相続税について無料相談はどこでできるのか？

相続税は所得税や法人税のように日常的に触れる税金ではないので、ほとんどの方が不慣れなのは当然です。

今回は相続税申告の無料相談について解説します。相続税についてどこで何を相談すればいいのか分からない人のために、相談できる内容やそれぞれの機関のメリット、デメリットを詳しく説明していきます。

1．相続税について税務署に無料相談する

税務署は一般の人に対する税務相談も無料で行っています。税務署によっては無料相談コーナーとして専用の座席を設けているところもあります。

相談方法には電話と直接訪問がありますが、相続税申告が何も進んでいない状態や、相談することが多い場合での相談は最寄りの税務署に直接行って職員と対面しながら話した方が書類や申告書を見ながら相談できて分かりやすいでしょう。

相談する税務署はお住まいの地域を管轄している税務署でなくても大丈夫です。全国どこの税務署に行っても対応してもらえます。

相続税申告が進んでいく中で、1つ2つ不明点などが出た場合には電話相談でサクッと解決すると効率が良いです。

1-1．相談できる範囲

税務署では、税法に関することであればすべて相談に乗ってもらえます。
相談範囲はここからここまで！ときっちり線引きがあるわけではありませんが、次のようなことは確実に教えてもらえます。

• 相続財産になる遺産
• 財産評価方法
• 法定相続人は誰になるのか
• 相続税申告が必要かどうか
• 相続税申告書の書き方
• 各種特例の適用方法
• 納税方法
  など

次のような相談には乗ってもらえないか、あまり詳しくは教えてくれないでしょう。

• 節税相談
• 具体的な税額の相談

次に、税務署に無料相談する場合のメリットとデメリットを解説していきます。

1-2．税務署に無料相談するメリット

何回相談しても無料である

やはり、これが最大のメリットでしょう。税務署への税務相談でお金を取られることは一切ありません。

税理士でも初回相談無料という事務所はありますが、税理士もボランティアではないので、いつまでも無料というわけはありません。2回目以降や相談が具体的になってくると有料になる場合が一般的です。

基本的なことでも聞ける

相続税ってなんでかかるの？など、税理士にはなんとなく申し訳なくて聞けないようなことでも税務署職員には気軽に聞けますし、丁寧に答えてくれます。

1-3．税務署に無料相談するデメリット

節税方法など乗れない相談がある

税務署での相談は、税法に基づく共通ルールでのものです。納税者に正しい申告の納税をしてもらうために設けている相談なので、どうすれば節税になるかなどの具体的な方法は教えてくれません。

また、あなたの場合はこうですよ。というような相談者に個別的な相談も難しいです。例えば、この土地の財産評価はこういう計算になって、評価額は○○円になります。というような回答は得られません。

担当制ではない

税務署の相談は、その日の無料相談の当番である職員や、たまたま手が空いていた職員が対応します。 前回の相談の続きがしたくても担当制ではないので、また1から話を始めなければなりません。

責任は取ってもらえない

税務署の職員は税務知識を持ってはいますが、税理士のように税法の国家試験をクリアしたプロフェッショナルではありません。

仮に、相談内容の認識違いがあるなどして回答が間違っていた場合でも、その責任を税務署に取ってもらうことはできません。

相談時間が限られる

相談は税務署の開庁時間の間でしか受け付けてもらえません。平日の8時30分～17時までに限られます。

1-4．税務署に相談すべき人

相続税申告を税理士に依頼せずに自分で調べながら行うと決めている人は、税務署への無料相談が良いでしょう。

申告書作成を進めていく途中で出た不明点などを、その都度無料で解決することができ、何より税務署に確認しながら作成するので、素人でもそれなりの申告書を作成することができます。

2．相続税について税理士に無料相談する

税理士業界も今は顧客の取り合いが大変で、特に相続税は大きな収入につながる可能性が高いため、仕事が欲しいのが実情です。

ただ、どうしても「税理士」となると報酬などが気になってしまい、相談まで足が向かない人も多いことでしょう。

そこでまず、税理士に取り付く敷居を低くするために、初回相談料無料などのシステムを設けている税理士も多くいます。

2-1．相談できる範囲

税理士は税金に関してのことであれば、なんでも制限なく相談に乗ってくれますが、無料相談なとなるとそうはいきません。ある程度範囲が限られます。

無料で相談できる内容は基本的に税務署と同じで、当たり障りのない教科書通りのことです。 節税対策や、資料に目を通して具体的なアドバイスが欲しいというような相談は有料相談になる税理士がほとんどです。

