相続税額を知りたい！相続財産の基本的な評価方法を網羅して解説

相続税は、相続財産の評価額を基礎に計算します。この財産の評価額を算出するための評価方法は、財産の種類によって細かく決められています。

そこで、相続税額を知りたい方へ向け、主な相続財産ごとに相続財産の評価方法を基本から分かりやすく解説します。

1．預貯金の相続税評価方法

ほぼすべての相続時財産には、預貯金が含まれています。預貯金は、金額が明確で、価値に変動もないため評価方法も単純です。

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1-1．普通預金の相続税評価方法

普通預金は相続開始日の残高がそのまま評価額になります。したがって、金融機関から相続開始日の残高証明書を取得すれば、相続税の評価額を証明することができます。

本来は、相続開始時に口座を解約すると支払われる既経過利息も、評価額に含めなければなりません。

利息は通常、年何回か決まった時期に支払われるため、前回の利息受け取り日から相続開始日までの利息は未収状態になっています。
この利息には20.315%の源泉所得税が発生するので、既経過利息の金額は、この源泉所得税相当額を差し引いた金額となります。

しかし、預金額が千万円単位であれば、経過利息の額も僅かであり、考慮する必要はありません。ただし、何億円ともなれば、相続税額に影響を与える可能性があるため、評価額に含めた方が良いでしょう。

1-2．定期預金の相続税評価方法

定期預金は、相続開始日の残高と既経過利息（源泉徴収後）との合計額が相続税の評価額になります。

したがって、金融機関には、既経過利息も含めて残高証明書を発行してもらう必要があります。

1-3．外貨建て預金の相続税評価方法

投資目的で、外貨建預金をしている方も増えています。

外貨建て預金の評価額は、次の通り、相続開始日の、対顧客直物電信買相場(TTB: Telegraphic Transfer Buying)」で日本円に換算した金額になります。

外貨建て預金の評価額 ＝ 外貨建て資産額 × TTB

相続開始日にTTBがない場合には、相続開始日より前の日付で最も近い日の相場を使います。

2．不動産の相続税評価方法

家屋やマンション、代々受け継いでいる土地・山林などはすべて不動産です。

相続した不動産は、可能な限り不動産の状況を金額に反映する評価方法となっており、違う税理士税理士が評価すると、額が変わるほど複雑です。

実際に申告する際には、相続税に強い税理士へ相談することをお勧めします。

2-1．土地の相続税評価方法

土地の評価額は、路線価がある土地は路線価方式、それ以外の土地は倍率方式により計算します。

路線価方式は、路線価に地積を乗じて計算する方法で、倍率方式は、固定資産税評価額に倍率を乗じて計算する方法です。

路線価方式

土地の相続税評価額＝路線価×土地の面積

倍率方式

土地の相続税評価額＝固定資産税評価額×倍率

路線価と倍率は以下の国税庁ホームページから調べることができ、相続開始日が属する年のものを使用します。

【参考サイト】財産評価基準書｜国税庁

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借地権

借地権は、地代を支払う代わりに、借りた土地上に建物を建てる権利です。

借地権の評価額は、土地の評価額に借地権割合を乗じて計算します。

借地権評価額 ＝ 自用地としての評価額 × 借地権割合

借地権割合は地域ごとに定められており、上記「財産評価基準書」のページに記載されています。

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セットバックがある土地

建築基準法には、「4m以上の幅を持つ道路に、建物の敷地が2m以上接しなければならない」という規定があります（建築基準法42条1項、同法43条1項）。

しかし、古い地域では、道幅に4ｍが確保されていないことも多く、そのような場所に新たに家を建てるには、道路の幅4mを確保するために、敷地を後退させて、道幅を確保する義務があります。これをセットバックといいます。

セットバック部分は土地の利用が制限されることになり、7割の評価減が行われます。

土地の評価額 ＝ 土地全体の評価額 － 全体の評価額 ×（セットバック部分の面積／土地全体の面積）× 0.7

2-2．家屋の相続税評価方法

家屋の評価額は、固定資産税評価額となります。

固定資産税評価額は、土地が所在している市区町村から毎年送られてくる固定資産税納税通知書に記載されており、単にその金額を申告書に書き写すだけで済みます。

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ただ、次のような場合には、固定資産税評価額に調整のための計算が必要になります。

