相続税申告は自分でできるか？税理士に依頼したほうが良いか？

相続税申告を税理士に依頼すると費用がかかるので、できれば自分でしたいけれど、果たして大丈夫だろうか？税理士に任せたほうが安全だろうか？
そんな疑問・不安を抱えている相続人も多いはずです。

そこで納税者が自分で相続税申告をできるかどうかを確認するとともに、自分で相続税申告する場合と、税理士に依頼する場合とではどのような違いがあるかも確認してみます。

相続税申告は自分でできる

結論から言うと相続税申告は自分でできます。本来であれば税金の申告・納付は納税者自身で行うことが前提となっているからです。むしろ、納税者自身に申告をする義務があります。税理士が登場するのは、納税者の代理で申告するときです。第三者の税金に関わる書類作成や相談は、法律により税理士しか行ってはならないことになっています。

納税者本人が自分で相続税申告をするメリットをあげるとすれば次のような点があります。ただし、逆に自分で相続税申告をするデメリットもありますが、それは後述します。

税理士報酬を支払わないで済む

納税者自身で相続税申告ができれば、税理士への依頼費用・報酬を支払わないで済みます。税理士事務所によって依頼費用は異なりますが、一般的には数十万円～の報酬が発生します。一般の人にとっては、それなりの金額ですので、出費しなくてすむならそれに越したことはないでしょう。

税金に関する知識を養うことができる

何事も実践しなければ身につかないものですが、相続税申告を自分でやれば、相続税に関する基本的な知識が身につくでしょう。相続税申告のために必要な情報は、国税庁のホームページで公開されていますので、そこから情報を仕入れることができますし、相続税申告の方法に関する書籍もいくつか販売されています。
また、税務署の窓口に赴けば申告の方法を教えてくれます。税務署というと税金を取り立てられるような怖いイメージがあるかもしれませんが、納税の意思がある人に対しては丁寧に教えてくれます。ただし、税務署で説明してくれるのは、基本的には申告書の書き方といった手続きの方法だけで、どうすれば税金が安くなるかというノウハウ的なことは教えてもらえませんので、ご注意ください。

多くの人は相続税申告を税理士に依頼をする

基本的には自分で相続税申告をすることはできるのですが、実際には、多くの人は税理士に依頼します。これには次のような理由があるからです。

時間的な余裕がないから

多くの人が税理士に依頼する理由の一つは、時間的な余裕がないからです。
相続税申告は煩雑で、時間がかかります。所得税の確定申告のように、会社からもらった源泉徴収票や証券会社から送られてきた残高証明書を税務署に持っていって一枚記入するというような簡単なものではありません。相続人が確実に揃っていることを示すための戸籍謄本をすべて集めたり、被相続人のすべての相続財産を調査してまとめなければいけません。財産が不動産の場合は実地調査が必要な場合もあります。その結果、多くの時間がかかります。

ほとんどの相続人は、仕事や家事・勉学など自分の生活がありますので、それに費やす時間はなかなかとれないでしょう。
税理士にお願いすれば、これらの手続きをほとんどすべて代行してくれます。

専門的な知識があるから

税理士に依頼する理由の二つ目として、税理士は税金に関するプロであり、相続税申告に関する専門的な知識があるからです。

相続税申告で一番重要なのは財産の評価方法です。まず、どこまでが相続財産なのか正しく把握する必要があります。たとえば子供の名義の銀行口座を被相続人が管理していたら、これは、いわゆる名義預金であり相続財産となります。また、不動産の場合は、実際の売買価格ではなく、相続税評価額で計算しますので、複雑な計算をしなければなりません。そして、記入する申告書には15種類の表があるほか、添付書類も必要です。
相続税申告は正しく申告をしないと、税務指摘を受けたり、ペナルティが課されます。また特例を適用するためにも正しい知識が必要です。

【参考】相続税の申告書とは…15種類の表がある

自分で勉強してやるのも良いのですが、やはり経験がないとわからない点も多くあります。また、人生で1回や2回ぐらいしか行わないことを、そんなに時間をかけて行うことが適切かどうか疑問なところもあります。
そこで、相続税に関して知識と経験が豊富な税理士に依頼したほうが、正しく相続税申告を行うことができ、その結果、税務指摘やペナルティを回避できるようになります。

