相続税額を知りたい！相続財産の基本的な評価方法を網羅して解説

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産に加え、死亡保険金などの「みなし相続財産」も含めた課税価格を基礎に計算します。

これらの財産の評価方法は、財産の種類ごとに細かく定められています。

そこで、相続税額を知りたい方へ向け、主な相続財産ごとに相続財産の評価方法を基本から分かりやすく解説します。

1．預貯金の相続税評価方法

ほぼすべての相続時財産に含まれる預貯金は、金額が明確で、価値に変動もないため評価方法も単純です。

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1-1．普通預金の相続税評価方法

普通預金は、相続開始日の預金残高が相続税評価額のベースになります。したがって、金融機関から相続開始日の残高証明書を取得すれば、通常は評価額を確認できます。

もっとも、厳密には、相続開始日までに発生してはいるがまだ受け取っていない「既経過利息」も評価額に含めるのが原則です。既経過利息は、通常、源泉所得税等を差し引いた後の金額で評価します。

ただし、普通預金の既経過利息は少額にとどまることが多いため、実務上は残高のみで申告するケースもあります。

1-2．定期預金の相続税評価方法

定期預金は、相続開始日の残高と源泉徴収後の既経過利息との合計額が相続税の評価額になります。

したがって、金融機関には、既経過利息も含めて残高証明書を発行してもらう必要があります。

1-3．外貨建て預金の相続税評価方法

投資目的で、外貨建預金をしている方も増えています。

外貨建て預金の評価額は、次の通り、相続開始日の、対顧客直物電信買相場(TTB: Telegraphic Transfer Buying)」で日本円に換算した金額になります。

外貨建て預金の評価額 ＝ 外貨建て資産額 × 相続開始日のTTB

相続開始日にTTBがない場合には、相続開始日より前の日付で、最も相続開始日に近い日の相場を使います。

2．不動産の相続税評価方法

家屋やマンション、代々受け継いでいる土地・山林などの相続した不動産は、可能な限り不動産の状況を金額に反映するために、違う税理士が評価すると額が変わるほど複雑です。

そのため、実際に申告する際には、相続税に強い税理士へ相談することをお勧めします。

2-1．土地の相続税評価方法

土地の評価額は、路線価がある土地は路線価方式、それ以外の土地は倍率方式により計算します。

路線価方式

土地の相続税評価額＝路線価×地積×画地補正率

路線価方式では、正面路線価に地積を乗じるのが基本ですが、実際には奥行価格補正、不整形地補正、間口狭小補正など、土地の形状や利用状況に応じた各種補正を行って評価します。

倍率方式

土地の相続税評価額＝固定資産税評価額×倍率

倍率方式は、固定資産税評価額に倍率を乗じて計算します。

路線価と倍率は以下の国税庁ホームページから調べることができ、相続開始日が属する年のものを使用します。

ここでは、路線価方式と倍率方式の土地の評価方法を簡単にご紹介しましたが、実際には土地が置かれた状況も加味して評価します。

【参考サイト】財産評価基準書｜国税庁

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借地権の評価方法

借地権は、地代を支払う代わりに、借りた土地上に建物を建てる権利です。

借地権の評価額は、土地の評価額に借地権割合を乗じて計算します。

借地権評価額 ＝ 自用地としての評価額 × 借地権割合

借地権割合は地域ごとに定められており、上記国税庁の「財産評価基準書」のページに記載されています。

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セットバックがある土地の評価方法

建築基準法には、「4m以上の幅を持つ道路に、建物の敷地が2m以上接しなければならない」と規定されています（建築基準法42条1項、同法43条1項）。

しかし、古い地域では、4mの道幅が確保されていないことも多く、そのような場所に新たに家を建てるには、道路に4mの幅を確保するために、敷地を後退させて、道幅を確保する義務があります。これをセットバックといいます。

