令和元年(2019年)都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

相続税課税割合

令和元年(2019年)都道府県別の相続税申告データ(※)が各国税局より発表されました。
平成30年(2018年)と比較して大きな違いはありません。

※令和元年中に発生した相続について、令和2年10月31日までに申告又は処理(更正、決定等)された内容です。

同じ内容を動画でも解説しています。

1.都道府県別、課税割合

ランキング

相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
(課税割合=被相続人数÷死亡者数)

順位 都道府県 課税割合 順位 都道府県 課税割合 順位 都道府県 課税割合
1 東京 16.25% 17 三重 7.27% 33 高知 5.10%
2 愛知 13.93% 18 岡山 7.26% 34 鳥取 5.04%
3 神奈川 12.60% 19 徳島 7.22% 35 福島 4.91%
4 埼玉 10.12% 20 富山 7.19% 36 島根 4.59%
5 京都 9.59% 21 福井 7.11% 37 大分 4.29%
6 静岡 9.58% 22 和歌山 6.81% 38 岩手 4.11%
7 奈良 9.18% 23 長野 6.58% 39 北海道 4.10%
8 兵庫 8.67% 24 愛媛 6.52% 40 山形 4.09%
9 千葉 8.50% 25 沖縄 6.47% 41 熊本 4.05%
10 広島 8.45% 26 山梨 6.43% 42 佐賀 3.76%
11 岐阜 8.43% 27 栃木 6.40% 43 宮崎 3.65%
12 大阪 8.40% 28 山口 6.07% 44 鹿児島 3.52%
13 香川 8.22% 29 茨城 6.02% 45 長崎 3.37%
14 滋賀 7.72% 30 福岡 5.88% 46 青森 2.86%
15 群馬 7.66% 31 新潟 5.77% 47 秋田 2.64%
16 石川 7.46% 32 宮城 5.74%   平均 8.35%

東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位:東京 16.25%、3位:神奈川 12.60%、4位:埼玉 10.12%、9位:千葉 8.50%とランキングをほぼ独占しています。

次は、東海圏がランキングインしており、2位:愛知 13.93%、6位:静岡 9.58%、11位:岐阜 8.43%と続いています。

次いで大阪圏で、5位:京都 9.59%、7位:奈良 9.18%、8位:兵庫 8.50%という状況ですが、大阪府 8.40%は12位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。

平成30年度では、5位:静岡、6位:京都という順位でしたが、静岡と京都の順位が逆転しました。
令和元年分の相続税の計算においては、現時点ではなく令和元年分の路線価が利用されますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の訪日外国人のインバウンド需要などで、関西圏は比較的伸びていました。

特筆すべきは、12位:香川 8.22%、16位:石川 7.46%でしょうか。
香川県は大阪圏から近いということもあり、その影響が波及している可能性があります。また、石川県は大都市圏から離れていますが、課税される人が多いという特徴があります。

課税割合別の日本地図を作成しましたので、こちらも合わせてご覧ください。
(クリックすると拡大します。または、画像をダウンロードしていただくと、大きいサイズで閲覧可能です。)

相続税課税割合

課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成30年の課税割合と増減値も付与しました。

都道府県 被相続人の数 死亡者数 課税割合 順位 【参考】
平成30年
課税割合
【参考】
増減
北海道 2,686 65,498 4.10% 39 4.26% -0.16
青森 527 18,424 2.86% 46 2.68% 0.18
岩手 733 17,826 4.11% 38 4.23% -0.12
宮城 1,447 25,202 5.74% 32 5.60% 0.14
秋田 417 15,784 2.64% 47 2.61% 0.03
山形 643 15,719 4.09% 40 4.13% -0.04
福島 1,228 25,004 4.91% 35 4.97% -0.06
茨城 2,013 33,440 6.02% 29 6.09% -0.07
栃木 1,417 22,138 6.40% 27 6.63% -0.23
群馬 1,782 23,254 7.66% 15 7.81% -0.15
埼玉 7,034 69,537 10.12% 4 10.23% -0.11
千葉 5,270 62,004 8.50% 9 8.89% -0.39
東京 19,646 120,870 16.25% 1 16.67% -0.42
神奈川 10,581 83,968 12.60% 3 13.28% -0.68
新潟 1,763 30,572 5.77% 31 5.87% -0.10
富山 949 13,207 7.19% 20 6.96% 0.23
石川 962 12,900 7.46% 16 7.35% 0.11
福井 682 9,593 7.11% 21 8.07% -0.96
山梨 648 10,083 6.43% 26 6.91% -0.48
長野 1,714 26,041 6.58% 23 6.93% -0.35
岐阜 1,975 23,417 8.43% 11 8.45% -0.02
静岡 4,041 42,190 9.58% 6 9.96% -0.38
愛知 9,745 69,932 13.93% 2 14.30% -0.37
三重 1,513 20,811 7.27% 17 7.22% 0.05
滋賀 1,021 13,221 7.72% 14 7.70% 0.02
京都 2,592 27,028 9.59% 5 9.83% -0.24
大阪 7,593 90,410 8.40% 12 8.66% -0.26
兵庫 5,022 57,938 8.67% 8 9.24% -0.57
奈良 1,346 14,660 9.18% 7 9.66% -0.48
和歌山 874 12,837 6.81% 22 6.97% -0.16
鳥取 383 7,605 5.04% 34 4.39% 0.65
島根 446 9,710 4.59% 36 4.29% 0.30
岡山 1,593 21,944 7.26% 18 7.27% -0.01
広島 2,639 31,237 8.45% 10 8.30% 0.15
山口 1,159 19,081 6.07% 28 5.82% 0.25
徳島 731 10,126 7.22% 19 6.75% 0.47
香川 999 12,148 8.22% 13 8.25% -0.03
愛媛 1,192 18,281 6.52% 24 6.44% 0.08
高知 526 10,317 5.10% 33 5.23% -0.13
福岡 3,182 54,099 5.88% 30 5.92% -0.04
佐賀 375 9,967 3.76% 42 4.07% -0.31
長崎 594 17,612 3.37% 45 3.20% 0.17
熊本 877 21,670 4.05% 41 4.43% -0.38
大分 627 14,614 4.29% 37 4.26% 0.03
宮崎 503 13,788 3.65% 43 3.69% -0.04
鹿児島 768 21,834 3.52% 44 3.33% 0.19
沖縄 809 12,509 6.47% 25 6.31% 0.16
全国 115,267 1,380,050 8.35%   8.55% -0.20

