相続税額の2割加算の対象者と計算方法

相続税2割加算

1.どこまでが割高?相続税の2割加算の対象者とは

相続税は相続財産を取得した人が、その取得割合に応じて納税義務を負っていますが、実は一部の人については、なんと相続税が2割加算されるということをご存知でしたでしょうか。2割ってけっこう大きいですよね。
そこで、相続税の2割加算の対象者について詳しく解説します。

(1)相続税の2割加算される人とは

相続税が2割加算されるのは、被相続人からみて血縁関係が直近でない人物となります。
まず、2割加算されない人をみてみますと、次のように配偶者と1親等の血族となります。相続税2割加算

【2割加算されない人】

・配偶者
・父
・母
・子供(実子、養子)
・代襲相続人である孫(子が先に死亡していて孫が代襲相続する場合は2割加算されませんが、単に孫に遺贈する場合は2割加算されます。)

上記に該当する親族は、相続によって相続財産を取得しても相続税は2割加算となりません。
逆に、上記以外の親族が相続財産を取得すると相続税が2割加算されることになります。

【2割加算される人の例】

・祖父母
・孫、ひ孫
・兄弟姉妹
・おい、めい
・内縁の夫または妻
・その他遺贈によって相続財産を取得した者

(2)孫養子の場合の注意事項

養子は実子と同様に扱われるため、養子には相続税の2割加算は適用されません。ただ、これには例外があり、孫を養子にしている場合、その孫養子については相続税が2割加算となります。養子縁組をすると、法定相続人が増えて相続税の基礎控除額が600万円増えることとなるため、相続税対策で養子縁組をする人もいますが、孫を養子にした場合、孫に対する相続税は2割加算されますので注意しましょう。

2.2割加算の具体的な計算方法

それでは、相続税の2割加算の具体的な計算例を紹介します。
なお、相続税の計算方法の詳細については、「簡単にできる相続税の計算」をご覧ください。

法定相続人が妻と被相続人の姉の2人で1億円の現金を相続すると仮定します。

ステップ1:法定相続人2人の場合の相続税の基礎控除額は、

3,000万円 + 600万円×2人 = 4,200万円

ステップ2:課税遺産総額を計算します。遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額に相続税が課税されます。

1億 - 4,200万円 = 5,800万円

ステップ3:法定相続分により按分をします。
相続税を計算する際には、事実上どのように分けるにしても、計算上は法定相続分で相続したと仮定して相続税を計算します。

妻:5,800万円 × 3/4 = 4,350万円
姉:5,800万円 × 1/4 = 1,450万円

ステップ4:相続税の速算表を利用して、それぞれの相続税額を計算し、合計します。

4,350万円 × 20% - 200万円 = 670万円
1,450万円 × 15% -  50万円 = 167.5万円

670万円 + 167.5万円 = 837.5万円

ステップ5:実際の取得割合に従って相続税を分けます。
今回は、法定相続分通りに相続したと仮定します。

妻の相続税:837.5万円 × 3/4 = 628万1,250円
姉の相続税:837.5万円 × 1/4 = 209万3,750円

これが実際に負担する相続人ごとの相続税額です。ただ、妻の場合は配偶者の税額軽減がありますので、妻の分の相続税が全額控除されます。

ステップ6:相続税の2割加算をします。
姉は相続税の2割加算対象となるため、姉が納税すべき相続税額が2割加算されます。

209万3,750円 × 1.2 = 251万2,500円

このように、2割分(41万8,750円)が加算されてしまいます。
これが相続税の2割加算の計算の流れとなります。

(1)だれがいくら相続するかはとても重要

このように相続税の2割加算があるということは、同じ財産を相続する場合でも、だれが、いくら、相続するのかによって相続税の総額が変わってくるということになります。遺産分割は相続税だけの問題ではありませんが、相続税の2割加算を理解した上で遺産を分割しないと、必要以上に高い相続税を納税する羽目になりますので十分注意しましょう。

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