相続税申告は自分でできる?税理士に依頼するべきか?

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1.相続税申告は誰にでもできるのか?

「相続税申告」は誰にでもあることではありません。限られた相続人にのみ発生する問題です。
そして相続税申告が必要となった場合には、その申告を自分で行うのか、専門家である会計士や税理士に依頼するのかという選択をしなければなりません。

まず相続税申告自体を自分で行えることに驚いた人もいるのではないでしょうか。
自分で行う場合と税理士へ依頼する場合の注意点、どのような場合であれば相続税申告にチャレンジできるのか等、相続税申告について分かり易くご紹介してまいります。

1-1.自分で行う場合のメリット

まず大前提として、相続税申告は自分で行うべきものなのです。所得税などの一般的な税金と同じく、申告納税は納税者自身が行うものとされているからです。

税理士報酬がかからない

相続税申告を自分で行うメリットは、ほぼこの一点に尽きるのではないでしょうか。
相続税申告一式を税理士に依頼した場合には、財産額によりますが数十万から数百万円の費用が必要となってきます。
更に相続税も発生するとなると、相続人にとっては大きな負担となってしまいます。

1-2.自分で行う場合のデメリット

しかし専門知識のない人が相続税申告を行うことは、メリット以上にデメリットを多く抱えています。

相続税を多く納め過ぎてしまう可能性がある

相続税の計算方法は複雑で、細かい財産評価や様々な特例、控除が設けられています。
正しい財産評価を行い、特例などを賢く利用しながら最小の相続税を計算し申告納税するのがベストなのですが、やはり素人ではそれが難しい場合が多くなります。
また相続税は高額となる場合が多いため、少し計算を誤っただけで税額が何十万、何百万と変わってしまうこともあるのです。

税務調査が入る確率が高くなる

税務署に提出された申告書に税理士のサインがなく相続人自らが申告したものであることが分かると、間違っているのではないかと疑われる可能性が高くなります。
これは致し方ないことで、やはり専門家である税理士が関わることなく素人が作成した申告書は間違っている場合が多いためです。
また税務調査官にはノルマがあると言われており、多くの追徴税を取れる可能性のある先に優先的に調査に入ることが挙げられます。

【関連】相続税の税務調査内容と税理士に依頼するメリット

多くの時間と労力を要する

相続税の申告書は、所得税の申告書のように源泉徴収票を書き写すような簡単なものではありません。
1つ1つの財産を評価し、様々な特例や税額控除を経て相続税を計算していきます。実際の財産評価は実地調査が必要な場合もあるでしょう。また戸籍謄本や印鑑証明書など必要な添付書類も多数あります。
これらを全て自分で行うには多くの時間と労力が必要となってきますので、仕事や家事をこなしながら行うには限界があるかもしれません。

【関連】相続税申告書の種類

2.税理士に依頼する

税理士は納税者の相続税申告を代行して行うことが出来る唯一の存在です。
相続税申告を税理士に依頼した場合にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

2-1.税理士に依頼する場合のメリット

確実な申告が出来る

税理士は税金のプロです。相続税に関しても専門的な知識を持っていますので、代行を依頼することにより間違いのない確実な申告納税を行うことが出来ます。
これにより後々税務調査が入った場合において、追徴税や延滞税などが発生する可能性も自分で行った場合に比べて格段に低くすることが出来ます。

相続税を節税出来る

相続税法には相続人の税負担を極力減らせるように、財産の種類や相続人の立場によって様々な特例や税額控除が設けられています。
税理士はこれらの上手な活用方法を熟知していますので、依頼することにより可能な限り相続税を少なくすることが出来ます。
また相続発生前から税理士に相談することが出来れば、前もった対策を取ることが出来ますので、より節税することが可能となります。

自力で行った申告よりも税務調査の可能性が低い

税務署は税理士が作成した申告書については一定の信頼を置いています。
また疑問点が発生した場合においても、税務署はまず税理士に連絡を取りますので納税者に負担がありません。
万が一そこで解決せず税務調査となった場合にも、その場に申告した税理士が立ち会いますので安心です。

