相続時精算課税制度が改正、110万円を控除可能に【決定】

生前贈与

2023年度(令和5年度)税制改正で、相続時精算課税制度を選択した後も、110万円以下の贈与は相続税の対象外になりました。

改正内容について、図を使ってわかりやすく解説します。

1.改正前の相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、端的にいうと、贈与する時は贈与税がかからない代わりに、相続する時に過去に贈与した分もまとめて相続財産として相続税がかかるものです。

相続時精算課税

暦年贈与との比較

通常の贈与では、毎年110万円を超える贈与を受けると、贈与税がかかります。これは「暦年贈与」と呼ばれています。

暦年贈与では、贈与金額が高くなればなるほど、贈与税の税率が高くなりますが、課税は毎年ごとに完了しますので、その後に影響を及ぼすことはありません。

この記事では、相続税・贈与税の税率、速算表について解説いたします。自動計算ツールも載せておりますので、参考にしてくだ…[続きを読む]

一方、相続時精算課税制度では、相続時精算課税を選択した後から、2500万円までの贈与は非課税で、2500万円を超えた分は、税率20%の贈与税がかかります。

そして、相続時に、相続時精算課税を選択した後の贈与をすべて相続財産に加算して相続税を計算します。精算課税制度の選択後に支払った贈与税があれば、相続税から控除します。

相続時精算課税制度では、いつ、いくら贈与しても、トータルで支払う税金が同じになります。

一度選択すると、暦年贈与に戻れない

相続時精算課税制度を一度選択すると、暦年贈与に戻すことができません。たとえ、数万円程度の少額の贈与をしたとしても、贈与税申告が必要になり、相続時に精算されます。

相続時精算課税制度は、もともと、若い世代への贈与を促すために作られたものですが、制度の使い勝手が悪く、利用者の人数が低迷していました。

相続時精算課税制度の詳細は下記も合わせてご覧ください。

相続時精算課税制度は2500万円まで贈与税が非課税ですが、相続時に精算されるので、まったく節税になりません。制度の仕…[続きを読む]

2.改正後の相続時精算課税制度

改正後は、相続時精算課税制度を選択した後も、110万円を控除することができます。この控除した110万円分は相続時にも加算されません。110万円以下の贈与なら申告不要です。

少額の贈与であれば、贈与税申告が不要ですので、相続時精算課税制度を選択しても、贈与をしやすくなると、期待されています。

ただし、ここでいう「110万円控除」は、暦年贈与の基礎控除110万円とは別枠であり、暦年贈与に戻ることはできません。

適用スケジュール

2024年1月1日以降の贈与から適用されます。2024年以降に行った贈与は、毎年110万円を控除して、相続財産に加算します。

また、2024年中に贈与した金額が110万円以下であれば、2025年3月15日までに行う贈与税申告が不要になります。

懸念点

「110万円以下の贈与は申告不要」というのは、一見良いように見えますが、結局、暦年贈与と同じことです。であれば、最初から、この制度は選択せずに、暦年贈与のまま贈与し続けたほうが良いことになります。

もともと、数億円レベルの資産を持っているような人からすると、毎年110万円ずつ贈与したとしても、ほとんど焼け石に水で、資産の移転が進まないという現状があります。

贈与金額310万円までであれば、贈与税の税率は10%と低いため、むしろ、暦年贈与で少額の贈与税を払いながら贈与したほうが、将来、高額な相続税を課されるよりお得です。

このあたりの問題に、政府がどう向き合っていくのか、注目ポイントです。

3.生前贈与加算も改正で7年に延長

2023年の相続税改正では、もう一つ大きなポイントがあり、それは、「生前贈与加算」の改正です。

以前から、相続税を計算するうえでは、相続開始前3年以内の贈与は無効とみなされ、相続財産に加算していましたが、この加算期間が7年に延長されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を500近く作成(2023年4月時点)。
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