退職金を受け取る人が明記されていない場合は、誰の財産であるか決まっていません。そのため、遺産分割の対象となり、遺産分割協議で誰が受け取るのかなどを決める必要があります。死亡退職金を受け取る場合は、必ず会社の死亡退職金支給規定を確認しましょう。

1-3.死亡退職金を受け取るまで

死亡退職金を受け取る場合、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。遺族側会社側それぞれの立場で、一般的な手続きを見ていきましょう。

1-3-1.遺族側

・死亡退職届の提出

死亡退職金を受け取るには、会社に死亡退職届を提出します。市区町村などで取得した死亡届などの必要書類も、一緒に提出することも多いです。どのような書類が必要かは会社によって異なるので、まずは会社に問い合わせする必要があるでしょう。

・身分証明書などの返還

社員証や身分証明書など、その会社に勤めていたことを証明する書類などの返還を求められることも多いです。その場合はすみやかに返還します。また、健康保険証なども一緒に返却します。

1-3-2.会社側

・死亡退職届の受理と確認

会社側の処理としては、まず死亡退職届を受理します。一緒に提出を受ける死亡届などから、従業員の死亡の事実や、死亡退職金の手続きをしているのが、配偶者等の遺族であることの確認を行います。

・身分証明書などの返還確認

社員証や身分証明書などの書類がきちんと返還されているか確認します。死亡退職金の手続きとは関係ありませんが、亡くなった従業員の健康保険資格喪失の手続きや遺族年金の手続きなども行います。

・死亡退職金の支給額の決定

死亡退職金支給規定に従って、死亡退職金の支給額を決定します。亡くなったのが会社の役員の場合は、死亡退職金の支給額を決定するために、株主総会や取締役会なども開く必要があります。

・死亡退職金の支給

死亡退職金の支給額が決定したら、その金額を遺族に支給します。

2.死亡退職金にかかる税

2-1.死亡退職金って何税?

死亡退職金を受け取った遺族が、気になることといえば税金のことでしょう。従業員が定年や転職などで受け取る一般的な退職金の場合、退職金にかかる税金は会社員の給料などと同じく所得税です。

では、死亡退職金には、どの税金がかかるのでしょうか。先ほど述べたように、死亡退職金には、遺産分割の対象になるものとならないものがありました。結論から言うとどちらも相続税の対象となります(死亡後3年以内に支給が確定した場合)。

遺産分割の対象になる場合は問題ないと思いますが、遺産分割の対象にならないものは受けとる人の固有の財産とみなされ、民法上は相続財産ではありません。しかし、相続税法上は相続財産とみなして相続税がかかります。これを「みなし相続財産」といいます。

しかし、そもそも死亡退職金は、残された遺族が今後生活していくために必要なお金です。そのため、そこに相続税をかけるのは好ましくないという考え方があります。

そこで、相続税では、一定の非課税枠を設け、その非課税枠を超えた部分に対して相続税を課すようにしています。ちなみに死亡後3年を超えて支給が確定した死亡退職金は、所得税の一時所得として取り扱われます。

2-2.弔慰金について

会社によっては、死亡退職金以外に弔慰金が支払われることがあります。弔慰金とは、その名の通り、無くなった従業員を弔い、従業員の遺族を慰むために支給されるお金のことです。実際には、香典や花輪料、葬祭料などの名目で支給されることが多いです。

この弔慰金は、原則、相続税がかかりません。しかし、実質、死亡退職金として受け取る場合、相続税の対象となるので注意が必要です。また、次の金額を超える場合は、超えた部分について相続税が課されます。

弔慰金の非課税限度額
①業務上の死亡の場合普通給与の3年分に相当する金額
②業務上以外の死亡の場合普通給与の6か月分に相当する金額

2-3.死亡退職金の税額の計算方法

では、死亡退職金の税額の計算方法について見ていきましょう。上述したとおり、死亡退職金には一定の非課税枠があります。死亡退職金の非課税枠は次の計算式で計算します。ここでいう法定相続人とは、被相続人(=相続される人)が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。

死亡退職金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の3人である場合、死亡退職金の非課税枠は次のとおりです。

死亡退職金の非課税枠=500万円×法定相続人の数3人=1,500万円

この場合、死亡退職金が1,500万円以下の場合は相続税は課されません。死亡退職金が2,000万円の場合は、超えている部分の500万円に相続税が課されます。相続税率10%とし、これ以外の財産や控除を考えず、単純に死亡退職金に対する相続税の金額を計算すると、相続税額は500万円×10%=50万円となります。

2-4.源泉徴収もかかるの?

従業員が定年や転職などで受け取る一般的な退職金の場合は、退職金から所得税等が天引き(源泉徴収)されて支給されます。では、死亡退職金の場合はどうなるのでしょうか。

死亡退職金は、原則、所得税ではなく相続税の対象となります。相続税では源泉徴収の制度はありません。そのため、死亡退職金の場合は支給額がそのまま受取額となります。

まとめ

死亡退職金の仕組みや税との関係について理解していただいたでしょうか。被相続人の死後ということもあって、ご自身での処理が難しいと思われる場合は、専門の税理士に依頼することで、迅速な解決につながるでしょう。

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