兄弟の相続税計算は2割加算に注意！よくあるトラブルと対処法

兄弟姉妹が相続人として遺産を取得すると、相続税の2割加算の対象です。

そのうえ、兄弟姉妹での相続では、相続トラブルの可能性が高くなります。

これを読んで兄弟姉妹の相続税について知っていただき、事前対策が行われるきっかけになれば幸いです。

1．兄弟姉妹が相続人になると相続税は2割加算

まずは、兄弟姉妹が相続する場合の相続税の計算について、具体的に解説します。

1-1．兄弟姉妹が相続人になると相続税は2割加算の対象になる

相続税の2割加算は、配偶者および一親等の血族（子・父母）以外の人が財産を取得した場合に、相続税額が20％加算される制度です。

そのため、兄弟姉妹はもちろん、次のような人も対象になります。

• 兄弟姉妹
• 甥・姪（代襲相続人を含む）
• 遺言により財産を取得した第三者（受遺者）

一方で、次の人は対象外です。

• 配偶者
• 一親等の血族（子・父母）
• 子の代襲相続人である孫（※一親等扱い）

この制度は、主に次のような理由で設けられています。

• 税負担の公平性を担保するため
  親から子、子から孫へと相続されれば、2回相続税がかかる一方で、孫へ直接相続させることができれば、1回分の相続税が1世代飛ばされてしまい公平性を期せない
• 2割加算の対象者は財産形成の貢献度が低い
  兄弟姉妹や甥・姪など2割加算の対象者は、配偶者や子に比べて、被相続人の財産形成・維持・管理への貢献が一般的に低いと考えられる
• 2割加算の対象者は生活への影響が低い
  配偶者や一親等の血族以外の相続人は、相続による財産取得の蓋然性が低く、2割加算しても、生活への影響が少ないと考えられる
  

