相続税申告では、だれの戸籍謄本がどのくらい必要になるの

「戸籍謄本」は、相続税申告の必要書類の1つです。相続税申告では、被相続人や相続人の身分関係を確認するために、戸籍謄本（現在戸籍）のほか、除籍謄本や改製原戸籍謄本などの戸籍関係書類を収集する必要があります。

そのうえ、代襲相続の有無や、誰が相続人になるのかよってもその収集範囲が異なります。

ここでは、相続税申告に必要な戸籍謄本の範囲、そして、戸籍謄本とその収集の仕方について解説します。

1．相続税申告の必要書類「戸籍謄本」とは？

1-1．戸籍謄本とは？

戸籍とは、日本国民の出生や婚姻、死亡などの身分関係を公的に記録・証明する公簿のことです。 戸籍には、本籍地、筆頭者(戸籍の代表者)の氏名、その他の家族構成員の氏名・生年月日・出生地などが記載されています。

各市区町村には、戸籍簿という戸籍の原本をひとまとめにした帳簿が保管されており、この帳簿を写して交付したものが戸籍謄本です。

戸籍謄本の他にも、戸籍抄本、戸籍の附票といったものを市区町村に請求することができます。

• 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
  戸籍原本の全部の写しであり、戸籍に載った全員の記載がある
• 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）
  戸籍原本の一部の写しであり、戸籍に載った1人の者の記載がある
• 戸籍の附票
  戸籍に記載されている者の住民票上の住所の履歴を記録したもの

1-2．戸籍の種類について

相続税申告に必要な戸籍謄本を集めるためには、戸籍の種類についても理解しておく必要があります。 戸籍には、次の3つの種類があります。

• 現在戸籍
• 除籍
• 改製原戸籍

現在戸籍

現在戸籍とは、その名の通り現在の戸籍です。

単に「戸籍」と言った場合には、この現在戸籍を指します。相続税申告では、上記3種類すべての戸籍が必要になり、他と区別するために、現在戸籍と呼びます。

除籍

 死亡・婚姻・離婚・転籍などによって、戸籍に記載されている人全員が抜けた戸籍を除籍と言います。

戸籍から抜ける事自体も「除籍される」という言い方をします。

改製原戸籍

法律の改正などによって戸籍の様式が変更されると、それまでの戸籍は閉鎖され、新たに戸籍が作成されます。この時に閉鎖された戸籍を改製原戸籍と呼びます。

1-3．相続税申告に必要な戸籍謄本とその理由

被相続人：出生から死亡までの連続した戸籍

相続税申告では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要書類です。その理由は、婚姻歴や子、養子の有無などを確認し、法定相続人を漏れなく確定するためです。

法定相続人の人数は、相続税の以下の計算などに影響するため、戸籍によって確認します。

• 相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
• 生命保険金や死亡退職金の非課税枠

• 法定相続人の範囲の確定
• 相続税額計算の前提の確認

相続人：続柄の確認のための戸籍謄本

一方、相続人についても戸籍謄本の提出が必要です。相続人が被相続人の配偶者や子などの法定相続人に該当するか、続柄を確認するためです。

この続柄の確認により、相続税額計算の前提となる以下のような適用関係を確認します。

• 配偶者の税額軽減
• 相続税の2割加算

1-4．戸籍謄本の有効期限について

法律上の定めはないため、戸籍謄本には有効期限がありません。

ただし、相続税申告では被相続人の死亡の記載が反映された戸籍を添付する必要があるため、一般に、被相続人が死亡した相続開始日から10日を経過した以降に取得した戸籍謄本を添付します。死亡届が提出されてから7日～10日程度で戸籍に死亡した事実が反映されることが理由です。したがって、被相続人の死亡の記載があれば、10日経過せずに取得した戸籍謄本を申告書に添付しても問題ありません。

また、除籍や改製原戸籍も、閉鎖された後にその内容が変わることなく、有効期限はありません。

ただし、税務署以外の提出先によっては、有効期限を独自に設定していることがあります。例えば、有効期限を発行年月日から６カ月以内などと定めている金融機関もあります。

1-5．必要部数について

平成30年4月1日以降提出の相続税の申告書には、戸籍謄本のコピーの添付が認められています。

したがって、相続税申告については、戸籍謄本の原本を一部だけ用意すれば十分です。

ただし、平行して他の相続手続きも進めたい場合には、謄本の原本を数部用意する必要があるでしょう。

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2．相続税申告ごとに必要になる戸籍謄本の範囲

相続税申告には、一般的に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と相続人全員の現在の戸籍謄本が必要となります。

