死因贈与の相続税について徹底解説

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贈与の方法としてメジャーなのは生前贈与で、多くの方がご存じでしょう。それでは、「死因贈与」という方法を耳にされたことがあるでしょうか。
どのような贈与なのか、遺贈と何が違うのか、メリット・デメリットなど死因贈与の基礎知識を解説します。

1.死因贈与とは

それではまず、死因贈与とはどういう贈与なのか概要を解説します。

1-1.死因贈与とは

死因贈与とは、「私が死亡したら、財産〇〇を△△さんに贈与します。」と、生前に贈与者と受贈者が同意して契約を結び、実際に死亡した時には財産〇〇が△△さんに譲渡される贈与です。

死因贈与は「贈与」と付いていますが、贈与者が死亡した後に行われる贈与であるため、贈与税ではなく相続税の対象となるので注意しましょう。

また、受贈者に一定の債務を負担させることを条件とした財産の贈与を、負担付き死因贈与と言います。例えば、自分が死亡するまで介護すること、同居することなどです。

1-3.メリット・デメリット

死因贈与のメリットとデメリットは次の通りです。両者を抑えたうえで、自分にはどの方法があっているのか検討しましょう。

メリット

  • 負担付き死因贈与ができる
  • 明確な書面を作成する必要がない

死因贈与のメリットは、負担付き死因贈与ができるという点に尽きます。

また、負担付き死因贈与には契約を証明する書面の明確な規定はありません。しかし口約束では、後々に言った言わないの相続トラブルを招く可能性があるため、契約書は作成しておいた方が良いでしょう。

デメリット

  • 贈与財産が不動産の場合には税金面で不利になる
  • 負担付き死因贈与は撤回できない場合がある

死因贈与の1番のデメリットは不動産にかかる不動産取得税や登録免許税で、遺贈よりも死因贈与の方が税率が高く設定されています。詳しくは次項の「 2.死因贈与の相続税」で解説します。

負担付き死因贈与の撤回は難しいという点はメリットでもありますが、事情によってはデメリットになる場合があります。

2.死因贈与の相続税

それでは今回の本題である、死因贈与の相続税について解説していきます。

2-1.死因贈与の相続税の計算方法

死因贈与により取得した財産は、贈与税ではなく相続税の対象となります。

受贈者が法定相続人の場合には、そのまま自然と相続財産と一緒に相続税申告を行う流れになります。しかし、法定相続人以外の人が死因贈与を受けた場合には、相続税申告の中に自分も含めてもらわなければなりませんので注意しましょう。

2-2.通常の相続との税率の違い

不動産の名義変更にかかる税金

不動産の所有者が変わると登記を行って名義変更を行いますが、その際に登録免許税を納めます。またそれに伴って不動産取得税もかかります。
この税率が死因贈与と遺贈で異なっており、死因贈与の方が高く設定されているのです。比較してみましょう。

 死因贈与遺贈
登録免許税2%法定相続人:0.4%
それ以外:2%
不動産取得税4%法定相続人:非課税
それ以外:4%

相続税額の2割加算

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%-
3,000万円以下 15%50万円
5,000万円以下 20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下 40%1700万円
3億円以下 45%2700万円
6億円以下 50%4200万円
6億円超 55%7200万円

【参照】国税庁HP 相続税の税率

上記の表は相続税の税率です。
通常はこの税率を使って相続税を計算するのですが、相続税には「相続税額の2割加算」という制度があり、次の人以外の人が相続または遺贈、死因贈与により財産を取得した場合の相続税は、上記の表で計算した相続税額の1.2倍になります。

  • 配偶者
  • 1親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)
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生前贈与は贈与税の対象であり、このような加算制度はありません。
死因贈与と遺贈は比べられがちですが、負担付き死因贈与の必要性がないなどの場合には、生前贈与も含めて検討することが大切 です。

2-3.具体例

財産を遺贈により取得した場合と、死因贈与により取得した場合とで税金を比較してみましょう。
相続したのは法定相続人で、不動産の固定資産税評価額は5,000万円と仮定します。

 死因贈与遺贈差額
登録免許税100万円20万円80万円
不動産取得税200万円非課税200万円
300万円20万円280万円

死因贈与と遺贈では数%の税率の違いですが乗じる金額が大きいため、税額として比較すると大差があることが分かります。
不動産の死因贈与を検討する際には、これらの税金のことを十分考慮する必要があります。

3.死因贈与の手続き

最後に、死因贈与が成立するまでの流れと手続きについて解説します。

3-1.成立条件

死因贈与は、贈与者と受贈者の意思の合致により成立します。 極端な話ですが、「私が死んだらあなたに自宅をあげます。」、「分かりました、貰います。」という会話で成立するのです。

しかし、贈与者が死亡した後に受贈者が他の相続人に対して、「死亡後に自宅を私にくれると生前に約束した。」と主張しても証拠があるわけではないため、すんなりと受け入れてもらえないのが通常でしょう。それが元で相続トラブルに発展してしまう可能性もあります。

そこで、次項で解説する死因贈与契約書の作成が有効となります。

3-2.契約書の見本

契約書は遺言書とは違い、記載内容に細かい決まり事はありません。
次のポイントを押さえて作成すれば大丈夫です。

  • 贈与者と受贈者の氏名を記載する
  • 契約日を記載する
  • 受贈者が同意している旨を記載する
  • 贈与者の死亡によって契約の効力が生じる旨を記載する
  • 贈与者と受贈者の署名と実印による捺印をする
  • 負担付き死因贈与の場合には、その負担内容について記載する

こちらが、ポイントを押さえて作成した死因贈与契約書の例です。参考にしてください。

相続税 死因贈与

3-3.成立までの簡単な流れ

それでは死因贈与の契約から贈与の完了までの流れを簡単に解説します。

  1. 死因贈与の契約
  2. 死因贈与契約書の作成
  3. 仮登記
  4. 贈与者の死亡
  5. 死因贈与の効力発生
  6. 相続税申告
  7. 不動産の場合には所有権移転登記
  8. 不動産取得税納付

不動産の死因贈与が行われる場合には、「始期付所有権移転仮登記」という仮登記を行うことができます。
これにより贈与者が死亡する前に、この不動産は死因贈与にて次の取得者が決まっていることが登記されるため、受贈者の権利がさらに守られます。

なお、仮登記を行うためには、死因贈与契約書を公正証書で作成しなければなりませんので、最初に死因贈与契約書を作成する時点で公証人に相談すると手続きがスムーズに進みます。

まとめ

死因贈与は、負担付き死因贈与を行いたい場合にはメリットが大きいですが、目的の財産が不動産である場合には、登録免許税と不動産取得税の面で遺贈より不利となります。

死因贈与と遺贈にはそれぞれ一長一短ありますので、ご自分を当てはめて最も有利になる方法を選びましょう。判断が難しい場合には、税理士に相談すると安心です。

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