次に、税理士に無料相談のメリット・デメリットを解説していきます。

2-2．税理士に無料相談するメリット

正式に依頼する場合には話がスムーズ

無料相談から有料相談に進むことにした場合には、話がそのままスライドできるので手間がありません。無料相談での内容をベースにさらに詳しく相談できます。

柔軟な対応

相談に対応できる時間は基本的には決まっていますが、相談者のスケジュールが難しい場合などには、土日祝や平日夜間などでも柔軟に対応してくれます。
税務署は公務員でありサラリーマンなので、決まりきった時間でしか動きませんが、税理士はその後の契約に繋がる可能性もあるため、無料相談者でもお客様としてのサービス精神があります。

自分に合う税理士を探せる

依頼する税理士を探している場合には、無料相談を利用することで直接税理士に会って話すことができ、印象を確認することができます。
無料相談を渡り歩くことで、この人だ！と思った税理士に相続税申告を依頼することができます。

2-3．税理士に無料相談することのデメリット

正式契約が前提

無料相談を設けている狙いは新規顧客の獲得であり、どの税理士も無料相談にだけ時間を使って終わらせたくないのが本心です。 税理士によっては、相談の流れから契約を迫ってくる場合もあります。

相談回数制限や時間制限がある

税理士によりますが、無料での相談は初回のみや2回目までなどの制限があったり、相談時間は1時間以内などの時間制限が設けてある場合があり、無料の制限内では思ったような相談ができないことがあります。

2-4．税理士に相談すべき人

相続税申告を税理士に依頼することを決めている人は、税理士の無料相談を利用すると良いでしょう。無料相談は税理士の見学程度に捉えて、依頼する税理士を見定める方法とします。

いくつか無料相談をすることで、税理士の違いや相続税の基礎知識を身に付けることもできます。

また、税務署への相談では解決できなかった人は、続いて税理士に相談するのも良いでしょう。

3．相続税について税理士会に無料相談する

税理士はみな日本税理士会連合会に登録があり、この登録をしていないと税理士資格を持っていても税理士の仕事はできません。

この税理士会が一般の人向けに行っている税務相談サービスがあり、全国各地にある15の税理士会でそれぞれ開催されています。その相談会の中には、ショッピングモールなどでイベントのように開催されるものもあり、気軽に相談できるように工夫されています。

【参考サイト】税理士会の相談会に行ってみる | 日本税理士会連合会 

3-1．相談できる範囲

税理士会への相談であっても、相談できる範囲は税務署や個別に税理士へ相談する場合とさほど変わりません。
税法に関する基本的なことについては相談に乗ってもらえますが、具体的個別的な相談については対応してもらえません。

それ以上の相談については、税理士会に登録されている税理士の中から相談者におすすめの税理士を紹介される形になるでしょう。

次に、税理士会に無料相談するメリット・デメリットを解説します。

3-2．税理士に無料相談するメリット

気軽に相談できる

税理士会は営利目的での団体ではないので、有料相談に繋げようなどという考えは全くありません。相談者は営業など気にすることなく、気軽に相談することができます。

プロである税理士に相談できる

税務署への相談では対応するのは職員であり、新人が対応することもしばしばです。

これに対して、税理士会では相談に応じるのはすべて相続税に精通した税理士なので、安心して回答を受けることができます。

3-3．税理士に無料相談するデメリット

対応していない時もある

常設されている相談窓口以外は、税務署や税理士のように決まった開庁時間や営業時間があるわけではないので、相談したいと思った時にすぐできない場合があります。

3-4．税理士会に相談すべき人

税務署での相談では解決できなかったり、回答に不安を感じたので税理士へ相談したいが無料の範囲で行いたいという人は税理士会への相談がおすすめです。税務相談のセカンドオピニオンというような位置づけで考えると良いでしょう。

また、税理士会は、登録してある税理士を公平な立場から紹介することができるので、依頼する税理士を探している人にもおすすめです。

4．相続税を無料相談するにあたって

税務署や税理士、税理士会に無料相談するにあたっての事前準備は非常に重要です。

まず1つ目として、相続の事実関係（相続人の相関図、遺産の内容など）を明らかにして、書面などにメモ書き程度でも良いのでまとめておきましょう。
何の事情も知らない初対面の相談員に対して、分かりやすく効率的に相談内容を伝えることができます。

2つ目は、相談員の回答を聞いたときにすんなり理解できるように、相続税についての簡単な基本知識は身に付けていくことです。
何も知らない状態でも質問すれば1つずつ丁寧に教えてはくれますが、その都度相談が断線してしまい、時間が効率的に使えません。

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まとめ

相続税申告に関して無料で相談できる先には、税務署、税理士、税理士会があります。 専門家に無料で相談できることは魅力的ではありますが、相談できる内容に制限があります。

自分に合ったより詳しい相談を希望する場合には、税理士の有料相談に進みましょう。