遺言書が見つかったらするべきこと｜探し方から検認・執行まで

相続では、被相続人の最後の意思表示として、遺言書に記載されている内容が優先されます。

ここでは、遺言書の探し方や検認の方法から、遺言執行の流れや遺産分割協議後に遺言書が発見された場合まで、遺言について確認しておくべき事項を解説します。

1．まずは、遺言書の種類の確認をしよう

普通方式の遺言書には、実は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれに特徴や手続きが異なります。

しかし、秘密証書遺言は、公証役場で2人以上の証人のもとで作成し、作成後には、家庭裁判所の検認の必要になるため、実際に作成する人はほとんどいないのが実情です。

そこでここでは、簡単に自筆証書遺言と公正証書遺言との違いを比較してみましょう。

2．遺言書の探し方

次に、遺言書の探し方について解説します。

2-1．自筆証書遺言を自宅で保管している場合

遺言者がご自宅で自筆証書遺言を保管していた場合は、相続人が自力で自宅内の重要なものが保管されている場所を探すしかありません。

被相続人が貸金庫を借りていれば、遺言書を保管している可能性もあり、遺言者の通帳の利用明細から、貸金庫を利用している痕跡を探します。

2-2．自筆証書遺言を法務局で保管している場合

自筆証書遺言を法務局で保管しているかどうか不明であれば、「遺言書保管事実証明書の交付請求」をすることで、法務局で保管されているか否かを確認することができます。

さらに、「遺言書情報証明書の交付請求」を行えば、遺言書の写しから、遺言の内容を知ることができます。

また、遺言書はデータで保管されているため、全国どこの法務局でも確認ができ相続人は、最寄り法務局に閲覧を請求することができます。

【参考外部サイト】「04 相続人の手続」自筆証書遺言保管制度｜法務省

2-3．公正証書遺言の場合

公正証書遺言は、作成すると正本や謄本が遺言者等に渡されます。しかし、それを紛失している可能性もあります。

日本公証人連合会は、「遺言情報管理システム」を構築しており、相続人の近くの公証役場で遺言公正証書の有無と、保管公証役場を「遺言検索システム」を使い検索することができます。

【参考外部サイト】「Q1. 亡くなった方について、公正証書遺言が作成されているかどうかを調べることができますか?」｜日本公証人連合会

3．家庭裁判所への検認手続とその方法

法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言や、秘密証書遺言は、相続開始後、家庭裁判所の検認が必要です。

検認は、遺言書の存在と内容を明確にし、偽造・変造を防止するための手続きです。

ただし、検認の有無は、遺言書の有効性を左右するものではなく、家庭裁判所の検認を受けても、相続人間で遺言書について、調停や裁判に発展することもあります。

3-1．検認の申し立て

相続が開始したら、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に遺言書の検認の申し立てを行います。

申し立てができるのは遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人に限られます。

申し立ては、以下の必要書類を管轄の家庭裁判所に提出し行います。

相続人の組合せにかかわらず必要な書類

• 申立書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺言者の子・遺言者の子の代襲者が死亡している場合は、死亡者の出生から死亡までの（除籍・改製原戸籍）謄本

また、相続人の組合せにより、以下の書類が追加で必要になります。

相続人に被相続人の直系尊属（父母・祖父母など）が含まれる場合

• 死亡している直系尊属がいる場合は、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本

相続人が不存在の場合
相続人が配偶者のみの場合
相続人に被相続人の兄弟姉妹が含まれる場合

• 言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 代襲者の甥・姪に死亡している者がいる場合は、死亡者の死亡者の出生から死亡までの（除籍・改製原戸籍）謄本

家庭裁判所の管轄は、以下の裁判所のHPから検索することができます。また、検認の申立書は、以下のサイトに書式と記載例があるので、ご活用ください。

【参考外部サイト】「裁判所の管轄区域」「遺言書の検認の申立書」｜裁判所

3-2．検認期日の通知

検認の申し立てを行うと、数日後に家庭裁判所から検認の実施日が通知されます。

相続人全員に通知されますが、申立人以外の相続人の立ち合いは任意です。

3-3．検認の実施

検認期日には、遺言書と申立人の印鑑が必要です。それ以外にあらかじめ指示を受けたものがあれば、それも持参します。

検認期日には、裁判所書記官によって遺言書の開封が行われます。

3-4．検認済証明書の発行と検認済通知

検認が完了すると、遺言書の効力を証明するための検認済証明の発行（1部150円）を受けることができるので、申請し取得します。

また、検認の実施に参加しなかった相続人には、家庭裁判所から検認済通知書が送付され、検認が完了したことがわかります。

4．遺言執行の流れ

裁判所の検認や、公証人役場への問い合わせ等で遺言書の開封が終わったら、いよいよ遺言の執行です。遺言書のない場合と異なり、被相続人の遺言書が、特定承継遺言であれば、遺産分割協議の必要がありません。遺言書通りに、相続人間で遺産を分配します。