セットバック部分は土地の利用が制限されることになり、7割の評価減が行われます。

土地の評価額 ＝ 土地全体の評価額 － 全体の評価額 ×（セットバック部分の面積／土地全体の面積）× 0.7

2-2．家屋の相続税評価方法

家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額と同額です。

固定資産税評価額は、土地が所在している市区町村から毎年送られてくる固定資産税納税通知書に記載されており、単にその金額を申告書に書き写すだけで済みます。

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ただ、次のような場合には、固定資産税評価額に調整のための計算が必要になります。

賃貸マンション

賃貸マンションを相続した場合であっても、貸主である所有者に100%の権利があるわけではなく、借主である居住者にも持分割合の権利があるため、借家権相当を差し引いて評価額を計算をします。

賃貸建物の評価額 ＝ 自用家屋評価額 ×（１－借家権割合×賃貸割合）

借家権割合は、全国一律で30%です。

賃貸割合とは、満室を100%とする割合で、例えば10室中7室に入居者がいる場合の賃貸割合は、70%です。

一方、賃貸マンションの土地は、貸家権付地として次の算式で計算します。

土地の評価額 ＝ 自用地としての評価額 ×（１－借地権割合×借家権割合 × 賃貸割合）

建設中の建物

建設中の建物には、まだ固定資産税が発生していないため、建物を建てるためにかかった費用現価を使って評価額を計算します。

建設中家屋の評価額 ＝ 費用原価（家屋の総工費×工事進捗率）× 70%

工事の進み具合を表す工事進捗率は、建設業者に「進捗率証明書」を発行してもらい確認します。

建物の付属設備

家屋の周辺にある設備については、すべてが家屋の固定資産税評価額に含まれるわけではありません。

例えば、電気設備・給排水設備・空調設備など、建物と一体となって機能する設備は、通常、家屋の評価に含めて考えます。

一方で、門・塀・外構・庭園設備などは、家屋とは別個の財産として評価が必要になることがあります。

門や塀などの構築物は、再建築価額から減価償却費相当額を控除した価額の70％で評価し、庭石・庭木・庭園設備などは、調達価額の70％で評価するのが原則です。

ただし、実務上は、財産的価値が乏しいものまで個別評価しないこともあります。

評価額 ＝（再建築価額－減価償却額）× 70%

再建築価額とは、相続開始日にその設備を新たに建築するとした場合に必要になる費用のことです。

減価償却は定率法で計算します。

【参考外部サイト】「「減価償却費」の計算について」｜国税庁

3．株式・信託・暗号資産の相続税評価方法

株式、社債、信託、国債などの有価証券について解説します。

3-1．株式の相続税評価方法

株式の評価は市場価格がある株式と、ない株式に分かれます。

上場株式

東証一部などの金融商品取引所に上場されている株式には、取引価格があり、「相続開始日の最終価格」が評価額になります。

ただし、この最終価格が次の3つの価格より高い場合は、次の3つのうち最も低い価格が評価額になります。

• 相続開始日が属する月における、すべての営業日の最終価格の平均
• 相続開始日が属する月の前月における、すべての営業日の最終価格の平均
• 相続開始日が属する月の前々月における、すべての営業日の最終価格の平均

非上場株式

非上場株式は、金融商品取引所に上場していない株式で、中小企業の株式は、ほとんど非上場株式に該当します。

非上場株式の評価には、次の3つの方法があります。

• 類似業種比準方式
  類似した業種の上場会社の株価や配当・利益・純資産などを基準に評価する方法です。
• 純資産価額方式
  その法人の相続開始日時点における資産と負債をもとにして、1株当たりの評価額を計算する方法です。
• 配当還元方式
  その法人から受け取る配当金の額にもとづいて、1株当たりの評価額を計算する方法です。

3つのうちどの方法を使って評価するかは、株主が会社を支配している同族株主に当たるかどうかや、会社規模などによって異なります。

株式の相続税評価方法については、以下の記事をご一読ください。

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3-2．公社債の相続税評価方法

公社債は、国（国債）や公共団体、企業などが発行する債券で、利付公社債と割引公社債に分かれ、それぞれ上場されているもの、売買参考統計値を選定できるもの、その他のものに分かれます。