相続税を減額・節税できるから

上記の「専門的な知識があるから」とも関連しますが、相続税を減額・節税できることが、相続税申告を税理士に依頼する一番大きな理由です。
日本では相続財産の多くが不動産ですが、不動産の評価は一つに決まるものではなく、見る観点によりその評価は大きく変わります。単純に見積もってしまうと高額になってしまう不動産でも、土地や建物の実態をよく調査しマイナス点を出していけば、評価額を大幅に減額できる可能性もあります。結果として相続税を減額できるのです。

【参考】不動産と相続税対策

また、将来の相続税申告に備えて生前から税理士に依頼すれば、正当かつ効果のある方法で節税対策を行うことができます。昨今では、無茶な節税対策により税務署に否認されて多くの相続税を課されるケースが増えていますが、相続税に強い税理士であれば、どこまでなら節税対策として許されるかを心得ていますので、税務署に認められる対策を行うことができます。

まとめますと、費用を払って税理士に依頼したほうが、最終的な出費を抑えることができる可能性が高いのです。

税理士には税務署の信頼があるから

税務署は税理士に一定の信頼を置いていますので、一般人が作成した申告書よりも、税理士が作成した申告書のほうを信頼する可能性が高いです。
そもそも日本の税金の仕組みが複雑すぎることが問題といえば問題なのですが、法律や通達で定められている以上は従うしかありません。税理士試験という難関試験に合格し、各種の税法に精通している税理士が税金申告を担うことで、その複雑な税金の仕組みをうまく運用しているともいえます。

一般的に納税者自身が相続税申告書を作成すると、抜けや漏れなどの間違いが発生しやすく、税務署は間違いがないかを入念に調べる傾向にあります。
一方、税理士が作成した相続税申告であれば税務署はその内容に信頼を置きます。また、万が一、疑問点があった場合でも、基本的には税務署はまず税理士と話し合いをします。その話し合いで解決すれば税務調査を回避できる可能性もあります。結果として、税理士に依頼した方が納税者にも税務署にもメリットがあるのです。

第三者の厳しい目で見てもらえるから

これは、相続人が複数人いるときに問題になることです。所得税であれば個人一人だけの内容ですが、相続税は複数の相続人が関わることが大きな特徴です。財産評価や税額計算はそれぞれの相続人の利害と直結してきますので、自分たちで行うと、もめる可能性があります。誰かが財産を意図的に隠したりしていれば、後々、大事になります。ここは税理士にお願いして、「第三者の厳しい目」でしっかりと見ていただくほうが良いでしょう。

相続税申告を自分でやるか税理士に依頼するかの判断基準について

ここまで述べてきますと、相続税申告は税理士に依頼すべきだと言えますが、それでも、自分で申告を行い人のために、どういう場合なら自分で行ってもよいか簡単にアドバイスをしておきます。

自分で相続税申告をしても良いケース

自分で相続税申告をしても良いケースは「とにかく内容が簡単」である場合に限られます。内容が簡単とは具体的に言うと、相続人の人数が少なかったり、相続財産が少なく現預金や有価証券しかない場合です。「小規模宅地等の特例」などの適用も必要ない場合には、自分で相続税申告をしても良いでしょう。

ただし、それでも相続税申告・納付において抜けや漏れなどの間違いは発生する可能性はありますし、また、相続税申告書の作成や必要書類の準備に時間がかかるでしょう。こうしたリスクを背負える人であれば、自分で相続税申告をしても大丈夫といえます。

税理士に相続税申告を依頼するべきケース

上記以外のケースでは、基本的には、税理士に相続税申告を依頼するべきと考えます。また、上記の場合でも、申告漏れ等のリスクを避けて安心して申告したい人も税理士に依頼すべきです。

税理士に依頼をすると、基本的には相続内容の難易度等に影響されずに申告・納付ができます。また適切な財産評価をすることで、相続税の減額も期待できるでしょう。

なお、税理士に依頼をすると「税理士報酬」が気になる人もいますが、税理士報酬は数十万円～（財産額による）であり、やっていただける業務内容を考慮するとそれほど高いものではありません。きちんとした申告を行うことで、後日のペナルティを回避し、相続税を減額できることを考えれば、むしろ、報酬を払っても税理士に依頼したほうがお得といえます。

まとめ

相続税申告を自分でできるか、税理士に依頼すべきかについて見てきました。相続税申告は自分でもできますが、申告漏れによる追徴課税などのリスクがあり、手間暇もかかります。
実際には、多くの人が税理士に依頼しており、安心して申告・納付ができるからです。よほど特殊な事情がない限りは、税理士に依頼することをお勧めします。