平成30年都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

平成30年都道府県別の相続税申告データ（※）が各国税局より発表されました。
平成29年と比較して大きな違いはありません。

※平成30年中に発生した相続について、令和元年10月31日までに申告又は処理（更正、決定等）された内容です。

1．都道府県別、課税割合

1-1．ランキング

相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
（課税割合＝被相続人数÷死亡者数）

東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位：東京 16.67%、3位：神奈川 13.28%、4位：埼玉 10.23%、9位：千葉 8.89%とランキングをほぼ独占しています。

次は意外にや東海圏がランキングインしており、2位：愛知 14.30%、5位：静岡 9.96%、11位：岐阜 8.45%と続いています。

次いで大阪圏で、6位：京都 9.83%、7位：奈良 9.66%、8位：兵庫 9.24%という状況ですが、大阪府 8.66%は10位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。奈良県と京都府の順位が何度か逆転を繰り返しており、今回は、また京都が盛り返しました。
平成30年分の相続税の計算においては、現時点ではなく平成30年分の路線価が利用されますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の訪日外国人のインバウンド需要などで、関西圏は比較的伸びていました。

1-2．課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成28年および平成26年の課税割合も付与しました。

平成27年の相続税改正に伴い、平成26年から平成28年にかけて、全国では4.42%→8.10%と2倍近い増加となりました。
平成28年から平成30年では8.10%→8.55%と0.45ポイントほど増えており、課税割合はじわじわと高まっていることがわかります。

平成28年から平成30年にかけて、特に、首都圏の東京、神奈川、千葉では大幅に課税割合が増えています。

一方で、課税割合がやや減少した地域もあり、青森、広島、山口、長崎が該当します。

2．都道府県別、申告割合

全国では、対象の被相続人数：149,481人、申告割合（被相続人数÷死亡者数）は10.98%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は8.55%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

【関連】相続税がゼロでも申告不要とは限りません！

申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

東京都では23.16%と、亡くなった人のうちほぼ4人に1人が相続税申告をしているという状況です。