第三者の介入によって相続税申告がスムーズに済む

相続税申告は相続人が行うものですが、その相続人が複数いる場合には共同で申告を行わなければなりません。
よって多額のお金が関係する相続は、財産の隠ぺいがあったり遺産分割がいつまでも決まらないなど、相続人同士での争い事が多いものとなっています。
このような場合に第三者である税理士の介入があれば、公平な厳しい目で見ることが出来、冷静な判断で相続税申告を行うことが出来るようになります。

【関連】相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット

税理士

2-2.税理士に依頼する場合のデメリット

税理士報酬がかかる

相続税申告の代行手数料は税理士によって計算の仕方が異なりますが、一般的には相続財産総額の0.5~1.5%程度とされています。
1億円の遺産があれば100万円程度の報酬が必要となってきますので、軽い負担ではないことが分かります。

【関連】相続税・贈与税の税理士報酬の相場

2-3.大多数の人が税理士へ依頼するのはなぜ?

相続税申告は自分で行うことが出来るといっても、実際には殆どの人が税理士へ依頼します。何故でしょうか。

上記でご紹介した通り、税理士に依頼するデメリットは高額な税理士報酬が発生することです。
しかしそれよりも節税額が上回る可能性が高く、更に納税者の手間がないというプライスレスな部分を含めると、トータル的に税理士へ依頼した方が良いという判断になるのです。

3.相続税申告を自分で出来るか否かの判断基準とは

以上のことから「相続税申告は自分で出来ないことはないが、出来れば税理士に依頼した方が良い!」というのが結論です。
しかし、それでも自分でしたい!という人の為に、どのような場合であれば自分で行うことが出来るのかご紹介いたします。

3-1.遺産総額が5,000万円以下である

相続税額は遺産総額によって大きく変わってきます。
また相続税の計算には基礎控除という大きな控除額がありますので、遺産総額が5,000万円以下程度であれば相続税が発生したとしてもそれほど大きな金額にはなりません。
よって、もし誤りがあった場合においても大きな追徴税等が発生する可能性も低いため、税理士に依頼し報酬を支払った方が損になる可能性の方が高くなります。

3-2.遺産内容がシンプルで土地がない

土地の評価は非常に複雑で深い専門知識を必要とします。また評価額を下げる為の様々な特例も設けられていますので、その土地にどれを適用するかなどの判断も必要となってきます。
それらを適用した場合としなかった場合とでは相続税額も大きく変わってきますので、遺産に土地がある場合には税理士に依頼することをおすすめ致します。
遺産内容に土地がなく、現金預金や株式などシンプルな財産で構成されている場合には自分で申告することを考えて良いでしょう。

3-3.相続税が0円であることを申告するのみである

「配偶者の税額軽減制度」、「小規模宅地等の特例」の適用を受け相続税が0円となる場合には、相続税申告書を提出する必要があります。
この場合には税額が0円ですので追徴税等が発生する可能性は低くなります。
自分でこの2つの制度の適用を受けるかどうかの判断さえ出来れば、あとは申告書を作成するのみですので税務署等に確認しながら記入すれば問題ありません。

以上、自分で行えるケースは総じて相続の内容が非常に簡単である場合と言えます。
上記3点以外の場合は、間違いなく税理士に依頼した方が良いでしょう。

4.依頼する税理士の選び方

医師に専門科があるように税理士についても得手不得手があり、どの税理士に依頼しても同じ相続税額になる訳ではありません。
年間1回相続税申告があるかないかという税理士より、相続税申告を専門としており年間何十件、何百件とこなしている税理士の方が相続税額が低くなる可能性が高いでしょう。
また大きな税理士法人などであれば司法書士や行政書士も在席している場合があり、一括して相続手続きを依頼することが出来ます。

【関連】相続税申告の税理士の選び方、成功する3つのポイント

まとめ

「相続税申告を自分でするのか、税理士に依頼するのか。」について確認してまいりました。
申告の誤りを税務署に気づかれた場合には追徴税等が発生してしまう可能性や、申告にかかる時間と手間、税理士に依頼した場合の節税額を考慮すれば、特段の事情がない限り税理士に依頼した方が良いという結論になります。

それでも迷う人については、税理士事務所の中には初回の相続相談については無料で行っている所もありますので、それらを上手く活用しながら最終的な判断をするのも良いでしょう。

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相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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