準確定申告書と付表の書き方(記入例つき)
確定申告をせずに被相続人が亡くなった場合、相続人が代わりに行うのが準確定申告です。準確定申告が必要な場合から準確定申…[続きを読む]

被相続人が納めずに亡くなった所得税を相続人が代わりにする申告を、準確定申告と言います。
市役所等に被相続人の死亡届を提出すると、その情報は税務署に届きます。この情報をもとに税務署は被相続人について調査を開始します。そのため、対象となった相続人は、準確定申告の期限である相続開始から4か月以内に必ず、準確定申告をしなくてはいけません。
また、準確定申告をすることで、申告の対象ではない相続人も所得税の還付を受けられる可能性もあります。
それでは、準確定申告をしなかった場合どうなってしまうのかについて解説していきます。
目次
準確定申告は、被相続人が個人事業主だった場合や、公的年金等の収入が400万円超の場合、給与とそれ以外の所得が20万円以上ある場合など一定の要件で必要になり、この申告は、相続人全員で行います。
しかし、日常、税理士との繋がりがないために、準確定申告について知らないことは多々あります。
では、「準確定申告」をしないと、どのようなペナルティがあるのでしょうか。
準確定申告をしなければ、「無申告加算税」が課されます。
無申告加算税の税率は、下表の通り、遅れた期間等により異なります。
| 50万円まで | 50万円を超えた部分 | |
|---|---|---|
| 申告期限から1ヶ月以内に自主的に申告した | 課されない | |
| 税務調査の通知前に自主的に申告した | 5% | |
| 税務調査の通知後、税務調査の実施前に自主的に申告した | 10% | 15% |
| 税務調査後に申告した | 15% | 20% |
なお、偽装隠蔽など悪質な場合は、最も重いペナルティ「重加算税(税率40%)」が課されます。
延滞税は遅延損害金としての性格を持ち、納税が遅れたために課されるペナルティです。
この「延滞税」は、原則的に「当初の納付期限(申告期限)の2ヶ月以内の税率については年7.3%、2ヶ月を超えるものについては年14.6%」と定められています。
しかし、延滞税には特例が存在し、税率は、次のとおりです。
申告期限から2ヶ月以内に納付した場合①
- 特例基準割合+1%
- 税率7.3%
のどちらか低い税率で計算
申告期限から2ヶ月を超えて納付した場合②
- 特例基準割合+7.3%
- 税率14.6%
のいずれか低い税率で計算
特例基準割合*は年によって変動し、実務上は、延滞税として以下の利率が適用されます。
| 期間 | ①の実務上の割合 | ②の実務上の割合 |
|---|---|---|
| 2023年1月1日~2023年12月31日 | 2.4% | 8.7% |
| 2024年1月1日~2024年12月31日 | 2.4% | 8.7% |
| 2025年1月1日~2025年12月31日 | 2.4% | 8.7% |
| 2026年1月1日~2026年12月31日 | 2.8% | 9.1% |
*特例基準割合:各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合
【出典】国税庁HP №9205 延滞税について
準確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税が課税されてしまうことがわかりました。
しかし、逆に以下のケースで準確定申告をすれば、還付を受けられる可能性があります。
対象ではない被相続人でも、「準確定申告」を行うことで、所得税の還付を受けられるケースがあります。
被相続人が次の要件に該当すれば、還付を受けられる可能性が高いので、「準確定申告」を行うかを検討するといいでしょう。
被相続人が給料を受け取っており、病気などを理由に年の途中で退職していれば、勤務先で「年末調整」が行われていません。したがって、準確定申告をすれば、所得税が還付される可能性があります。
また、年の途中で退職した場合だけでなく在職中に死亡した場合でも、勤務先で年末調整がされているか確認することをおすすめします(通常、勤務先は死亡により退職した人へ年末でなくとも年末調整を行い、源泉徴収票を交付しなければなりません)。
亡くなる前に疾病で入院していれば、多額の医療費の支払いが発生するケースも少なくありません。
その場合に医療費控除の適用を受けられれば、所得税の還付を受けられる可能性があります。準確定申告での医療費控除については、こちらの記事をご覧ください。
その他にも、寄附金控除や新規の住宅ローン控除を受けられる場合などにも、還付を受けられる可能性があります。
準確定申告によって発生する所得税の納税額や還付額は、相続財産に含めることになります。
所得税の納税額は、相続税の申告上「未払いの債務」に該当し、相続人に引き継がれ、一方、所得税の還付金については、相続税の申告上「未収の財産」に該当し、相続税の課税対象になります。
所得税の還付に加算される「還付加算金」は、準確定申告書を提出することによって取得できる性格のものであるため、被相続人からの相続によって取得できるものとはみなされません。
つまり、「還付加算金」については相続税の申告上、財産には該当しません。同様に、「準確定申告をしていなかった場合」に課されるペナルティも相続税の申告上「未払いの債務」に該当しないため注意が必要です。
今回は、準確定申告をしない場合のペナルティについてご紹介しました。
準確定申告は、相続を経験したことのない人にとっては馴染みのない制度です。申告期限は相続開始日から4ヶ月と、葬儀などで忙しい中、申告の準備をしなければならないため、ついつい無申告になってしまうケースが多くなります。
しかし、無申告の場合は相応のペナルティが課されるため、申告期限内に準確定申告書の提出を行うことをお勧めします。準確定申告について不安のある方は、相続税に強い税理士に相談されることをおすすめします。