相続税申告を税理士に依頼する際に知っておくべき申告までの流れ
税理士は、相続税に関する相談から申告までサポートしてくれます。相続税の申告がいるかどうかすら分からない、という場合で…
税理士に相続税の無料相談をする前に準備すべきこと
相続税とは亡くなった人の財産に対して支払う税金のことです。ちかぢか相続税の申告をする人だけでなく、これから相続対策をする人も、どれぐらいの税額になるか知りたいところでしょう。新聞やテレビで報道されたように、2015年の法律改正で今までよりも多くの人が相続税を支払う必要がでてきました。
しかし、財産は家や株など種類ごとで価値の決め方が違うので、実際財産がどれぐらいの価値になって、相続税の金額がどれぐらいになるのかを自分で把握することは困難です。そこで利用したいのが税理士の無料相談。ここでは、相続税の無料相談を受けるにあたって押さえておきたい事前準備やポイントをご紹介します。
目次
1．税理士による相続税の無料相談
税理士の無料相談とは、名前の通り税理士が無料で税務や税金のことについて相談に乗ってくれることです。
税理士が自分の事務所で行っていたり、自治体などが町の施設で無料相談会を行っていたりしています。
会社の経理や個人事業主の確定申告など、さまざまな無料相談会が開催されていますが、相続税は他の税金と比べて内容が複雑なこと、毎年申告するものではないので慣れていないことなどから、多くの人が無料相談を利用するようです。
相続税の相談はプライベートなことも取り扱うため、自治体などが行う相談会よりも、税理士事務所での無料相談を利用する人が多いといわれています。
税務署でも無料で相談にのってくれますが、ただし、税務署は納税者から税金を徴収するのが仕事ですから、こちらが有利になるようなアドバイスをもらえることはあまりないでしょう。
2．相続税申告に強い税理士の探し方
税理士事務所で相続税申告の無料相談を受けようと思った場合、次に考えるのがどのように相談する税理士を探すかということです。
1つ目は知人などからの紹介です。この場合は、知人からどのような税理士かをあらかじめ聞くことができるので、安心ですね。
2つ目はネットで調べる方法です。実は、税理士事務所にも相続税に詳しい事務所とそうでない事務所があります。
法人や個人事業主との顧問契約における収入を主としている事務所では、相続税の申告を数年に一度しか取り扱わないこともあります。
相続税の申告は知識だけでなく実務経験が重要です。実務経験が豊富な事務所では、所有している家屋や土地などを実際に現地へ見に行き、評価に影響する点があるかどうか確認しているところもあるほどです。
相続税申告の経験が豊富な税理士事務所は、事務所のサイトで実績などを公表しているので、注目するといいでしょう。
また、必ず無料相談を受けた税理士に相続税の申告を頼む必要はありませんし、頼まなかったからといって無料相談が有料になるということもありません。
何件か税理士事務所の無料相談を受けて、信頼のおけそうな相続税申告が豊富な税理士にお願いすることも考えておきましょう。
3．相続税の無料相談に行く前に用意するもの
相続税申告の無料相談を行う税理士事務所では、初回無料の場合や時間制限のある場合があります。
その場合はあらかじめ必要なものを用意してから、税理士事務所などに訪問したほうが時間を効果的に使えます。
相続税申告の無料相談に行く前にはどのような書類を用意しておいた方が良いかあらかじめ確認しておきましょう。
3-1．財産の一覧
相続税の無料相談でいちばん大事なのが財産の価値がいくらになって、税額がいくらになるかということです。そのためには、どのような財産があるかをあらかじめリストアップしたものを持参しましょう。だいたいこのような資産があるといったリストでも問題ありません。
税理士がそのリストを見ながら「他にこういった資産はありませんか？」と尋ねてくれます。ただし、無料相談後に大きな資産が抜けていたということがあれば、相続税の概算税額が大きく変わってしまいかねないので注意が必要です。
また、金融機関からの借入金や葬式の費用は相続税の経費になります。こちらも一緒にリストアップしておきましょう。
以下に相続税に関係する財産の目安となるおおよそのリストと、無料相談時に用意していた方が良いものを記載しています。無料相談に行く前に確認してください。
| 財産の種類 | 用意しておいた方が良いもの | 備考 |
|---|---|---|
| 現金 | おおよその金額で良い | |
| 土地 | 登記簿謄本 あれば測量図 | まずは登記簿謄本だけで問題ありません |
| 建物 | 固定資産税評価証明書 登記簿謄本 | 所有している建物ごとにすべて必要です |
| 株式、社債など | 配当金支払通知書 | 所有している株の銘柄や株数がわかるものを用意 |
| 生命保険 | 保険証書 支払通知書 | 既に生命保険の支払いがある場合は、支払通知書を用意 |
| 退職手当 | 源泉徴収票 支払通知書 | 死亡後に退職手当がある場合はその金額のわかるもの |
| 骨董品、 貴金属や絵画 | 何があるかわかるもの | 内容がわかれば良いです |
| 被相続人が事業を していた場合 | 前年度の確定申告書 準確定申告書 | 準確定申告書は既に申告している場合のみ |
| 金融機関 からの借入金 | 残高証明書 返済予定表 | 残高のわかるもの。金融機関以外からの借入金があれば契約書を用意 |
| 葬儀費用 | 領収書 | 一覧表に記載するだけでも良いです |
あくまで、一般的に無料相談で一覧表にしておいた方が良い財産だけ記載しています。
被相続人の状況でこれ以外にも多くの資産や、用意するものがあります。
用意しておいた方が良いものは、より詳しい話をするためのものですが、すべて揃える必要はなく、「あれば持っていく」程度で考えてください。
3-2．家族構成の一覧
相続税の計算で財産と同じく重要なのが家族構成です。相続税は、家族1人につき大きな控除があります。配偶者やその他の家族などでその控除の金額に違いもあります。また、誰がどれだけの金額の財産を引き継ぐかで、相続税の全体の税額も大きく変わります。そのため家族構成はとても重要です。
実際に相続税の申告をする場合は、税理士と提携している司法書士が戸籍を遡り、他に相続人がいないかどうかを調査します。そのため無料相談では、戸籍謄本などを用意する必要はありません。メモに家族や親せきの名前や住所をまとめておきましょう。
4．相続税の無料相談でどこまで対応してくれるか？
相続税の無料相談でどこまで対応してくれるかは、税理士事務所によって異なります。
しかし、相続税を多く取り扱っている税理士事務所は、相続税を簡易で計算する独自のソフトなどを持っています。財産の一覧と家族構成の一覧を用意すると、その場で相続税の概算を計算してもらえることが多いようです。また、このような税理士事務所であれば、相続税について一定の知識のある事務所と考えて良いでしょう。
財産の詳細な評価をして正確な相続税額を計算するためには、税理士への正式な依頼が必要となってきます。
事前に見積りを提示してくれる事務所が多くありますので、税理士報酬の相場と比較しながら、検討してみてください。
5．まとめ
相続税の申告は税理士に依頼する場合がほとんどです。しかし、普段から税理士とつきあいのある人は少ないので、多くの場合は税理士探しから始めます。そんなときは無料相談を使い税理士を選びましょう。
相続税では相談から申告までに半年以上かかることも珍しくないので、信頼できる税理士に頼むことが重要です。ぜひ、この記事を参考に無料相談をうまく使いながら信頼できる税理士を見つけてください。