これら以外に必要な戸籍謄本について相続のパターンごとに見ていきましょう。

2-1．代襲相続がある場合

相続人が被相続人の前に死亡しており、その死亡した相続人に子供がいれば、死亡した相続人のすべての子供が代襲相続により相続人となります。

したがって、被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本によって、死亡した相続人のすべての子供を漏れなく把握する必要があります。

2-2．相続人に兄弟姉妹が含まれる場合

被相続人に子供がおらず、両親も亡くなっている場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

したがって、両親が亡くなっていることと、被相続人のすべての兄弟姉妹を漏れなく把握するために、被相続人の両親のそれぞれの出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。

3．相続税申告で使う戸籍謄本の取得方法

戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場に請求して取得します。 直接窓口に出向いて取得することも、郵送で取り寄せることもできます。

3-1．役所の窓口で取得する方法

本籍地のある役所がご自宅から近い方や、役所の営業時間内に時間を取れる方は、直接窓口に出向いて請求することができます。

戸籍の請求に必要な書類は一般的に次のとおりです。

• 交付申請書（役所に備え付けられているもの）
• 印鑑（認印でも可）
• 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 委任状（本人以外の代理人が取得する際に必要）
• 手数料（1通450円程度）

相続人が被相続人の戸籍謄本を請求する際に、請求者である相続人と被相続人の関係が戸籍から確認できなければ、上記の他に被相続人との関係が確認できる書類が必要となります。

3-2．コンビニで取得する方法

マイナンバーカードなどを利用すれば、役所以外でも、マルチコピー機を設置しているコンビニで戸籍謄本を取得できます。ただし、次の条件を満たす必要があります。

• 利用者証明用電子証明書が搭載したマイナンバーカードまたは、スマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンを所有している
• 15歳以上であること
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）がわかること
• 本籍地の市区町村がコンビニでの交付サービスに対応していること

ただし、除籍謄本や改製原戸籍謄本については、コンビニ交付の対象外となっている自治体が多く、取得できない場合があります。

3-3．郵送で取得する方法

被相続人が婚姻、転籍などで異なる市区町村に本籍地を移している場合には、郵便での請求をお勧めします。

被相続人が市区町村をまたいで本籍地を複数回移転していれば、出生から死亡までの戸籍謄本を集めるためには複数の市区町村に請求する必要があります。

郵便での請求に必要な書類は一般的に次のとおりです。

• 交付申請書（一般的に各役所HPからダウンロード可能です。）
• 請求者の本人確認書類の写し
• 為替証書（普通為替または定額小為替）（発行から6ヶ月以内のもの）
• 定額小為替
• 返信用封筒と切手

本人確認書類は、マイナンバーカード（表面のコピーのみ）、運転免許証、パスポート、健康保険証などで、氏名、現住所の記載があるものです。マイナンバーカードの通知カードは本人確認書類とはなりません。

窓口では手数料を現金で支払いますが、郵送では、為替証書（普通為替または定額小為替）を購入して同封します。郵便局で購入でき、為替証書の表・裏面ともに記入します。

返信用封筒には切手を貼ったうえで、郵便番号、現住所、氏名を記入してください。

3-3．戸籍謄本の交付手数料

戸籍謄本の標準交付手数料は以下の通りですが、自治体により異なる可能性があり、請求する自治体の役所に直接ご確認ください。

郵送で取得する場合には、別途往復の郵送料が必要になります。

請求する戸籍謄本が改製原戸籍謄本や除籍謄本にわかれてしまっていることがあるため、郵送で取得する場合には、定額小為替を多めに同封すると良いでしょう。余った為替は戸籍謄本と一緒に返送されますのでご安心ください。

まとめ

相続税申告における戸籍謄本の収集についてご理解いただけましたでしょうか？

また、代襲相続や兄弟姉妹の相続が発生すれば、必要な戸籍謄本がさらに増え、場合によっては戸籍謄本の収集だけで2～3か月を要すこともあります。

そのため、早めに収集を開始することと、場合によって、税理士などの専門家の収集代行サービスを利用することも検討すると良いでしょう。

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