相続税申告では、だれの戸籍謄本がどのくらい必要になるの

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相続税 戸籍謄本

相続税申告には、多くの書類が必要になってきます。その一つに「戸籍謄本」があります。しかし、 戸籍謄本にも種類があり、相続税申告においては、様々な種類の戸籍謄本を収集する必要があります。また、代襲相続がある場合、兄弟姉妹相続である場合など、相続の種類によってもその収集範囲が異なってきます。

今回は、戸籍謄本とその収集の仕方について解説するとともに、相続税申告に必要な戸籍謄本の範囲について解説していきます。

1.戸籍謄本とは

1-1.戸籍謄本

各市区町村には、戸籍簿という戸籍の原本をひとまとめにした帳簿が保管されています。そして、これを写して交付したものが戸籍謄本です。謄本というのは写しという意味です。また、戸籍全部事項証明書との違いについても、同じものと思っていただいてかまいません。

一方で、戸籍抄本というのは、戸籍原本の一部だけ(一人分)を抜き出して写したものです。

1-2.戸籍の種類について

相続税申告に必要な戸籍謄本を集めるためには、戸籍の種類についてもある程度理解しておく必要があります。 戸籍には、次の3つの種類があります。

  • 現在戸籍
  • 除籍
  • 改正原戸籍

3つそれぞれについて簡単に説明していきます。

現在戸籍

現在戸籍とは、現在の戸籍です。

単に戸籍と言った場合には、この現在戸籍を指しますが、相続税申告においては、3種類すべての戸籍が必要になりますので、区別するために現在戸籍と呼びます。

除籍

続いて除籍についてです。 死亡、婚姻、離婚、転籍などによって、戸籍に記載されている人全員が抜けた戸籍を除籍と言います。

なお、紛らわしいですが、戸籍から抜ける事自体を「除籍される」という言い方をします。したがって、例えば被相続人が死亡して除籍されたが、その配偶者は存命の場合の戸籍は除籍ではなく、戸籍ということになります。

改製原戸籍

最後に、改正原戸籍についてです。

法律の改正などによって、戸籍の様式が変更されることがあります。そうなった場合、それまでの戸籍は閉鎖され、新しく戸籍が作成されます。この時に閉鎖された戸籍を改正原戸籍と呼びます。

1-3.相続税申告に必要な戸籍謄本は?

一般的に、相続税申告には被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、全ての相続人現在戸籍の戸籍謄本が最低限必要になります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本には、多くの場合、除籍改正原戸籍の戸籍謄本も含むことになります。 なお、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本は、被相続人が死亡していることと、誰が相続人かを確定するために必要となります。養子や前妻との間の子の有無も確認することができます。

また、相続人の現在戸籍の戸籍謄本については、その相続人が生存しているかを確認するために必要となります。

被相続人出生から死亡までの戸籍謄本
相続人現在戸籍の戸籍謄本

1-4.有効期限について

戸籍謄本には発行した自治体の印と発行年月日が記載されます。

戸籍謄本の有効期限が法律などによって明確に定められているわけではありませんが、金融機関によってはその発行年月日から6カ月以内などと独自に有効期限を定めている場合があります。

また、死亡届が提出されてから7日~10日程度で戸籍に死亡した事実が反映されますので、戸籍謄本の取得はそれ以降に行い、なるべく早めに相続税申告を終えられるようにすると良いでしょう。 なお、除籍や改正原戸籍については、閉鎖された後にその内容が変わることがありませんので、一般的に有効期限はありません

1-5.必要部数について

平成30年4月1日以降提出の相続税の申告の際、戸籍謄本のコピーでの添付が認められるようになっています。

したがって、戸籍謄本は原本を一部だけ用意すれば大丈夫です。

ただし、複数の相続人により手分けをして平行して相続手続きを進めたい場合には、数部用意する必要があるでしょう。

2.相続税申告で使う戸籍謄本の取得方法

戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場に請求し、取得します。 直接窓口に出向いて取得することもできますし、郵送で取り寄せることもできます。

2-1.窓口で取得する方法

本籍地のある役所がご自宅から近い場合や、役所の窓口の営業時間内に時間を取れる方は直接窓口に出向いて請求しても良いでしょう。

請求に必要な書類は一般的に次のとおりです。

  • 交付申請書(役所に備え付けられているもの)
  • 印鑑(認印でも可)
  • 請求者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

なお、相続人が被相続人の戸籍謄本を請求する場合で、請求者である相続人と被相続人の関係が戸籍から確認できない場合には、この他に被相続人との関係が確認できる書類が必要となります。

2-2.郵送で取得する方法

被相続人が婚姻、転籍などで異なる市区町村に本籍地を移している場合は、遠方の役所に請求しなければならないことがあります。 そのような場合や、お勤めなどで役所の窓口の営業時間内に出向くことが難しい場合には、郵便での請求がおすすめです。

郵便での請求に必要な書類は一般的に次のとおりです。

  • 交付申請書(一般的に各役所HPからダウンロード可能です。)
  • 請求者の本人確認書類の写し ・手数料
  • 返信用封筒と切手

なお、手数料は戸籍謄本が450円、改正原戸籍謄本、除籍謄本が750円です。 戸籍謄本が改正原戸籍謄本や除籍謄本にわかれてしまっている場合もあるため、定額小為替を多めに同封すると良いでしょう。余ったものは戸籍謄本と一緒に返送されますのでご安心ください。

3.相続税申告ごとの必要な戸籍謄本の範囲

相続税申告においては、一般的に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本相続人全員の現在の戸籍謄本は必要になります。

これら以外に必要な戸籍謄本について相続のパターンごとに見ていきましょう。

3-1.代襲相続がある場合

本来相続人になる人が既に死亡している場合、その本来の相続人に子供がいれば代襲相続によりその本来の相続人のすべての子供が相続人となります。

したがって、本来の相続人の出生から死亡までの戸籍謄本によって、本来の相続人のすべての子供を漏れなく把握する必要があります。

3-2.兄弟姉妹相続の場合

被相続人に子供がおらず、両親も亡くなっている場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

したがって、両親が亡くなっていることと、被相続人のすべての兄弟姉妹を漏れなく把握するために、被相続人の両親それぞれの出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。

3-3.遺言がある場合

遺言がある場合は、被相続人が死亡した事実と遺言で指定された相続人と被相続人の関係が証明できれば良いため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃える必要ありません。また、相続人全員の現在の戸籍謄本も不要です。

具体的には、例えば遺言者で、ある親が子に相続させる場合は、まず親の戸籍謄本(親が除籍されているもの)が必要となり、その戸籍謄本に子が記載されていない場合には、父母欄にその親の氏名が記載されている子の戸籍謄本も必要となります。

パターンごとに必要な戸籍の種類を以下の表にまとめました。

相続のパターン必要な戸籍謄本
代襲相続本来の相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
兄弟姉妹相続被相続人の両親のそれぞれの出生から死亡までの戸籍謄本
遺言書がある指定された相続人と被相続人の関係が証明できる戸籍謄本

まとめ

相続税申告における戸籍謄本の収集についてご理解いただけましたでしょうか。

被相続人が婚姻、転籍などによって市区町村をまたいで本籍地を移しているような場合には、出生から死亡までの戸籍謄本を集めるために複数の市区町村に請求する必要があります。また、代襲相続や兄弟姉妹相続などの場合には、必要な戸籍謄本がさらに多くなり、場合によっては戸籍謄本の収集だけで2~3か月を要すこともあります。

そのため、早めに収集を開始することと、場合によって、税理士などの専門家の収集代行サービスを利用することも検討すると良いでしょう。

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