利付公社債の評価方法

利付公社債は、公社債の券面に利札が付いている有価証券で、1年間のうちの一定期日に「利札分の利息」が支払われる公社債です。

上場されている利付公社債

上場されている利付公社債については、市場価格により評価します。

上場されている利付公社債の評価額 ＝（最終価格 ＋既経過利息）×  額面価額 ÷ 100

一方、売買参考統計値（平均値）も公表されていれば、最終価格と売買参考統計値の平均値のうち、いずれか低いほうの金額で評価します。

既経過利息は定期預金と同様に、源泉徴収後の金額です。

売買参考統計値を選定できる利付公社債

上場されていない利付公社債でも、売買参考統計値が公表されていれば、市場価格により評価します。

売買参考統計値を選定できる公社債の評価額 ＝（売買参考統計値の平均値 ＋ 既経過利息）× 額面価額 ÷ 100

その他の利付公社債

上場されておらず、売買参考統計値が公表されていない利付公社債については、発行価額により評価します。

その他利付公社債の評価額 ＝（発行価額＋既経過利息）× 額面価額 ÷ 100

割引公社債

割引公社債とは、公社債の額面価額を下回る金額で発行される有価証券で、額面価額と購入金額との差額が利息に相当します。

上場している割引公社債

上場している割引公社債は、有価証券の最終価額によって評価をします。一方、売買参考統計値も公表されていれば、最終価額と平均値のいずれか低い方で評価します。

評価額 ＝ 最終価額 × 額面価額 ÷ 100

売買参考統計値を選定できる割引公社債

上場されていない割引公社債で、売買参考統計値が公表されていれば、市場価格により評価します。

評価額 ＝ 平均値 × 額面価額 ÷ 100

その他の割引公社債

上場されておらず、売買参考統計値も公表されていない割引公社債は、発行価格で評価します。

評価額 ＝（発行価額 ＋ 既経過利息※）× 額面価額 ÷ 100

※この場合の既経過利息は次の算式で計算します。
既経過利息 ＝（額面価額 － 発行価額）×（課税時期までの日数 ÷ 償還期限までの日数）

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3-3．証券投資信託の相続税評価方法

信託とは、所有している財産を金融機関などのプロの運用に預け、その運用益を受け取る金融資産です。

信託には、信託する財産の種類によって、金銭信託や、証券投資信託や不動産信託などがありますが、ここでは、一般的な証券投資信託と家族信託の相続税評価方法について取り上げます。

証券投資信託

証券投資信託は、ファンドとも呼ばれ、運用の専門家である投資信託会社が多数の投資家から集めた資金を使い、株式などを運用して得られた利益を、投資家に還元する金融商品です。