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1-2．兄弟姉妹の相続税2割加算の計算（配偶者なし）

では、次の事例を使って、相続税の2割加算を実際に計算してみましょう。

• 法定相続人：兄、妹
• 遺産総額：1憶円
• 各相続人が取得した遺産額：兄6,000万円、妹4,000万円

①遺産総額から基礎控除を差し引く

基礎控除額：3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円

課税遺産総額：遺産総額1憶円 －基礎控除額 4,200万円＝ 5,800万円

②各相続人が法定相続分で遺産を取得したと仮定して相続税を計算

5,800万円×法定相続分1/2＝2,900万円

2,900万円×相続税の税率15％－控除額50万円＝385万円

【出典サイト】No.4155　相続税の税率【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表｜国税庁

③算出した各相続人の相続税額を加算して相続税総額を計算

兄385万円 ＋ 妹385万円 ＝ 相続税総額770万円

④相続税総額を実際の遺産の取得割合に応じて各相続人に割り振る

兄：770万円 × 6,000万円 ÷ 1億円 ＝ 462万円
妹：770万円 × 4,000万円 ÷ 1億円 ＝ 308万円

⑤2割加算を行って各相続人の納付額を算出

最後に相続税の2割加算を行います。

通常ここでは、控除・特例を使って納税額を抑えますが、今回は便宜上、2割加算のみを考慮し、各相続人の納付額を算出します。

兄：462万円 × 1.2 ＝ 554.4万円
妹：308万円 × 1.2 ＝ 369.6万円
相続税総納付額：554.4万円＋369.6万円＝924万円

この相続で納める相続税は、924万円になります。相続税の特例や控除を無視して、例えば子供のみが相続の場合より、相続税の総額が2割加算分増えることになります。

1-3．兄弟姉妹の相続税2割加算の計算（配偶者あり）

相続では、被相続人に配偶者がいると、配偶者控除が適用できるため税額が大きく変わります。

先ほどの兄弟姉妹のみの相続税の場合と、相続税の額がどれほど変わるのでしょうか。被相続人の配偶者と被相続人の兄が遺産を相続した次の事例を使って見ていきましょう。

• 法定相続人：配偶者・兄
• 遺産総額：1憶円
• 各相続人が取得した遺産額：配偶者6,000万円、兄4,000万円

①遺産総額から基礎控除を差し引く

基礎控除額：3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円

課税遺産総額：遺産総額1憶円－基礎控除額4,200万円＝5,800万円

②各相続人が法定相続分で遺産を取得したと仮定して相続税を計算

配偶者
5,800万円 × 法定相続分3/4＝ 4,350万円
4,350万円 × 20% － 200万円 ＝ 670万円

兄
5,800万円 × 法定相続分 1/4 ＝ 1,450万円
1,450万円 × 15％ －50万円＝ 167.5万円

③算出した各相続人の相続税額を加算して相続税総額を計算

配偶者670万円 ＋ 兄167.5万円 ＝ 837.5万円

④相続税総額を遺産の取得分に応じて各相続人に割り振る

配偶者：770万円 × 6,000万円 ÷ 1憶円 ＝ 462万円
兄：770万円 × 4,000万円 ÷ 1憶円 ＝ 213万円

⑤2割加算を行って各相続人の納付額を算出

3-2.と同様に、今回は便宜上、配偶者控除と2割加算のみを考慮します。

配偶者：配偶者控除により0円
*（配偶者が実際に取得した遺産額6,000万円＜1億6,000万円）
兄：213万円 × 1.2 ＝ 255.6万円

*配偶者は相続税の配偶者控除により、実際に取得した遺産額6,000万円より、法定相続分7,500万円または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで非課税になります。

したがって、この相続で納める相続税総額は、255.6万円です。

相続人中に配偶者がいれば、兄弟姉妹の相続分が減ることで2割加算の対象となる相続税が減り、さらに配偶者控除の適用によって、大きく相続税が軽減されることが分かります。

2．相続人が兄弟姉妹でも利用できる特例で節税対策

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合でも、要件さえ満たせば、利用できる特例や控除があります。

これらを駆使すれば、相続税を節税することが可能です。

例えば、小規模宅地等の特例は、相続人が居住していた宅地や、事業に使用していた宅地の相続税評価額を最大で80%も抑えることができます。

また、兄弟姉妹が法定相続人となり生命保険金を受け取れば、以下の非課税枠を利用することができます。

500万円×法定相続人の数＝相続税の非課税枠

ただし、相続税の節税対策を本格的に行うには、相続税に強い税理士への相談が欠かせません。

3．兄弟姉妹でよくある相続トラブルと対処法

相続は大きなお金が絡む問題であり、トラブルが起きやすくなります。

特に兄弟姉妹が相続人となる場合には、お互い幼い頃から気心知れている分、誰が財産をどれだけ受け取るかの話し合いである「遺産分割協議」で各々が言いたいことを言ってしまう傾向があります。

そのうえ、ある程度の年齢になればそれぞれに配偶者がいるため、血のつながった兄弟姉妹だけであればまとまった話でも、配偶者が口を出してかき回してしまうということもあり得ます。

相続トラブルを防ぐためには生前対策が重要です。「うちは仲が良いから大丈夫。」などと放置せずに、あらゆる可能性に対処しておくと安心です。

3-1．兄弟姉妹でよくある相続トラブル

兄弟姉妹が相続人になると発生する主な相続トラブルは次の通りです。

• 介護をしていた兄弟姉妹の不公平感
  親を介護していた子などが「多く受け取るべき」と主張し、そうでない兄弟と対立
• 特別受益の主張
  特定の兄弟姉妹が親の生前に住宅購入資金や学費の援助を受けていた場合、それを相続財産に含めるかで対立
• 財産の使い込み疑惑
  親と同居していた兄弟姉妹の1人が、親の預貯金を使い込んでいると他の兄弟に疑われ対立
• 不動産の分割
  被相続人となった親の自宅など不動産をどう分けるかで、兄弟姉妹の意見が対立
• 遺言書への不満
  特定の相続人に偏った相続を指定する遺言書が遺されていると、他の兄弟姉妹が不満を持つ

3-2．遺言書による対処法

遺言で、誰にどの財産を渡すのか指定しておくことをお勧めします。

遺言書が遺されていれば、原則として、遺産分割協議を行う必要がありません。したがって、兄弟姉妹であっても、誰がどれだけ財産を受け取るかで揉めることもありません。

兄弟姉妹が、遺言者の相続でトラブルになりそうであれば、生前に遺言者を交えて話し合いを行うことで冷静に決めることもできます。

また、推定相続人が配偶者と兄弟姉妹で、兄弟姉妹に遺産を渡したくない場合には、すべてを配偶者に相続させる旨の遺言書を残しておけば、兄弟姉妹には遺留分がないので、配偶者が遺留侵害額請求を受ける心配はありません。

ただし、遺言書は法律で要件が細かく規定されているため、作成する際には、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