賃貸マンション

賃貸マンションを相続した場合であっても、所有者に100%の権利があるわけではなく、居住者にも持分割合の権利があるため、その分を差し引き、評価額を計算をします。

賃貸建物の評価額 ＝ 自用家屋評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合）

借家権割合は、全国一律で30%です。

賃貸割合とは、満室を100%とする割合で、例えば10室中7室に入居者がいる場合の賃貸割合は、70%です。

借家の土地は、貸家権付地として次の算式で計算します。

土地の評価額 ＝ 自用地としての評価額 ×（１－借地権割合×借家権割合 × 賃貸割合）

建設中の建物

建設中の建物には、まだ固定資産税が発生していないため、建物を建てるためにかかった費用現価を使って評価額を計算します。

建設中家屋の評価額 ＝ 費用原価（家屋の総工費×工事進捗率）× 70%

工事の進み具合である工事進捗率は、建設業者に「進捗率証明書」を発行してもらい確認します。

建物の付属設備

建物附属設備とは建物と一体になって機能している設備のことで、例えば庭園や門、塀などが該当します。

建物附属設備は減価償却が可能となっている観点から、建物の固定資産税評価額に含まれてはいないとして、別途、評価計算を行います。

構造上、建物と一体化している設備

電気、ガス、水道などのライフライン設備や、消火、排煙などの安全設備は、日常生活になくてはならないものであり、建物とセットであると考えます。

よって、建物の固定資産税評価額に含まれているとして、別途での評価計算は行いません。

建物に組み込まれてはいないが、必要な設備

塀や門などは日常生活に影響するものではありませんが、隣接する土地の境界を示すものであり必要なものであり財産価値があるため、次の算式で評価額を計算します。

評価額 ＝（再建築価額－減価償却分）× 70%

再建築価額とは、相続開始日にその設備を新たに建築するとした場合に必要になる費用のことです。
減価償却は定率法で計算します。

建物に組み込まれておらず、なくても問題ない設備

庭石や庭木、庭池、あずま屋などは景観のための設備であり、なくても問題ありません。このような設備については次の算式で評価額を計算します。

評価額 ＝ 調達価額 × 70%

調達価額とは相続開始日において、同じ財産を同じ状態で取得するためにかかる価額のことです。新品の価格ではないので注意しましょう。

なお、財産価値がないと判断される場合には評価する必要はありません。実務上では、余程大きく、庭師に定期的に手入れをしてもらうような庭でなければ評価をすることは稀です。

3．株式・信託・暗号資産の相続税評価方法

株式、社債、信託、国債などの有価証券について解説します。

3-1．株式の相続税評価方法

株式の評価は市場価格がある株式と、ない株式に分かれます。

上場株式

東証一部などの金融商品取引所に上場されている株式には、取引価格があり、「相続開始日の最終価格」が評価額になります。

ただし、この最終価格が次の3つの価格より高い場合は、次の3つのうち最も低い価格が評価額になります。

• 相続開始日が属する月における、すべての営業日の最終価格の平均
• 相続開始日が属する月の前月における、すべての営業日の最終価格の平均
• 相続開始日が属する月の前々月における、すべての営業日の最終価格の平均

非上場株式

非上場株式は、金融商品取引所に上場していない株式で、中小企業の株式は、ほとんど非上場株式に該当します。

非上場株式の評価には、次の3つの方法があります。

• 類似業種比準方式
  類似した上場会社の株価を基準にして計算する方法です。
  例えば自動車販売会社である場合には、上場している大手自動車メーカの株価を基準にします。
• 純資産価額方式
  その法人の相続開始日時点における資産と負債をもとにして、1株当たりの評価額を計算する方法です。
• 配当還元方式
  その法人から受け取る配当金の額にもとづいて、1株当たりの評価額を計算する方法です。

3つのうちどの方法を使って評価するかは、経営権を支配しているかいないか、経営権を支配している場合にはさらに、その法人が大会社、中会社または小会社のいずれに該当するかによって決まります。

会社の大中小の区分は、評価する株式を発行した会社を業種、従業員数、直前期末における純資産額、直前期末における売上高により決まります。

経営権を支配している場合

• 大会社：類似業種比準方式
• 中会社：類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
• 小会社：純資産価額方式

経営権を支配していない場合

• 配当還元方式

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3-2．公社債の相続税評価方法

公社債は、国（国債）や公共団体、企業などが発行する債券で、利付公社債と割引公社債に分かれ、それぞれ上場されているもの、売買参考統計値を選定できるもの、その他のものに分かれます。

