相続税の節税対策、養子縁組のメリットとデメリット

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相続税の課税対象が拡大したことで、養子縁組を利用した相続税の節税対策に多くの方から関心が集まっています。
一方で、養子縁組は逆効果となる可能性もありますので、十分な知識と検討が必要です。

養子縁組とは何か、また、節税対策としての養子縁組のメリット、デメリットについて徹底解説します。

1.民法での養子縁組と相続の関係

養子縁組とは、簡単にいえば、戸籍上、親子になるための手続きです。
一言で養子縁組と言っても、民法では2種類の養子縁組が存在しています。

1-1.普通養子縁組

ある程度要件が緩く設定されているのが「普通養子縁組」の特徴です。
普通養子縁組を行う場合、養親となる条件は成年であり、かつ養子となる方よりも年上であれば問題なく、未婚の方でも養親となれます。

一方、養子となる方は成年であれば、実親の許可もなく本人の意思だけで養子となることができます。
15歳以上であれば実親の許可は必要ありませんが、未成年の場合は家庭裁判所の許可が必要です。

また、養子縁組と聞くと親族関係がなくなるイメージがありますが、普通養子縁組の場合は実親との関係はなくなりません。
戸籍には実親と養親がそれぞれ記入され、どちらもその子の法律上の親とみなされます。ただ、続柄としては養子・養女と記入されます。
養子は実親と養親の両方の親から相続ができます

そして、離縁する場合も意外と簡単にできてしまいます。
養子が15歳以上の場合は、養親と話し合いお互いに納得すればすぐに離縁できます。

相続税の節税対策として養子縁組を行う場合は、普通養子縁組です。
(下図は、養子縁組の例。長男の妻を養子にする場合。)

養子縁組

1-2.特別養子縁組

普通養子縁組とは違い、自分の実子として迎え入れるのが「特別養子縁組」です。
戸籍上も養子ではなく実子として扱われるため、養子縁組の基準も厳しくなります。

特別養子縁組の養親となり得るのは、婚姻関係のある夫婦でともに成年、そして、一方が25歳以上の場合のみです。
加えて、養子となれるのは家庭裁判所に申し立てた時に6歳未満である子供に限られ、実親による承諾が必要となります。

ただし、特別養子縁組が認められるのは、両親が亡くなってしまった場合や、虐待などにより実親から正しい養育を受けられないときだけです。それ以外の場合は、要件を満たしていても特別養子縁組を行えません。

また、特別養子縁組は家庭裁判所による承認が行われた段階で、実親との親族関係が終了します。
そのため、特別養子縁組を行なった場合、戸籍には養親が実親として記載され、続柄が長男/長女、というように記載されます。
養子は実親からは相続できず養親からだけ相続ができます

特殊な状況を除いて、特別養子縁組の場合は離縁することはできません。一度養子縁組を行うと原則、亡くなるまで関係が継続されるため、非常に責任が思い養子縁組となります。

普通養子特別養子
成立方法市役所への届出のみ
未成年の養子は家庭裁判所の許可必要
(自分または配偶者の
直系卑属の場合は許可不要)
家庭裁判所の審判が必要
実親の意思養子が15歳以上:本人の自由意思で縁組
養子が15歳未満:親権者の承諾が必要
原則として実親の同意が必要
養親20歳以上
独身者でも可能
原則として25歳以上
(夫婦の片方が25歳以上なら
もう片方は20歳以上で良い)
夫婦共同で養親となる必要
養子養親より年下であること
養親の卑属でないこと
原則として6歳未満(※1)
実親との関係継続する(ただし親権は養親に移る)
実親と養親の両方から相続
断絶する
養親からのみ相続
戸籍上の記載養子と記載実子と同様の記載
離縁養親・養子の合意で離縁可能子の利益のために必要時のみ
家庭裁判所の判断で許可される

(※1) 6歳未満から引き続き養親となる者に養育されている場合は、8歳未満

2.相続税法上の養子縁組の扱い

相続税法上の養子の扱いは民法の養子の考え方とは若干異なります。。
相続税法では、法定相続人としてカウントできる養子の人数に制限があります。

  • 被相続人に実子がいる場合には、養子は1人まで
  • 被相続人に実子がいない場合には、養子は2人まで

となります。
ただし、次の場合は、養子は実子としてみなされ、上記の制限はありません。

  1. 特別養子縁組による養子の場合
  2. 配偶者の連れ子が養子になった場合
  3. 直径卑属の代襲相続人が養子となった場合

3.養子縁組による節税対策のメリット

養子縁組を行うと法定相続人である子供の数が増えるため、相続税の節税効果が発生します。

3-1.相続税の基礎控除が増える

相続税対策として、養子縁組がメリットとなるのは「基礎控除」という全ての相続人が等しく受けられる制度があるからです。

基礎控除とは、相続した財産から差し引かれる金額で、残りが課税対象額となります。
もし、基礎控除のほうが財産よりも大きい場合、差し引き0になった場合は、課税対象額が0円となり、相続税が必要なくなります。