上場されている証券投資信託は、上場株式と同じ方法で評価します。

上場されていない証券投資信託は、決算時期によって次の2つの方法により評価します。

日々決算型の証券投資信託

証券投資信託には、中期国債ファンドやMMFなど、日々決算をしている金融商品があります。

これらは、相続開始日に支払いを受けられる金額で評価をします。

評価額 ＝ 1口当たり基準価格 × 口数 ＋ 未収分配金 － 解約手数料

その他の証券投資信託

日々決算型以外の証券投資信託は、相続開始日における1口当たりの基準価額に基づいて評価をします。

評価額 ＝ 課税時期の1口当たり基準価額 × 口数 － 解約手数料

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4．その他の主な財産の相続税評価方法

預金、不動産、株式などは、遺産に占める金額が大きく相続財産の定番です。

しかし、次のような相続財産も相続税の課税対象となるため、評価方法を知っておく必要があります。

4-1．家庭用財産の相続税評価方法

家庭用財産は、自宅にある家具や貴金属など、日常生活で使用しているありとあらゆるものが該当します。

家庭用財産は、原則として次の金額により評価します。

• 売買実例価格：市場における実際の取引価格
• 精通者意見価格：その財産に関する専門家の鑑定結果などの価格

これらの金額が分からない場合には、次の算式で評価します。

評価額 ＝ 同種・同規格の新品の小売価額 － 償却費用

ただし、雑貨など少額なものまで1つずつ評価する必要はありません。実務的には主に次のような財産を評価します。

車

車は市場が充実しており、相続開始日における売買実例価格（市場価格）、精通者意見価格（査定価格）を容易に把握することができます。

中古車オークションなどで、その車と同種、同規格の中古車価格や、中古車買い取り業者の査定価格などから評価します。

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家具家電

家具家電も、中古買取業者の査定額や中古品の取引価格などを参考に、原則として、相続開始日時点における中古市場での売却価格や査定価格を基に評価します。

もっとも、日常生活で使用している家具・家電・衣類・食器などのうち、1点ごとの価値が低い少額な家財については、実務上、すべてを個別に評価せず、「家財一式〇〇万円」などとまとめて計上することもあります。

書画・骨董品・美術品・貴金属類

相続開始日時点における市場価格や査定価格により評価します。ただし、金額が大きいものについては鑑定士や美術商などの専門家に依頼して確実な評価を付けてもらいます。

事業としてこれらを所有している場合には、棚卸商品として帳簿価格で評価します。

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4-2．死亡保険金の相続税評価方法

被相続人が死亡した際に受け取る死亡保険金は、民法上は受取人の固有財産ですが、税法上は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

ただし、死亡保険金には、以下の非課税枠があり、死亡保険金の額がこの非課税枠以下であれば、死亡保険金に相続税は発生しません。

生命保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数

死亡退職金などもみなし相続財産となり、同様にこの非課税枠が適用されます。

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4-3．金の相続税評価方法

金は、相続開始日の金販売業者の公表する買取価格で評価します。

金地金の買取価格は1グラムあたりの金額で公表されているため、重量を乗じるだけで計算することができます。

評価額 ＝ 1グラム当たりの金販売業者の公表買取価格 × 所有しているグラム数

また、相続した金を売却し、売却益が50万円を超えた場合には、譲渡所得となり所得税がかかります。

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4-4．ゴルフ会員権の相続税評価方法

ゴルフ会員権は、相続開始日における取引相場を使って評価します。

預託金など別途返還される金額がある場合には、その金額もプラスします。

評価額 ＝ 相続開始日の取引価格 × 70%

取引相場がないゴルフ会員権の場合には、次の3つの評価方法となります。

• 株主だけが会員になれる会員権
  相続開始日の株式価格
• 株主であり預託金が必要な会員権
  相続開始日の株式価格 ＋ 相続開始日に返還を受けられる預託金の金額
• 預託金だけが必要な会員権
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4-5．リサイクル預託金の相続税評価方法

リサイクル預託金は、車を購入したときに購入先へ預けるお金で、車を廃車にする際に、リサイクルや処分のために使われる費用です。

したがって、リサイクル預託金は、預け金であり、厳密には相続財産となります。

リサイクル預託金は、自動車の所有者に返還請求権が認められる財産であるため、本来は相続財産として把握すべきものですが、金額が少額で相続税申告への影響がほとんどないケースでは、実務上、細かく計上されないこともあります。

4-6．借入金・未払金は債務控除できる

借入金や未払金は、マイナスの相続財産として、返済額が評価額となり、債務控除として相続財産から差し引くことができます。

ただし、債務が確実に認められるものでなければなりません。

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まとめ

主な相続財産の評価計算をまとめると、以下の通りです。

相続財産の種類ごとに当てはめて計算すれば、大まかな相続税の金額を把握することができます。

しかし、実際の申告になると、細かい計算や判断が必要になります。特に、不動産の相続税評価は、税理士が10人いれば、相続税評価額が10通りあると言われるほどです。また、家族信託を組成していれば、契約の内容により、評価額が異なります。

これらの計算や評価にミスがあると、相続税の税務調査の対象となり、延滞税などのペナルティが課されます。正確な相続税申告をするためにも、相続税に強い税理士に依頼することをおすすめします。

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