利付公社債

利付公社債とは、公社債の券面に利札が付いている有価証券で、1年間のうちの一定期日に「利札分の利息」が支払われます。

上場されている利付公社債

上場されている利付公社債については、市場価格により評価します。

上場されている利付公社債の評価額 ＝（最終価格 ＋既経過利息）×  額面価額 ÷ 100

なお、売買参考統計値が公表される銘柄として選定できるものでもある場合には、最終価格と平均値のどちらか低いほうの金額により評価します。
既経過利息は定期預金と同様に、源泉徴収後の金額です。

売買参考統計値を選定できる利付公社債

上場されていない利付公社債でも、売買参考統計値を選定できるものである場合には、市場価格により評価します。

売買参考統計値を選定できる公社債の評価額 ＝（売買価格の平均値 ＋ 既経過利息）× 額面価額 ÷ 100

その他の利付公社債

上場されておらず、売買参考統計値を選定できない利付公社債については、発行価額により評価します。

その他利付公社債の評価額 ＝（発行価額＋既経過利息）× 額面価額 ÷ 100

割引公社債

割引公社債とは、公社債の額面価額を下回る金額で発行される有価証券で、額面価額と購入金額との差が利息に相当する部分になります。

上場されている割引公社債公

上場している割引公社債は、有価証券の最終価額によって評価をし、売買参考統計値が公表されている銘柄でもある場合には、最終価額と平均値のいずれか低い方で評価します。

評価額 ＝ 最終価額 × 額面価額 ÷ 100

売買参考統計値を選定できるない割引公社債

上場されていない割引公社債で、売買参考統計値を選定できるものは、市場価格により評価します。

評価額 ＝ 平均値 × 額面価額 ÷ 100

その他の割引公社債

上場も売買参考統計値もない割引公社債は、発行価格で評価します。

評価額 ＝（発行価額 ＋ 既経過利息※）× 額面価額 ÷ 100

※この場合の既経過利息は次の算式で計算します。
既経過利息 ＝（額面価額 － 発行価額）×（課税時期までの日数 ÷ 償還期限までの日数）

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3-3．信託の相続税評価方法

信託とは、所有している財産を金融機関などの運用のプロに預け、その運用益を受け取る金融資産です。

信託には「貸付信託」と「証券投資信託」の2つがあります。

貸付信託

貸付信託は信託財産を運用して、その利益を受け取る金融商品で、正確には「貸付信託受益証券」と呼び、この権利を持っていることを証明できる有価証券をいいます。

この貸付信託は元本と運用益、買取割引料を使って評価します。

貸付信託の評価額 ＝ 元本 ＋ 既経過収益 － 買取割引料

既経過収益は、相続開始日までに得られた運用益で、買取割引料は、信託先へ支払う手数料のようなもので、いずれも信託先に確認します。

証券投資信託

証券投資信託は、ファンドとも呼ばれ、運用の専門家である投資信託会社が多数の投資家から集めた資金を使い、株式などを運用して得られた利益を、投資家に還元する金融商品です。

上場されている証券投資信託は、上場株式と同じ方法で評価します。

上場されていない証券投資信託は、決算時期によって次の2つの方法により評価します。

日々決算型の証券投資信託

証券投資信託には、中期国債ファンドやMMFなど、日々決算をしている金融商品があります。

これらは、相続開始日に支払いを受けられる金額で評価をします。

評価額 ＝ 1口当たり基準価格 × 口数 ＋ 未収分配金 － 解約手数料

その他の証券投資信託

日々決算型以外の証券投資信託は、相続開始日における1口当たりの基準額に基づいて評価をします。

評価額 ＝ 課税時期の1口当たり基準額 × 口数 － 解約手数料

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3-4．暗号資産（仮想通貨）の相続税評価方法

bitcoinを代表とする暗号資産（仮想通貨）の相続税評価方法は、「活発な市場が存在する場合」と、「活発な市場が存在しない場合」とで異なります。

活発な市場が存在する場合

活発な市場が存在する場合には、以下2通りの評価方法があります。

• 相続開始日の残高証明書の金額を相続税評価額とする
• 相続開始日の売却価格を相続税評価額とする

また、被相続人が、複数の取引所で同一の暗号資産（仮想通貨）の取引していた場合には、その中で低い方の取引価格を評価額とすることもできます。

活発な市場が存在しない場合

活発な市場が存在しない場合は、類似する暗号資産などの売買の実例に基づいた価格や（売買例価額）、専門家に鑑定してもらった価格（精通者価格）で評価する方法が考えられます。

