相続財産を現金化して分ける換価分割の特徴と税金

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換価分割とは?メリットや注意点、ポイントを徹底解説

遺産分割の方法には3つの種類があることをご存知でしょうか?
相続財産が預貯金や上場株式など分割が容易な財産だけであれば一般的な「現物分割」といわれる方法で問題ないでしょう。しかし相続財産の中に不動産や事業用資産が多く含まれている場合など相続人全員が納得する分割を行うには現物での分割が困難な場合もあります。

そこで「現物分割」以外に「代償分割」や「換価分割」といわれている方法が用意されています。今回はその中で「換価分割」といわれる方法を行った場合について解説いたします。

1.3つの分割方法

遺産分割の方法には3つの種類があると冒頭で述べましたが、まずはその3つの種類について簡単に見ていきます。相続人が3人(A、B、Cとします。)いて、相続財産が3億円(現金1億円、株式1億円、土地1億円)とし、それぞれ均等に財産を取得すると仮定します。(注)株式と土地は相続税評価額とします。

1-1.現物分割

現物分割とは最も一般的な分割方法で、財産の種類ごとに遺産を分割する方法となります。

例えば、現金1億円をA、株式1億円をB、土地1億円をCがそれぞれ相続するといったように分割する方法となります。

1-2.代償分割

代償分割とは、特定の相続人が財産を多く相続する代わりに他の相続人に自分の財産を渡す方法です。

例えば事業上の都合などからAが株式と土地を相続したとします。Aの相続分が2億円と多くなりすぎてしまいますので、多くなりすぎた1億円を現金等でBやCに支払うことで分割割合を調整する場合などに利用されます。

1-3.換価分割

換価分割とは相続財産の全てを売却することで現金化し、その代金を各相続人に分配する方法となります。

今回はこの換価分割を詳しく見ていきますが、遺産分割の過程で財産を売却しているため、相続税以外に所得税の課税があることが大きな特徴です。

分割方法の例
 ABC
相続財産土地1億万円、株式1億円、現金1億円
現物分割土地1億円株式1億円現金1億円
換価分割現金1億円
(不動産・株は売却)
現金1億円
(不動産・株は売却)
現金1億円
(不動産・株は売却)
代償分割土地1億円
株式1億円
Bさんに
現金1億円
Aさんから
現金1億円
現金1億円

2.換価分割でのメリット

上記の「現物分割」の例のように、遺産分割がすんなりと決まれば現物分割が時間的にも作業的にも最も合理的です。
しかし以下の場合などは財産を換金した後に現金で分配することでメリットがある場合があります。以下に当てはまる場合には一度この換価分割の活用を検討してみてください。

  • 相続税の納税資金がない場合(不動産等を売却し納税資金を確保する)
    (※)相続税は相続開始後10カ月以内に現金一括納付が大原則です。経営する会社の株式など、換金性の低い財産を取得しても相続税は現金で支払う必要があります。
  • 相続人の誰もが欲しくない財産がある場合(遠方の不動産や最近問題の空き家など)
  • 収益性に差がある不動産などを平等に遺産分割したい場合
  • 代償分割も検討したが、他の相続人に渡す資金が無い場合

3.換価分割の計算例

冒頭の例にあった現金1億円、株式1億円、土地1億円(全て相続税評価額です。)を相続人に平等に分割するにあたり、株式と土地を売却して換価分割を行ったとします。株式は1億円、土地は運よく1億3千万円で売却できたとしましょう。財産の分配額や相続税における課税価格(相続税の課税対象となる金額)はどのように計算するのでしょうか?

3-1.分配額の計算

換価を行うことで合計3億3千万円の現金を取得しましたので、これを相続人3人にそれぞれ1億1千万円ずつ分配することとなります。

3-2.相続税の課税価格の計算

相続税の課税価格はあくまで相続税法、つまりは財産評価基本通達により評価した金額となります。
したがっていくらで売却できようと相続税の計算上は関係ありません。あくまで相続税評価額の合計である3億円が課税価格となり、換金代金の取得割合で各相続人が財産を取得したこととして相続税が課せられます。逆に売却して損が発生すれば割高な相続税を支払う必要があります。

3-3.売れない場合でも相続税はかかる

換価分割しようとした土地や建物などが仮に売れなかっとしても、相続税は同じく発生します
実際に分割をする前に、一度、どのくらいの価格で売れるものなのか市場調査を行ったほうが良いでしょう。

4.換価分割の注意点

4-1.遺産分割協議書に記載すること

換価分割には遺産分割協議書の記載方法が非常に重要となってきます。
換価分割を行いその換価代金を誰がいくら取得するかを遺産分割協議書に具体的に記載する必要があります。これは現物分割との区別を明確にするためです。

先ほどの3億3千万円を均等に分配した例でいえば、換価分割による遺産分割協議書の要件を満たしていない場合、土地を取得した相続人CからA、Bにそれぞれ1千万円の贈与があったとして贈与税の問題が発生します。
換価分割を行う際の遺産分割協議書の作成には細心の注意が必要です。

