小規模宅地等の特例を適用するための添付書類

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住民票

 一定の居住用宅地や事業用宅地を相続したときには、小規模宅地等の特例を適用することができます。これはその宅地の評価額を減額する特例ですが、特例を受けるためにはさまざまな条件があります。その1つが添付書類です。

小規模宅地等はそれぞれの区分によって必要な添付書類が異なるため注意が必要です。今回は、小規模宅地等の特例を適用するための添付書類について区分ごとに徹底解説します。

1.小規模宅地等の特例すべてに共通して必要な添付書類

まずは、小規模宅地等の特例すべてに共通して必要な添付書類から見ていきましょう。

(1)相続税申告書

  • 第11表・11表の2表の付表1
  • 第11表・11表の2表の付表2の1
  • 第11表・11表の2表の付表2の2

これらは相続税の申告書に付けて提出する付表です。小規模宅地等の特例を適用するために必要となります。

(2)戸籍謄本

相続税の申告では、被相続人の相続人をすべて明らかにする必要があります。そのため、小規模宅地等の特例を受ける場合にも、被相続人の全ての相続人を明らかにできる戸籍謄本の添付が必要です。
なお、相続開始の日から10日以後に作成されたものでなければならないので注意しましょう。

(3)遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し

相続財産の分割は、遺言書に則って行われる、または相続人全員で協議の上承認され、遺産分割協議書を作成して行われます。
小規模宅地等を相続する人が正しいかどうかを確認するためにも、遺言書の写し、または遺産分割協議書の写しを添付します。

なお、遺産分割協議書には印鑑登録された印鑑を使って、相続人全員の押印が必要となります。
※申告期限内に分割協議がまとまらないなどの理由で分割ができない場合は、申告期限後3年以内の分割見込書の添付が必要です。

【関連】相続税申告の期限までに遺産分割協議が完了しなかった時の対処法

(4)相続人全員の印鑑証明書

上記遺産分割協議書に押印した印鑑が正しいかどうかを判断するため、相続人全員の印鑑証明書の添付が必要となります。

2.特定居住用宅地等の場合に必要な添付書類

2-1.通常の場合

小規模宅地等が特定居住用宅地等の場合には、上記の共通の添付書類に加えて以下の書類を添付する必要があります。

(1)住民票の写し

被相続人と小規模宅地等の特例の適用を受ける相続人が、一緒に生活をしていたということを証明するために住民票の写しを添付します。
なお添付できる住民票の写しは、相続開始日以後に作成されたものに限られるので注意しましょう。

被相続人と同居していない親族が小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、別途以下の書類も必要です。

(2)戸籍謄本の附票の写し

住所等がどう変更したかの履歴を証明するための書類です。なお、添付できる戸籍謄本の附票の写しは、相続開始日以後に作成されたものに限られるので注意しましょう。

(3)相続した家の登記簿謄本や相続人が住んでいる家の賃貸借契約書など

小規模宅地等の特例の適用を受ける被相続人と同居していない親族は、自宅を保有していないことが条件のため、相続開始前3年以内に居住していた家屋が本人及び配偶者の所有でないことを証明する書類を添付します。

※配偶者が特定居住用宅地等を引き継ぐ場合には上記(1)~(3)の書類はすべて不要です。

賃貸借契約書

2-2.被相続人が老人ホームなどに入所していた場合

被相続人が老人ホームなどに入所していた場合は、次の書類も必要です。

(1)被相続人の戸籍の附票の写し

この書類を添付することで、その履歴から介護のために老人ホームへ住所を移したことが分かるため、この書類を添付します。

(2)介護保険の被保険者証の写しや障害者福祉サービス受給者証の写しなど

小規模宅地等の特例の適用は、被相続人が老人ホームなどに入所していた場合も可能ですが、被相続人が、要介護の認定や要支援の認定などを受けていることが条件となります。

(3)老人ホームなどへの入所時の契約書の写しなど

被相続人が入所していた施設は、法律で定められた福祉施設である必要があるためそれを証明する書類を添付します。

3.貸付事業用宅地等の場合に必要な添付書類

小規模宅地等が貸付事業用宅地等の場合には、特別に必要な添付書類はありません。上記の共通の添付書類のみを用意します。

4.特定事業用宅地等の場合に必要な添付書類

小規模宅地等が特定事業用宅地等の場合には、特別に必要な添付書類はありません。上記の共通の添付書類のみを用意します。
ただし、一定の郵便局舎の敷地として使われている宅地等の場合には、総務大臣が交付した証明書を添付する必要があります。

5.特定同族会社事業用宅地等の場合に必要な添付書類

小規模宅地等が特定同族会社事業用宅地等の場合は、上記の共通の添付書類に加えて以下の書類を添付する必要があります。

(1)特例の対象となる法人の定款

特例の対象となる法人や引き継いだ宅地等で行われていた事業が一定の条件を満たした場合は、特定同族会社事業用宅地等になります。
それを証明するために、特例の対象となる法人の定款を添付する必要があります。
なお、添付できる法人の定款は、相続開始のときに効力を有するものに限られるので注意しましょう。

(2)特例の対象となる法人の株主名簿など

特例の対象となる法人は、その株式の一定割合を被相続人やその親族、被相続人と特別の関係がある人が所有している必要があります。そのことを証明できる法人の株主名簿などを添付します。
ただし、特例の法人が証明したものに限るので注意しましょう。

出典

なお、本記事で掲載した添付書類についての詳細は、国税庁のサイトに記載されています。変更されることもありますので、必ず最新の情報を参照するようにしてください。

【参照サイト】国税庁:相続税の申告の際に提出していただく主な書類

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