平成30年から令和元年(2019年)にかけては、全国的に課税割合が減少しており、全国平均も8.55%→8.35%に減少しました。平成27年の相続税改正で課税割合が大幅に増加し、その後も平成30年までは、課税割合が少しずつ高まってきたのですが、令和元年になって初めて減少しました。

令和元年 相続税 課税割合【出典】国税庁:令和元年分 相続税申告の概要

2019年の路線価は伸びており、死亡者数も増えていますが、一方で、土地と有価証券の相続税評価額の合計が減少したことが原因です。

一方で、課税割合がやや増加した地域もあり、青森、宮城、石川、三重、滋賀、鳥取、島根、広島、山口、徳島、愛媛、長崎、大分、鹿児島が該当します。

2.都道府県別、申告割合

全国では、対象の被相続人数:147,801人、申告割合(被相続人数÷死亡者数)は10.71%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は8.35%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

【関連】相続税がゼロでも申告不要とは限りません!

都道府県 申告件数 死亡者数 申告割合 順位
北海道 3,290 65,498 5.02% 39
青森 636 18,424 3.45% 46
岩手 885 17,826 4.96% 41
宮城 1,835 25,202 7.28% 29
秋田 485 15,784 3.07% 47
山形 789 15,719 5.02% 40
福島 1,523 25,004 6.09% 34
茨城 2,432 33,440 7.27% 30
栃木 1,795 22,138 8.11% 24
群馬 2,126 23,254 9.14% 15
埼玉 9,213 69,537 13.25% 4
千葉 6,860 62,004 11.06% 8
東京 27,271 120,870 22.56% 1
神奈川 14,556 83,968 17.34% 3
新潟 2,101 30,572 6.87% 32
富山 1,126 13,207 8.53% 21
石川 1,134 12,900 8.79% 17
福井 824 9,593 8.59% 19
山梨 831 10,083 8.24% 22
長野 2,093 26,041 8.04% 26
岐阜 2,374 23,417 10.14% 12
静岡 5,056 42,190 11.98% 6
愛知 12,328 69,932 17.63% 2
三重 1,831 20,811 8.80% 16
滋賀 1,256 13,221 9.50% 14
京都 3,308 27,028 12.24% 5
大阪 9,633 90,410 10.65% 10
兵庫 6,210 57,938 10.72% 9
奈良 1,707 14,660 11.64% 7
和歌山 1,053 12,837 8.20% 23
鳥取 450 7,605 5.92% 35
島根 554 9,710 5.71% 36
岡山 1,914 21,944 8.72% 18
広島 3,243 31,237 10.38% 11
山口 1,382 19,081 7.24% 31
徳島 868 10,126 8.57% 20
香川 1,186 12,148 9.76% 13
愛媛 1,453 18,281 7.95% 27
高知 635 10,317 6.15% 33
福岡 3,959 54,099 7.32% 28
佐賀 443 9,967 4.44% 42
長崎 717 17,612 4.07% 45
熊本 1,110 21,670 5.12% 38
大分 750 14,614 5.13% 37
宮崎 606 13,788 4.40% 44
鹿児島 963 21,834 4.41% 43
沖縄 1,007 12,509 8.05% 25
全国 147,801 1,380,050 10.71%  

東京都では22.56%と、亡くなった人のうちほぼ4人に1人が相続税申告をしているという状況です。申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を1000近く作成。
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