準確定申告の医療費控除はどこまで対象か？医療費控除の範囲について

亡くなった父や母、配偶者などの医療費は、準確定申告で控除を受けることができます。

ただし、既に亡くなった人の医療費であるため、申告の対象になるかどうか判断が難しいことがあります。今回は準確定申告の医療費控除について、医療費の具体的なケースを含め解説します。

なお、準確定申告書への医療費控除の書き方については、次の記事をご一読ください。

関連記事

準確定申告における医療費控除の明細書と申告書の書き方(記入例付き）

確定申告が必要だった被相続人が申告前に亡くなってしまうと、相続人は被相続人の確定した所得金額と税額を計算して準確定申…[続きを読む]

1．準確定申告の対象となる医療費

1-1．所得税の医療費控除とは

医療費控除は所得控除の1つで、以下の部分に適用を受けることができる制度です。

相続人が準確定申告を行うことで、被相続人の所得税が精算され、医療費控除の適用により、納め過ぎていた所得税が還付される場合があります。

1-2．死亡日以前に発生した医療費が控除対象

準確定申告の医療費控除は、死亡日当日までに発生した医療費が対象です。

また、医療費控除の対象になるかどうかは、死亡日が境となっています。

死亡日後に発生した医療費

一方、死亡後に発生した医療費等については、実際に支払った相続人が、ご自分の確定申告で医療費控除を受けることになります。

1-3．死亡後に負担すべき医療費を生計一の相続人が支払えば控除対象

しかし、被相続人が死亡した後でも、本来生前に被相続人が負担すべきだった医療費を同一生計の相続人が支払った場合は、準確定申告でも医療費控除の対象となり、相続税の債務控除にも含めることができます。

生計を一にするとは、簡単に言うと、被相続人と相続人の日常生活における家計が一体であった状態をいいます。

例えば、夫婦共働きでそれぞれ収入があったとしても、日常の生活費を互いの収入から工面していれば、生計一と判断されます。

関連記事

相続税の債務控除の範囲はどこまで？医療費や固定資産税は？

相続税に債務控除では、借金や葬式費用などのほか、未払いの医療費、固定資産税など控除できるものは意外と多くあります。控…[続きを読む]

2．控除の対象となる医療費・ならない医療費

次に、高齢者によくある医療費の具体例を挙げて、対象となるかどうかを確認していきましょう。

介護老人保健施設やデイサービス施設などからの領収書には、医療費控除の対象となる金額が必ず記載されているので確認しましょう。

2-1．医療費控除の対象になる医療費

介護老人保健施設へのサービス対価の2分の1

介護老人保健施設の介護費や、食費、居住費としてのサービス対価は医療費控除の対象となります。

利用者が生活するために必要な介護や、身体機能の維持・回復のためのリハビリ等にかかる費用、施設を利用する際に支払う居住費、施設で提供される食事にかかる調理費や食材費が医療費控除の対象です。

サービス対価は、その2分の1の金額が医療費控除の対象です。

介護老人保健施設の日常生活費・特別なサービスへの対価は対象でない

ただし、日常生活費や特別なサービスへの対価については対象となりません。

日常生活費とは、理美容代や施設から提供されるサービスのうち、日常生活で必要とされるものの費用で、入居者が負担するのは当然と考えられる費用です。特別なサービスは、施設で希望者のみで行われるクラブ活動などにかかる費用です。

【詳細】国税庁HP　№1125　医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価

通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス）の居宅サービス

デイサービス施設へ通う際に支払う費用で、通常必要となる交通費も医療費控除の対象になります。

医学的に必要だった延命治療の費用

延命に要した治療の費用は、治療の内容や治療が医療行為として必要だっと医学的に認められた場合に、医療費控除することができます。

インシュリン注射器の購入費用

医師の診療を受けて、糖尿病治療のために提供されたインシュリン注射器に限り医療費控除の対象となります。

寝たきり高齢者のオムツ代

おおむね6カ月以上にわたり寝たきり状態にある、または、寝たきり状態にあると認められる人に必要となるオムツ代が対象となり、全てのオムツ代が医療費控除の対象となるわけではありません。

控除を受けるためには、医師から発行してもらった「おむつ使用証明書」と領収書を確定申告書に添付する必要があります。

【詳細】厚生労働省HP　おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて

病院へ通院するために利用したタクシー代

寝たきりや、車椅子を利用しなければ移動できない被相続人が病院へ通うために利用したタクシー代も、医療費控除の対象です。

ただし、タクシー移動の証明が必要となり、タクシーの領収書が必要です。

温泉利用型健康増進施設の利用代金

温泉利用型健康増進施設とは、厚生労働省の認定を受けた、温泉を利用した健康づくりをすることができる施設のことをいいます。

医師が治療のために温泉療養を行わせた旨を「温泉療養証明書」により証明すれば、施設利用料や施設までの交通費が医療費控除の対象となります。

控除を受けるためには、医師が発行した「温泉療養指示書」と領収書を確定申告書に添付する必要があります。

入れ歯の治療費用

入れ歯治療は保険適用外の入れ歯であっても医療費控除の対象となります。

ただし、入れ歯安定剤は治療のための費用ではなく、日常生活のための費用なので対象外です。

2-2．医療費控除の対象にならない医療費

有料老人ホームの費用

有料老人ホームの利用料は医療費控除の対象となりません。

医療費控除の対象となる施設は、上記で紹介した、次の施設の限られます。

• 指定介護老人福祉施設
• 指定地域密着型介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 指定介護療養型医療施設