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4．その他の主な財産の相続税評価方法

預金、不動産、株式などは、遺産に占める金額が大きく相続財産の定番です。

しかし、次のような相続財産も相続税の課税対象となるため、評価方法を知っておく必要があります。

4-1．家庭用財産の相続税評価方法

家庭用財産は、自宅にある家具や貴金属など、日常生活で使用しているありとあらゆるものが該当します。

家庭用財産は、原則として次の金額により評価します。

• 売買実例価格：市場における実際の取引価格
• 精通者意見価格：その財産に関する専門家の鑑定結果などの価格

これらの金額が分からない場合には、次の算式で評価します。

評価額 ＝ 同種・同規格の新品の小売価額 － 償却費用

ただし、雑貨など少額なものまで1つずつ評価する必要はありません。実務的には主に次のような財産を評価します。

車

車は市場が充実しており、相続開始日における売買実例価格（市場価格）、精通者意見価格（査定価格）を容易に把握することができます。

中古車オークションなどで、その車と同種、同規格の中古車価格や、中古車買い取り業者の査定価格などから評価します。

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家具家電

家具家電も車と同様に、相続開始日における市場価格や査定価格により評価します。中古買い取り業者の買取価格などを参考にします。

ただし、評価額が5万円以下のものについては「家財一式○○万円」として差し支えありません。

書画・骨董品・美術品・貴金属類

相続開始日時点における市場価格や査定価格により評価します。ただし、金額が大きいものについては鑑定士や美術商などの専門家に依頼して確実な評価を付けてもらいます。

事業としてこれらを所有している場合には、棚卸商品として帳簿価格で評価します。

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4-2．死亡保険金の相続税評価方法

被相続人が死亡した際に受け取る死亡保険金は、民法上は受取人の固有財産ですが、税法上は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

ただし、死亡保険金には、以下の非課税枠があり、死亡保険金の額がこの非課税枠以下であれば、死亡保険金に相続税は発生しません。

生命保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数

死亡退職金などもみなし相続財産となり、同様にこの非課税枠が適用されます。

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4-3．金の相続税評価方法

金は、相続開始日の業者買取価格で評価します。

金地金の買取価格は1ｇあたりの金額で公表されているため、重量を乗じるだけで計算することができます。

評価額 ＝ 1ｇ当たりの買取価格 × 所有しているｇ数

また、相続した金を売却し、売却益が50万円を超えた場合には、譲渡所得となり所得税がかかります。

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4-4．ゴルフ会員権の相続税評価方法

ゴルフ会員権は、相続開始日における取引相場を使って評価します。

預託金など別途返還される金額がある場合には、その金額もプラスします。

評価額 ＝ 相続開始日の取引価格 × 70%

取引相場がないゴルフ会員権の場合には、次の3つの評価方法となります。

• 株主だけが会員になれる会員権
  相続開始日の株式価格
• 株主であり預託金が必要な会員権
  相続開始日の株式価格 ＋ 相続開始日に返還を受けられる預託金の金額
• 預託金だけが必要な会員権
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4-5．リサイクル預託金の相続税評価方法

リサイクル預託金は、車を購入したときに購入先へ預けるお金で、車を廃車にする際に、リサイクルや処分のために使われる費用です。

したがって、リサイクル預託金は、預け金であり、厳密には相続財産となります。

ただし、リサイクル預託金をいくら払っているか把握できていないことも多く、多くて2万円程度の金額なので無理に相続財産に含めて評価しなくても構いません。

4-6．借入金の相続税評価方法

借入金や未払金は、マイナスの相続財産として、返済額が評価額となり、債務控除として相続財産から差し引くことができます。

ただし、負債が確実に認められるものでなければなりません。

まとめ

主な相続財産の評価計算をまとめると、以下の通りです。

相続財産の種類ごとに当てはめて計算すれば、大まかな相続税の金額を把握することができます。

しかし、実際の申告になると、細かい計算や判断が必要になります。特に、不動産の相続税評価は、税理士が10人いれば、相続税評価額が10通りあると言われるほどです。

これらの計算や評価にミスがあると、相続税の税務調査の対象となり、延滞税などのペナルティが課されます。正確な相続税申告をするためにも、相続税に強い税理士に依頼することをおすすめします。

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