ただし、相続人全員の同意があれば、遺産分割協議を経て、遺言書と異なる遺産分割も可能です（遺言執行者がいる場合は同意が必要）。

4-1．遺言執行の流れ

遺言執行の流れを確認しておきましょう。ただし、前述の通り、法務局での保管制度を利用した自筆証書遺言以外と、秘密証書遺言には、遺言の執行前に、家庭裁判所での検認が必要です。

1. 必要があれば相続放棄・限定承認を申述（自己のために相続開始があったことを知ったときから3カ月以内）
2. 被相続人に準確定申告が必要であれば、申告する（相続開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内）
3. 遺言書を添付して、金融機関などの相続手続を行う
4. 必要があれば相続税申告（相続開始を知った日の翌日から10カ月以内）
5. 被相続人が不動産を所有していれば、相続登記（不動産の所有権取得を知った日から３年以内）

相続税申告や、相続登記にも、必要書類として遺言書を添付しなければなりません。

4-2．遺言執行者の選任

遺言執行者は、遺言内容を実現するための権限・義務を負うため、相続人のために銀行口座の相続手続きや、相続登記を申請することができます。

ただし、相続税申告は、遺言執行者が代行することができず、相続人自身が行うか、税理士に依頼しなければなりません。

相続人は、遺言書に「遺言執行者の指定」や、「遺言執行者を指定する人の指定」がなくても、相続開始後、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。

相続開始後に遺言執行者を選任するか否かは、あくまで相続人の任意です。しかし、前述の通り、相続開始後には、様々な相続手続きが必要になり、手間と時間がかかります。

相続手続きの負担を減らしたい相続人は、遺言執行者を選任することをお勧めします。

5．遺産分割協議後に遺言書が発見された場合

遺言書は、相続開始から効力を発揮し（民法985条1項）、消滅時効にかかることはありません。

したがって、遺産分割協議が終了してから遺言書が発見された場合は、原則として遺産分割協議終了後であっても、遺言書が優先することになります。

5-1．相続人全員の合意があれば遺産分割協議通りでも

ただし、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議通りに、遺産を分割することは可能です。

しかし、この合意には、相続人全員が遺言の内容を知ったうえで行われなければなりません。遺言の隠匿は相続欠格事由に該当するため（同法891条1項5号）、遺言が見つかれば相続人全員に知らせる必要があります。

5-2．遺産分割をやり直さなければならないケース

一方、以下のケースでは、相続人全員が遺言書と異なる遺産分割に合意したとしても、遺産分割協議を優先させることはできません。

遺産分割をやり直さなければならないケースは以下の通りです。

• 遺言執行者が指定されている場合
  ただし、遺言執行者の合意があれば、従前の遺産分割協議通りの遺産分割が可能
• 遺言認知がなされている場合
  認知された子を交えて、遺産の再分割が必要
• 遺言により相続人廃除がなされ、家庭裁判所に認められた場合
  廃除された相続人の遺産を分割し直す必要
• 遺言書に相続人以外の第三者に遺贈する旨が記載されている場合
  第三者を交え、遺産の再分割が必要

5-3．遺産分割協議の錯誤無効の主張

遺言書が発見されたことをきっかけに、相続人の1人が既に行った遺産分割協議の無効を主張した場合には、どのように判断されるのでしょうか。

最高裁判所は、「遺言の存在を知っていれば、特段の事情のない限り」、「本件遺産分割協議の意思表示をしなかった蓋然性が極めて高い」場合には、遺産分割に錯誤があったとして、無効と判示しました（平成5年12月16日判決）。

したがって、遺言が無効を主張する相続人に著しく有利な内容で、遺言の内容を知っていれば遺産分割に合意しなかったと認められる場合には、錯誤無効となる可能性があります。

一方、遺言の内容が遺産分割協議とあまり相違ないなど、遺言の内容を知っていたとしても、遺産分割にさほど影響を与えなかったであろうと考えられれば、錯誤無効の主張は、否定される可能性が高くなります。

まとめ

相続が開始すると、被相続人が亡くなったことを惜しむ時間もないほどに、次々とやるべきことが発生します。

そのため、遺言書に遺言執行者が指定されていなければ、相続人は遺言執行者の選任を家庭裁判所に申し立てることもできます。しかし、遺言執行者であっても、相続税申告を代行する権限はありません。

相続税申告は、相続税に強い税理士に依頼するのが、近道です。

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