基礎控除の金額となるのは「3,000万円+600万円×(法定相続人の数)」の計算で求められた金額です。
ですので、養子縁組で相続人が1人増えるだけでも600万円にかかる相続税を節税できるのです。

ですが、すでに述べたように、相続税法には養子の人数に対しての取り決めがあります。
実子がいる場合は「1人」まで、いない場合は「2人」までが法定相続人としてカウントされます。
そのため、普通養子縁組で何人も養子にした場合でも最高で2人分までしか基礎控除は増えません。

すでに子供がいる家庭で節税対策として養子縁組をするなら1人だけにするのが良いでしょう。子供がいない家庭は2人まで大丈夫です。

UP アップ

3-2.生命保険金および死亡退職金の非課税枠が増える

相続のイメージというと、現在持っている財産を受け継ぐことかもしれませんが、亡くなった後にお金が増えることがあります。それは、生命保険金や死亡退職金です。実は、この2つのお金にも相続税が必要となります。

ただし、上記と同じように生命保険金などにも、基礎控除のような「非課税枠」が存在しています。
生命保険金などの非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で決定します。この場合でも、非課税枠が生命保険金などよりも上回っていれば相続税必要なくなります。

例えば、生命保険金として1,500万円を受取るとき、相続人が3人以上いる場合には相続税は必要ありません。2人の場合は、非課税枠が1,000万円となりますので、残りの500万円が課税対象額となって、その分の相続税が必要となります。
もし、この場合に養子縁組によって養子が1人増えると、さらに500万円が非課税枠として増えるため、相続税が0円となるのです。

つまり、養子縁組によって節税対策となるのは、今の時点で基礎控除や非課税枠よりも相続する財産や生命保険金が多い場合に限られているのです。
養子を増やせば、誰もが節税対策になるわけではないことをしっかり覚えておきましょう。

4.節税効果よりも重いデメリット

養子縁組による節税対策は、必要ないときに行うものではありません。実は、安易に節税のために養子縁組をしてしまうと、思わぬデメリットを招いてしまうことがあるのです。

4-1.遺産分割協議がまとまらない

養子縁組で気をつけたいのが、遺産分割協議です。誰がどの遺産を相続するのか、その話合いが遺産分割協議なのですが、養子の場合でも実子と同じ配分で遺産を相続します。
つまり、節税効果によって相続させる財産は増えるのですが、1人あたりの相続額が減ってしまうのです。

例えば、相続財産が5,000万円、相続人が2人の場合で考えてみましょう。通常ならば、2人で2,500万ずつ相続し、基礎控除4,200万円を差し引いた800万円分の相続税を2人で支払います。

ですが、養子が1人増える場合、基礎控除が4,800万円となり、200万円分の相続税を支払うことになります。単純に考えれば、相続税は約1/4にまで減少します。しかし、相続する財産は1人当たり約1,666万円となり、約830万円少なくなってしまうのです。

また、安易に養子縁組をしてしまい、養子に相続権があることや、他の家族がそもそも養子がいることを把握していない場合があります。こうした場合、遺産分割協議が正しく行われず長引いてしまうことも考えられます。

すると、期限までに遺産分割協議が完了できず、基礎控除などの優遇制度を利用できなくなります。せっかく養子を迎えたのに基礎控除などが利用できず、相続税が重くなってしまうリスクがデメリットとなっています。

【関連】相続税申告の期限までに遺産分割協議が完了しなかった時の対処法

4-2.孫を養子にすることのデメリット

普通養子縁組の場合、孫を自分の養子として迎えることができます。しかし、よくあるこのケースには気をつけなければいけないデメリットがあるのです。

4-2-1.孫を養子にすると相続税が2割加算

相続税は相続する財産の総額によって納める金額が決められますが、実は続柄によっては負担する相続税が増えてしまいます。被相続人の祖父母や兄弟姉妹などが当てはまりますが、意外にも「孫」も該当しています。

養子縁組を行うと実子として扱われるため、戸籍上孫に該当しなくなります。しかし、孫と養子縁組を行う場合、特例として相続税の増額の対象となってしまうのです。

この場合に増額される割合は「2割」です。例えば、納める相続税が10万円ならば、2万円が加算された12万円を納めなくてはいけません。ただし、この制度に該当するのは、あくまでも相続税が発生する場合です。
(子が先に死亡していて孫が代襲相続する際は、相続税の2割加算はされません。)

