銀行や証券会社社が相続手続きを一括化｜2028年サービス開始予定

銀行や証券会社での相続手続きは、相続人にとって大きな負担となることが少なくありません。

こうした問題を解決するため、銀行や証券会社など大手金融機関7社が、相続手続きを一括で進められる仕組みづくりを進めていることが日経新聞に報じられました*。

報道によれば、金融機関は今秋にも新会社を設立し、複数の金融機関にまたがる相続手続きをまとめて進められるサービスの提供を検討しています。

ここでは、この新しい仕組みの概要と、相続手続きがどのように変わる可能性があるのかを解説します。

*【出典】「相続手続き、銀行・証券大手7社が一括対応　隠れ口座も照会可能に」｜日経新聞2026年4月7日

1．金融機関7社が相続手続きの一括化サービスを検討

今回の取り組みには、証券会社や銀行など以下の大手金融機関が参加しています。

• SMBC日興証券
• 大和証券グループ本社
• 野村ホールディングス
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 三井住友フィナンシャルグループ
• 三井住友信託銀行
• 三菱UFJ信託銀行

さらに、合計10社で覚書が交わされており、システム開発にはNTTデータなども参加するなど計画では、2027年夏に一部地域で試験導入を行い、2028年秋の全国サービス開始を目指すとされています。

2．現在の相続手続きは金融機関ごとに行う必要がある

現在、預金や証券口座の相続手続きは、金融機関ごとに個別に行う必要があります。

一般的な相続手続きの流れは次の通りです。

• 各金融機関に死亡の連絡をする
• 口座を凍結してもらう
• 戸籍謄本などの必要書類を提出する
• 相続人を確認したうえで払い戻しや名義変更を行う

相続手続きの際には、相続人は遺産分割協議書や戸籍謄本などの必要書類を金融機関ごとに提出しなければなりません。

相続手続きが必要な銀行や証券会社が複数あれば、同じ書類を何度も提出する必要があり、相続人にとって大きな負担となります。

また、故人がどの金融機関に口座を持っていたのか分からないケースも少なくなく、通帳や郵便物などを手がかりに金融機関を探し、個別に問い合わせを行う必要があります。

3．新たな仕組みでできること

3-1．検討されている新たな仕組み

一方で、新たに提供される仕組みでは、相続人が1つの金融機関に連絡するだけで、参加する金融機関に口座があるかどうかを確認できるようになります。

さらに、必要書類をウェブ上にアップロードし、複数の金融機関で共有する仕組みも検討されています。

これにより、同じ書類を金融機関ごとに提出する必要がなくなり、相続手続きの負担が軽減される可能性があります。

また、オンラインで手続きを進められるため、直接金融機関へ出向くことなく、手続きがしやすくなると期待されています。

3-2．新たな仕組みは相続手続きの「準備段階」の共通化

ただし、この仕組みは、金融機関による最終的な払い戻しや名義変更までを一括して処理するものではありません。

現在検討されているのは、主に次のような相続手続きの「準備段階」を共通化する仕組みで、以下のような情報を一度提出すれば、参加している金融機関で共有できるようにすることです。

• 故人が口座を持っている金融機関の確認
• 戸籍謄本などによる相続人の確認
• 遺産分割協議書などの必要書類の提出

一方で、以下のような実際の手続きは、これまでと同様に、各金融機関で個別に実行する仕組みになる見込みです。

• 預金の払い戻し
• 証券口座の名義変更
• 相続財産の振替

つまり、新しい仕組みは相続手続きのすべてを一本化するものではなく、金融機関ごとに繰り返していた書類提出や相続人確認といった手続きをまとめて行えるようにすることで、相続人の負担を軽減することを目的としています。

4．金融機関や税務署にも大きなメリット

4-1．金融機関へのメリット

この取り組みは、金融機関にとって大きなメリットがあります。

金融機関は相続手続きの際、提出された戸籍をもとに家系図を作成し、相続人を特定する必要があります。しかし戸籍には手書きのものも多く、読み取りには専門知識と経験が必要です。

相続件数の増加や人材不足の影響もあり、こうした事務作業は金融機関にとって負担です。

新しい仕組みが導入されれば、金融機関は相続手続きに関する人件費や郵送費などのコストを約3割削減できる可能性があるとされています。

4-2．税務署へのメリット

また、金融資産の情報が整理されることで、税務行政にもメリットがある可能性が大です。

相続税の税務調査では、被相続人が保有していた預金口座や証券口座の有無を確認することが重要になります。しかし、現状では相続人自身もすべての金融資産を把握できていないケースが少なくありません。

今回のように金融機関の情報が整理され、口座の有無を確認しやすくなる仕組みが普及すれば、相続財産の把握が進み、結果として相続税の申告内容の確認や税務調査も行いやすくなる可能性があります。

5．相続財産の半分以上が金融資産

今回の取り組みの背景には、相続財産に占める金融資産の割合の増加があります。

国税庁の統計によると、2024年の相続財産のうち現金・預貯金等は約8.6兆円、有価証券は約4.4兆円*となっており、金融資産だけでも合計で約12.9兆円に達しています。これは2015年の7.1兆円と比べて約8割の増加です。

また、これらの金融資産は相続財産全体の5割以上を占めており、金融資産の相続手続きを効率化することは社会的な課題となっています。

少子高齢化により今後も相続件数の増加が見込まれる中、相続手続きの簡素化はますます重要になると考えられています。

今回の金融機関による相続手続きの一括化は、相続人の負担を軽減する新しい仕組みとして、今後の動向が注目されています。

*【出典】「令和6年相続税の申告事績の概要」3頁「４ 相続財産の⾦額の推移」｜国税庁

まとめ

今回の金融機関による取り組みは、相続人の手続きを簡素化するだけでなく、金融資産の所在を把握しやすくする仕組みでもあります。

これにより、相続人が故人の金融資産を把握しやすくなるとともに、相続財産の全体像を整理しやすくなることが期待されています。

また、金融資産の情報が整理されることで、相続税申告の透明性が高まる可能性もあります。

相続税の税務調査では預金や証券などの金融資産が重要な確認対象となるため、こうした仕組みが普及すれば、相続財産の把握や申告内容の確認がこれまでよりスムーズに行われるようになることも考えられます。