税理士による遺言書作成サポート

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遺言書作成サポート

遺言書作成の相談先として一般的なのは、司法書士や弁護士ですが、税理士でも遺言書作成相談をサービス内容として掲げている事務所があります。

税理士に遺言書作成を相談した場合には、どのようなことをしてもらえるのか、メリットは何かを解説していきます。

1.遺言書とは?

遺言書とは、法的な内容について被相続人の最後の思いが込められた手紙です。自分が遺す財産で相続人達が争うことがないよう、どのように相続して欲しいかなどが書かれています。

この遺言書に書かれた内容は、遺産分割協議よりも優先されるため、遺言書が遺されているかいないかで、相続は大きく変わります。 遺言書は相続において非常に重要なものなのです。

さてこの遺言書、一体どのように作成したら良いのでしょうか。実はそこまで難しいものではなく、ある程度の要件や形式が守られていれば、自分自身で作成することも可能です。
ただし、最低限のルールを守れていない遺言書だと、せっかく作成したのに無効となってしまう場合がありますので注意が必要です。

そこでやはり安心なのは、専門家に相談したうえでの作成です。 遺言書の作成目的や、相続人の関係、財産の内容、費用負担などによって相談する専門家は違ってきます。
遺言書作成を相談できる専門家については、次項で詳しく解説します。

2.遺言書作成を相談できる人

遺言書の作成について相談にのってくれる主な人は次の通りです。

専門家特徴費用相場
税理士税金のスペシャリストなので、
相続税が絡む場合には合わせて相談できます。
ただし、税理士への相談はメジャーではないため、
対応している税理士は少ないです。
10~50万円
司法書士遺言書に不動産を記載する場合には、
登記簿に基づいて詳細な記載をする必要があります。
遺産に不動産がある場合には、司法書士へ相談すると良いでしょう。
7~15万円
行政書士書類作成を専門としているので、遺言書作成も慣れている人が多いでしょう。
ただし、他の仕業のように特化した権限はありませんので、
相続税や相続争いなどに関する相談にはのれません。
7~15万円
弁護士相続争いが懸念されるような場合には、
それを見据えた遺言書を作成してもらえます。
もし実際に相続問題が発生してしまったとしても、
代理人として交渉を行ってもらえます。
20~300万円
信託銀行遺言信託をした場合には、
遺言書の作成から執行まで全てを一貫して行ってもらえます。
士業よりも身近であり、気軽に相談することができます。
ただし、士業より費用が高い場合が多い点がデメリットです。
30~100万円
ファイナンシャル
プランナー
他の専門家のように、遺言書作成の相談にのってくれるわけでは
ありませんが、相談者の状況を総合的に判断して、
誰に遺言書作成の相談をしたらよいか導いてくれます。
人によっては提携している士業に紹介してくれます。
相談料 1時間
3,000円程度

※費用相場については、遺言書に記載する遺産総額などによって相談先ごとに異なります。おおよその相場として参考程度に捉えてください。

3.税理士だからできること

遺言書作成について相談する先はたくさんあることが分かりましたが、その中で税理士だけができることは何でしょうか。どのような相談内容を持っている人が、税理士に相談すると良いのでしょうか。

3-1.一貫した対応ができる

遺言書の作成、生前対策、相続税申告、事業承継まで一貫して対応してもらえます。 これらを部分ごとに別の専門家に相談すると、次のような問題が発生する可能性があります。

  • 情報の共有が十分できない
  • 資料の収集が二度手間になる
  • 依頼があった部分だけ対応されると、先を見据えた対応ができない

3-2.相続税に対応した遺言書ができる

将来相続税が発生する可能性がある人は、その相続税がベストな形になるようにシミュレーションをしたうえで、それに基づいた遺言書を作成することができます。

3-3.税理士に相談すると良い人

遺言書作成の相談は、税理士にとってメジャーな業務ではありません。対応している税理士の数も少ないです。
そのうえで税理士に相談すると良い人は、

  • 相続税をはじめとする税金の心配がある人
  • 税理士に相談する予定がある人
  • すでに税理士に相談中の人

などであれば、遺言書だけ他の専門家に相談しに行くのも大変なので、そのまま税理士に相談すると良いでしょう。

4.信頼できる先が1番

遺言書作成は相続手続きのように複雑なものではありませんので、依頼する専門家によって業務に大きな差が出ることはありません。
結局は、自分がこの人にお願いしたいと思った先であるということが重要なのです。

費用が安かったから。という理由だけで相談先を決めてしまっては、後々後悔することになるかもしれません。
遺言書は人生最後に遺す手紙であり、自分が話しやすい、信頼できる専門家にできる限りお願いしたいものです。

まとめ

遺言書作成の相談先は士業を中心に複数あります。相談者の状況に応じて、適切な相談先を選びましょう。

遺言書作成を税理士へ相談することはメジャーではありませんが、相談は相続税が発生する場合には、税理士に相談すると生前から相続後までの一貫したサポートを受けることができます。

ただし、遺言書作成は複雑なものではなく、相談先によって結果に大きな差はありません。深刻に悩まなくても大丈夫です。自分が話しやすい、自分に合っていると思える信頼できる人を選びましょう。

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