古屋智税理士事務所は、神奈川県横浜市にある「相続税」「法人税」について高度な専門知識を有する、相続税申告、事業承継業務に強い税理士事務所です。

JR線、東急東横線、京浜急行線、相模鉄道、横浜市営地下鉄横浜駅北西口より徒歩約4分と、電車でのアクセスも良好で、横浜市内に限らず、神奈川県全域、さらには電車でのアクセスのしやすさを活かして、東京都、千葉県、埼玉県などからのご相談も多数頂いております。

相続税は事前の対策がとても重要です。生前から適切な対策を講じることで、次の世代へ円滑に財産や事業を承継することができます。

当事務所は、相続発生後の相続税申告はもちろんのこと、相続発生前の早い段階から積極的にご相談に応じてサポートするとともに、財産規模の大きな案件に関しましては、高度な専門性を有する提携税理士とチームを組んで迅速に対応することが可能です。
まずはお気軽にご相談下さい。

相続税や法人税に関する高度な専門知識

当事務所の税理士は、国内最大手の税理士法人や証券会社での勤務経験から、実務においても証券会社におけるクライアント様への事業承継や節税対策構築など、非常に専門性の高い案件に多く携わってきた経験がございます。

中小企業において事業承継対策は、単なる相続税や法人税の節税対策ではなく、今後の会社の方向性をどのように定めて行くかといった、具体的な事業戦略的側面も非常に重要となります。当事務所の税理士は、これまで大企業から個人事業主まで幅広い税務取扱ってきたため、法人税にも高い専門性を有し、より適切で効果的な節税対策をご提案することが可能です。

これを機会に当事務所で、事業戦略の一環として、事業承継対策を始めてみませんか。
当事務所にお任せ頂ければ、5年後、10年後を見据えて適切なアドバイスを致します。

相続、事業承継のスペシャリストがチームで対応します

相続税対策や事業承継対策は、税金面だけではなく、それに付随して必要となる書類作成や登記申請、場合によっては紛争解決など、様々な面から総合的にバランスをとりながら進めていくことが大切です。

そこで当事務所では、より高度なサポートをご提供するために、相続や事業承継のスペシャリストである下記専門家集団と提携しており、一つの案件に対して専門チームを結成してサポートすることが可能です。

当事務所の提携先専門家

・弁護士
遺産分割協議のサポートおよび紛争解決、遺産分割調停、遺産分割審判、遺産分割裁判、遺言執行など、遺産相続を円滑円満に解決するための必要なサポートが可能です。

・司法書士
相続財産に自宅、自宅の建っている土地、マンション、アパート、別荘などの不動産が含まれている場合は、相続に伴ってその名義を相続人に変更しなければなりません。この不動産の名義変更を「相続登記」といいます。
当事務所にご相談頂ければ相続税申告と併行して、相続登記についてもワンストップで対応することが可能です。

・行政書士
遺産分割協議書や遺言書の作成、預金口座の名義変更や銀行口座の凍結、凍結解除、払出しなど相続に付随して発生するさまざまな業務についてサポートすることが可能です。

・社会保険労務士
事業承継対策の一環として、就業規則や社内規程の見直しをアドバイスしております。また、利用可能な助成金や補助金のご提案も行っております。

経営者様の相続税対策は早期から講じることが重要です

将来課税される相続税は、事前の対策次第で大きく軽減することができます。平成27年から相続税の基礎控除額が大幅に縮小されたこともあり、これまでのような感覚で油断をしていると、次世代に大きな負担を残すこととなってしまいます。

特に経営者の方は、個人としての財産だけでなく、ご自身が代表を務める会社にも財産が蓄積されていきますので、その両面から検討を行わなければ適切な相続税対策は実現しません。

そこで当事務所では、これまでの法人税務で培ってきた知識と経験を活かして、以下のような対策をご提案しております。

株価対策・自社株対策

中小企業など非上場企業の株価は、基本的にその企業の業績に比例して値上がりします。そのため、万が一会社の利益が例年に比して高い時に相続が発生してしまうと、事業を承継するために、子供たちに重い相続税負担を強いることになってしまいます。

そこで当事務所では、事前の生前贈与も含め、効率的に事業承継ができるようサポート致します。

相続が発生する前に、経営者の方の保有株式数を減らすことができれば、より円滑に事業を承継することが可能になります。また、場合によっては相続時精算課税制度の利用についてもご提案致します。

生命保険の活用

生命保険はよく税制対応商品と言われるように、個人としても、法人としてもメリットが大きい相続税対策です。

主なメリット

・相続税の基礎控除額とは別に、生命保険の非課税枠を利用できる（５００万円×法定相続人の人数）
・保険の契約内容で受取人を指定できるため、遺産分割協議の対象とならない
・相続発生後スムーズに保険金が受け取れるため、納税資金対策になる
・退職金の財源になる

相続税は相続開始から１０ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。また、相続税については、延納や物納という例外はあるものの、原則的には「現金一括」で納税する必要があります。相続財産については、遺産分割が完了するまでは自由に使えないため、遺産分割の対象外となる生命保険金はとても重宝するのです。

当事務所では、経営者様にとって最適な保険契約をアドバイスするとともに、すでに生命保険を活用中の場合に関しては、今現在の状況にその契約内容や商品が適しているのかどうか診断致します。

相続対策は節税対策ではなく、未来のコンサルティング

相続対策というと、相続税の節税ばかりがクローズアップされますが、実は本当に重要なことは節税以外にもたくさんあります。そもそも、節税効果を高めるためには、誰に、何を相続させるのかという遺産分割の内容も非常に大きく影響してきます。

また、企業様の事業承継に至っては、自社株式の承継でもめてしまうと、会社の機能自体が一時的にストップしてしまう可能性すらございます。

当事務所では、相続対策を単なる節税対策だけに留まらせることなく、ご本人とそのご家族様、さらには従業員の方の「未来を税務面からコンサルティングする」という意識を持ち、そのために必要となるあらゆることを日々研鑽し、相続や事業承継の専門家集団と連携して、全力でサポート致します。

スピーディーな相続税申告と安心の税務調査立会い

当事務所に相続税申告をご依頼頂ければ、受任後はすぐに着手しスケジュールに余裕をもって申告できるよう配慮致します。

相続税は他の税務申告よりも多くの財産が動くため、どうしても税務調査の対象となりやすいのも事実です。そこで当事務所では、税務調査の対象となった場合に関しても、税務調査当日に現場に立会い、調査官に対して直接申告内容についてのご説明を致しますのでご安心下さい。

当事務所はメールやお電話でのご相談の他、ご要望により企業様への出張相談についても行っております。また、平日の都合がつかない場合は、土日祝日につきましてもご相談により対応することも可能です。
相続対策は早ければ早いほうが、よりその効果が大きくなりますので、まずはお早めにご相談下さい。