4-2.経費を明確にすること

不動産の売却までには仲介手数料や登記費用、管理費用などの経費が必ずと言っていいほど必要となります。これらの経費を誰が負担するのか遺産分割協議書の中に定めておきましょう。不明確にすると後に相続人間でトラブルとなる可能性があります。

4-3.譲渡所得が発生した場合、確定申告を行うこと

遺産分割の過程とはいえ、財産を売却することになりますので、売却金額が取得費を上回れば譲渡所得が発生します
譲渡所得が発生すれば所得税が発生しますので売却した翌年3月15日までに確定申告が必要となります。譲渡損の場合には申告の必要はありません。

「相続なのに、なぜ所得税もとられるの?」と不思議に思われるかもしれませんが、財産を売却することは、相続とは別の行為だからです。株や不動産などを売却して利益が発生すれば所得税を課されるのは、皆様ご存じの通りだと思います。

現物分割で財産をそのままもらって後で売却したら譲渡所得が発生しますので、もし換価分割での売却で譲渡取得が発生しないとしたら、不公平になってしまいます。

5.換価分割での譲渡所得

5-1.譲渡所得が発生する場合

譲渡所得は次のように計算します。

譲渡所得=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(最大50万円)

所得税の申告については、譲渡時において換価代金の取得割合が遺産分割協議で決定していればその割合で売却代金や経費を按分して計算を行います。
まだ決定していなければ法定相続分により計算することとなります。

ただし売却後、申告期限までに決定すれば換価代金の取得割合で計算することはできます。なお不動産の売却の場合には所有期間によって税率が異なりますのでご注意ください。

所有期間が5年以下の場合所得税30.63%、住民税9%
所有期間が5年を超える場合所得税15.315%、住民税5%

【関連】譲渡所得
【関連】相続での不動産の税金のまとめ

5-2.譲渡所得が抑えられる場合

換価分割により売却した不動産の中に、相続人が居住していた不動産が含まれていた場合には、マイホームを売却した場合の3,000万円の特別控除が適用できます。3,000万円までの売却益までは税金がかからなくて済むケースもありますので適用を見逃さないように注意しましょう。

【関連】不動産の税金の特例制度

また、相続開始から3年10カ月以内に相続により取得した財産を譲渡した場合には、支払った相続税を譲渡経費にできる「取得費加算」という制度があります。相続税のうち売却した不動産や株式に対応する部分が譲渡経費となりますのでこちらも忘れず経費に計上しましょう。

【関連】相続税の取得費加算とは?不動産の売却は生前と死後のどっちがお得?

5-3.所得の計算例

たとえば先ほどのケースで土地1億円(評価額)が1億2,000万円で売却できたとし、取得費(もともとの購入費用)が8,500万円、譲渡費用が500万円であったとしますと、

譲渡益=1億2,000万円-(8,500万円+500万円)=3,000万円

です。これをA,B,Cの3人で分けますので、各自1,000万円ずつの譲渡益が発生し、譲渡所得1,000万円となります

仮に、Aさんが被相続人と一緒に居住していた土地であれば居住用財産であり、3,000万円の特別控除が適用でき、Aさんの譲渡所得はゼロになります。

Bさん、Cさんは一緒に住んでいませんでしたので、特別控除の適用はありません。
被相続人が30年前に購入した土地であれば、所有期間は30年で、所得税15.315%、住民税5%が課せられます。

6.換価分割での贈与税の扱い

換価分割において遺産分割協議書の作成に不備があれば贈与税の問題が発生することは先ほど述べました。

重要なのでもう一度整理すると、遺産分割協議書に換価分割する旨と、換価代金の受取割合を記載する必要があるということでした。この記載がなければ、売却財産を取得した相続人から他の相続人へ売却代金の一部の贈与があったとみなされてしまい贈与税が課されてしまいます。

とはいえ実務の世界では、換価分割の遺産分割協議はしているけれども売却を容易にするため相続登記を相続人のうち誰か1人の単独名義にしたうえで売却するケースもあります。

形式だけ見れば現物分割後に売却代金の一部を贈与した場合と同じに見えますが、不動産などは契約の都度相続人全員の実印が必要になるなど単独名義でなければ売却が困難になることも考えられます。

そこで換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において換価した場合には、その相続登記が換価のための便宜上のものであり、分割協議の内容に従って実際に分配されている場合は贈与税の問題としないこととされています。

まとめ

以上、換価分割の注意点などを税務的観点から見てきました。遺産分割において現金で平等に遺産分割できるなどメリットも多い方法ではありますが、遺産分割協議書の記載要件や譲渡所得税など他の方法にはない注意点もあります。
専門的な内容も多く含まれていますので活用を検討の際には税理士や司法書士などの専門家に必ず相談の上で実行することが必要です。

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