相続人がいない場合の特別縁故者の相続税申告

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法定相続人には、配偶者や子、被相続人の父母・兄弟姉妹などがなります。しかし相続人がいないまま亡くなることが考えられます。また相続人はいても、相続廃除や放棄により相続資格がない親族しかいないこともあります。今回は相続人がいない場合の相続について解説していきます。

1.相続人がいない場合の流れ

相続人がいない(不存在)の場合の流れは以下の通りです。

相続人の不存在
   ↓
相続財産法人選任申立
   ↓
相続財産管理人の選任と官報公告
   ↓
相続債権者や受遺者に対する請求申出の公告
   ↓
相続債権者や受遺者に対する弁済
   ↓
相続人捜索の公告
   ↓
相続人の不存在の確定(公告による除斥)
   ↓
特別縁故者からの相続財産処分の申立
   ↓
特別縁故者に対する家庭裁判所の調査、審問
   ↓
分与の審判または申立却下の審判
   ↓
特別縁故者への相続財産分与
   ↓
残存財産の国庫帰属
   ↓
財産管理業務の終了

1-1.相続財産法人と相続財産管理人

相続人の不存在が確認されると、被相続人の財産は相続財産法人としてまとめられます。そしてこの相続財産法人を管理するのが相続財産管理人とよばれる人です。相続財産管理人には、家庭裁判所によって選任された弁護士や司法書士など法の専門家がなることが多いです。相続財産管理人を選任するよう申し立てられるのは、利害関係者か検察官です。

1-2.相続債権者や受遺者に対する弁済

相続財産管理人は、相続債権者や受遺者に対し債権届けを行うよう公告し、届けられると債権者や受遺者に弁済をします。もし相続財産がなくなれば財産の管理は終了となります。

1-3.相続人捜索の公告

相続財産がある場合は、6ヵ月以上の期間を定め、相続人捜索の公告を行います。相続人がいればその時点で相続財産管理は終了となります。相続人がいなければ相続人不存在の確定をして、特別縁故者への相続財産分与へと続きます。

1-4.特別縁故者への相続財産分与

相続人が現れない場合、特別縁故者は家庭裁判所に「特別縁故者に対する財産分与の審判申立」を行います。どのような人が特別縁故者に該当するかは後述します。特別縁故者への相続財産分与後もなお相続財産が残る場合は国庫に帰属されます。

【関連サイト】相続弁護士相談Cafe:相続人がいない!相続財産管理人が必要なケースと選任方法のまとめ

2.特別縁故者が財産を分与されたときの申告

前述のように、特別縁故者に財産が分与されるのは、国庫帰属前の最終段階です。ここでは特別縁故者について解説していきます。

2-1.特別縁故者になれる人とは?

特別縁故者とは、

  • 被相続人と生計を一にしていた者
  • 被相続任の療養看護に努めた者
  • その他被相続人と特別の縁故があった者

がなることができます。
内縁の夫(妻)や事実上の養親子なども被相続人と生計を一にしていると対象となります。

2-2.相続税の申告方法

特別縁故者が財産の分与を受けると、遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となります。申告期限、基礎控除、2割加算、小規模宅地等の特例の適用は以下の通りとなります。

申告期限申告期限は、財産分与があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内となります。
基礎控除法定相続人がいないため、3,000万円が基礎控除額となります。
2割加算特別縁故者は被相続人の一親等の血族等に該当しないので、相続税額の2割が加算されます。
小規模宅地等の特例被相続人の配偶者や被相続人と同居していた親族に適用されますので、通常は特別縁故者には適用されません。

2-3.分与された財産を譲渡したときの譲渡所得(取得費等の考え方)

譲渡所得には所有期間が5年以下の短期譲渡所得と5年超の長期譲渡所得があり、短期譲渡所得に該当すると税率が高くなります。譲渡所得では取得時期がいつになるのかがとても重要です。取得の時期は、普通、売却した不動産を買った日となりますが、相続や贈与で取得した場合は、死亡した人や贈与した人の取得日もそのまま引き継ぎます。

しかし特別縁故者が相続財産の分与により財産を取得した場合、この規定は適用されません。よって、特別縁故者が得た財産は、その財産を得た日が取得日となります。なお、所有期間は、取得日から売却日の属する年の1月1日までで判断します。例えば、平成24年6月5日に取得し、平成29年7月5日に売却した場合、一般的には5年を超えていますが、譲渡所得の所有期間は平成24年6月5日から平成29年1月1日で考えますので、5年以下となります。

【出典】国税庁:相続財産の分与により取得した資産の取得費等

2-4.準確定申告をすべき人と期限

年の途中で亡くなった場合、被相続人の所得税は、その相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告書を提出しなければなりません。しかし今回のように相続人がいない場合はどうなるのでしょうか。

相続人不存在の場合、相続財産法人が財産を引き継ぎ、相続財産管理人がその財産の処分をすることは解説しました。このことから、相続財産管理法人が所得税の準確定申告をすべきとされており、申告期限は、「相続財産管理人が確定した日(裁判所から管理人に通知された日)」の翌日から4ヵ月以内となります。

【出典】国税庁:民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続

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