【関連】相続税額の2割加算の対象者と計算方法

基礎控除などにより課税対象額が0円以下になってしまえば、相続税自体が発生しませんし、2割の加算もありません。
ただ、逆に基礎控除額でのメリットもなく、養子として迎える必要はありません。

4-2-2.未成年後見人の選任が必要に

事故や病気などの特別な状況を除けば、2人の親権者が未成年の子供を残して亡くなってしまうことは少ないですが、孫を養子として迎えている場合、成人を迎える前に養親となる祖父母が亡くなってしまう可能性が高いのです。

養子が未成年の場合、2つの問題が起こりえます。その一つは、親権の問題です。

親権

孫を養子として迎えると、親権も養親に移ります。そのため、孫の両親に代わり養親が孫を養わなければならず、両親が親権者となることはできなくなります。

もし、この場合に養親が亡くなってしまうと、両親が存命でも孫の親権者がいなくなったとみなされ成年後見人制度を利用しなければいけません

成年後見人とは、親権者がいない未成年に代わり、成人するまでの間、財産を管理し、契約などの法律手続きなどをする役割を果たす人のことです。相続の場合でも、遺産分割協議を行うためには成年後見人が必要となります。

役割としては両親が行うことと変わらないのですが、成年後見人は正しく財産管理を行っているのかなどを家庭裁判所へ報告しなければいけません。つまり、成年後見人が果たす役割や仕事は非常に多忙なのです。

利益相反

もう一つが利益相反の問題です。

孫を養子にした場合、その孫と孫の親の両方が相続人となるケースがよくあります。
この場合、仮に孫の親に親権があったとしても、孫の代理で遺産分割協議に参加することはできません。
なぜなら、自分の相続権と、孫の相続権の両方を持つことになり、利益が相反するからです(利益相反

そこで、未成年者である孫の代理をするために、前節で述べた成年後見人の選任が必要になります。

【関連姉妹サイト】相続弁護士相談カフェ:相続人に未成年者がいたら特別代理人の選任が必要な場合も

成年後見人の選任

誰を成年後見人として選出するのか、話合いを設けなければならず、手続きが手間となります。スムーズに選出する場合は、遺言などで成年後見人を誰にするのかを記入しておくなど、生前からある程度の準備が必要となります。しっかりと用意しておかないと余計なトラブルを招いてしまいますので、細心の注意を払っておきましょう。

4-3.養子と認められないケースも

さて、相続税の節税対策として養子縁組を行うのは、確かにメリットがあり有効な方法ですが、税務署としてもこのことは把握しているため、場合によっては養子と認められないケースがあるのです。

認められない代表的なケースは、節税のためだけに養子縁組を行うことです。例えば、相続が現実的になってから、特に親交のない人を養子として迎え入れた場合です。このような場合には、養子縁組そのものが認められなくなる可能性が大きいです。

認められないケースで注目されているのが、養親と養子が出会ってからの期間や交流頻度、相続財産などの手続きをいち早くしていたかなどのポイントです。
これらの点から、節税対策としての養子とみなされ、養子縁組が認められなくなってしまう可能性があります。

養子縁組は戸籍を超えて、家族として一緒生活したいと思う方々のための制度です。それを節税のために利用することは、税務だけでなく、養子縁組の本来の意味を踏みにじってしまうため、より厳しく判断されるのかもしれません。

5.最高裁で相続税対策での養子が認められた

節税対策の養子は認められないことがありますが、最高裁で節税対策の養子縁組が認められた判決が、2017年1月31日に下されています。

この判決が下された裁判は、ある男性が節税対策として自分の孫を養子にし、それが不服だということで実子が養子縁組を無効にする目的で開かれました。
節税対策という目的と、養子縁組の本来の意思は共存するため、節税のための縁組でも直ちに無効になるとは言えないという判決が下されたのです。

これは、節税対策や相続人を増やす手段として、実際に養子縁組が活用されている「機能性」が認められていることを踏まえた判決です。
加えて、節税対策だとしても、養子縁組を行う意思は別ものだという考え方が基本となっています。

つまり、どんな理由・動機があっても、最終的に養子になるかどうかは本人たちの意志で決まるものである、という考え方なのかもしれません。これまでの節税と養子のあり方を、より現実的な側面と合わせてきた判決とも言えます。

ただし、今回の裁判のように、養子縁組は家族の構成を変えてしまう重大な事柄です。節税対策だとしても、余計な相続トラブルを避けるために、他の家族としっかり話し合ってから養子縁組を行いましょう。

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