死亡診断書代・葬儀費用

死亡診断書代・葬儀費用は、医療費控除に含めることはできません。しかし、相続税申告では、債務や葬式費用として控除することができます。

死亡診断書の費用は、死亡日までの病院の入院費に含まれていることがあるので、医療費控除の申告の際には注意しましょう。

関連記事

相続税で控除できる葬儀費用はどこまで？返礼品や食事代は？

相続税で控除できる葬儀費用について「控除できる葬儀費用はどこまでの範囲か？」「誰が支払った費用が控除できるのか？」に…[続きを読む]

育毛費用

例えクリニックに通って医師の治療を受けていたとしても、被相続人が薄毛のために費やしたAGA治療の医療費は控除の対象外です。

育毛剤や育毛外来治療にかかる費用は、例え医師によって処方されたものであっても医療費控除の対象となりません。

育毛行為は美容目的として扱われるため、命にかかわるものではないということが理由です。

介護用ベッド代

介護は医療ではないため、介護用ベッドの購入費やレンタル料は医療費控除の対象になりません。

3．いくらになる？医療費控除の計算方法

3-1．医療費控除の計算式

医療費控除の対象になる金額は、通常の確定申告における医療費控除の計算と同じく、次の計算式で求めることができます。

前述の通り、被相続人の所得によって、次の2つに分かれます。

①被相続人が亡くなった年の所得が200万円以上の場合

実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額− 10万円＝医療費控除の金額

「保険金などで補填される金額」には、「生命保険契約などで支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金」などが該当します。

また、給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きし、引ききれない金額が生じた場合には、他の医療費から差し引くことはできません。

②被相続人が亡くなった年の所得が200万円未満の場合

実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額− 総所得額の5％＝医療費控除の金額

3-2．医療費控除はいくらになる？医療費控除の計算

では、実際に以下の事例を使って医療費控除でいくら還付されるのかを計算してみましょう。

• 年間合計所得額
  年間200万円以上の場合：300万円
  年間200万円未満の場合：150万円
• 支払った医療費：100万円
• 保険金で補填される金額：20万円

被相続人が亡くなった年の所得が200万円以上の場合

支払った医療費100万円− 保険金の額20万円− 10万円＝医療費控除の額70万円

還付金の額

医療費控除の額70万円×所得税率10%＝還付金の額7万円

被相続人が亡くなった年の所得が200万円未満の場合

支払った医療費100万円 − 保険金の額20万円− 150万円×5％＝医療費控除の額72.5万円

還付金の額

医療費控除の額72.5万円×所得税率5%＝還付金の額3万6,250円

所得税率は、国税庁「No.2260 所得税の税率」から使用しています。

4．医療費控除を受けるための必要書類

医療費控除を受けるためには、準確定申告書の第一表・第二表と、「医療費控除の明細書」に必要事項を記入のうえ、添付して提出する必要があります。

医療費控除を受けるための必要書類

• 準確定申告書第一表・第二表
• 医療費控除の明細書
• 医療費通知（あれば添付）

ただし、医療保険者が発行する「医療費通知（医療費のお知らせなど）」があれば、医療費控除の明細書の「1 医療費通知に関する事項」の指定欄に、通知に記載されている被相続人が負担額した医療費の合計額を記載して、医療費控除の明細書の記入を省略化できます。この場合には、医療費通知も添付します。

医療費の領収書は、準確定申告書に添付する必要はありません。しかし、税務署が医療費の内容を確認するために必要となることがあり、相続人は、領収書を5年間保存しなければなりません。

医療費控除の明細書の書式は、以下のサイトからダウンロードが可能です。書き方については、以下のPDFを参考にしてください。

なお、準確定申告書は、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。2020年以後分は郵送による提出の他、パソコンを使って「e-Tax」で送信することもできますが、手続きが煩雑なため、税理士に相談するか、書面で提出することをお勧めします。

【医療費控除の明細書書式】｜国税庁
【準確定申告書・医療費控除の明細書の書き方】｜国税庁

5．まとめ

5-1．準確定申告の医療費控除

ここまでに解説した通り、準確定申告の医療費控除の対象となるかどうかは、医療費を支払ったのタイミング、支払った人などの要因により変わってきます。以下の表に簡単にまとめましたので、ご確認ください。

5-2．医療費控除の考え方

医療費控除自体の対象となるかどうかの基本的な考え方は、その費用が治療を目的とした医療費であるか否かです。医療費ではありませんが、治療を受けるための交通費も対象となります。

美容整形や予防接種、サプリメント購入などは治療を目的としたものはなく、美容や病気予防、健康増進のものであり医療費ではありません。ただし、これらの費用であっても医師が治療目的と認めたものについては、医療費控除が認められる場合があります。

老人ホーム関連費用については、国税庁において対象となる施設や対象となる居宅サービスが明確に定められています。また、これらに該当する施設が発行する領収書には、医療費控除の対象となる金額が必ず記載されています。

判断に迷う場合には、税務署に直接確認することができます。また、相続税申告と一緒に、相続に強い税理士に依頼する方法もあります。

【外部サイト】国税庁HP　№1127　医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価

相続税に強い税理士を探す