子供・孫へ教育資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税制度

制度の目的

日本において、個人の金融資産を一番、多く所有している年代は、60代といわれています。
全体の個人金融資産の中に占める割合が、60代以上で6割を占めています。
また、60代の1人あたりの平均的な金融資産の金額は、1,600万円以上になっています。

これに対して、子育て世代である30代の平均的な金融資産の金額は400万円、40代では700万円となっています。
しかし、この世代は、住宅ローンを抱えており、住宅ローンが、金融資産の金額を上回っており、実質はマイナスの状況です。
そこで、この子育て世代の教育資金（孫の教育資金）と60代以降の相続税対策として、平成25年に、『祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』という制度が制定されました。

つまり、祖父母などから教育のための資金を一回で贈与された場合に非課税になる特例です。最高1500万円の非課税枠があります。贈与の対象は子供でも孫でもどちらでも大丈夫ですが、30歳未満という年齢条件を考えると、実質は、孫を対象とした贈与税の非課税制度といえます。
以前は、『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置』という呼び方があり、同じ内容です。

制度概要

『祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』とは、2013年（平成25年）4月1日から2019年（平成31年）3月31日までの間に、直系尊属(父母や祖父母)である贈与者が、30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括贈与し、金融機関のその子や孫の名義の口座に預入れた場合、1,500万円までを非課税とする制度です。

教育資金贈与の非課税制度の利用状況

一般社団法人信託協会がウェブサイトで公表している情報によると、平成27年9月時点の教育資金贈与信託の契約数（累計）は141,655件、信託財産設定額(累計)は 9,639億円となっています。平成26年9月時点からの伸びを見ますと、契約数は52,554件（前年比約59%）、信託財産設定額は3,591億円（前年比約59%）増えており、利用者が確実に増加していることがわかります。1件当たりの信託財産設定額は約680万円です。

【出典】一般社団法人信託協会：教育資金贈与信託の受託状況（平成27年9月末現在）

教育資金贈与が非課税となる期間は、もともと2015年（平成27年）12月31日まででしたが2019年（平成31年）3月31日まで延長されています。2015年（平成27年）1月に相続税が増税されたこともあり、節税対策として関心が高まっていると考えられます。

現行の贈与の取り扱い

現行の相続税法の規定では、その都度、生活費用や教育費用について、親や祖父母から、子や孫に資金が贈与された場合、贈与税は、非課税となります。
これに対して、一括で生活費用や教育費用を贈与した場合、贈与税が、課税されます。

例えば、1,500万円を一括で、親から子に生活費用として、贈与した場合、（1,500万円－110万円(基礎控除））×50％－225万円＝470万円が贈与税として、課税されます。

『祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』とは、条件つきで、教育費用の一括贈与に関して、贈与税を非課税として扱うという制度です。

制度の対象となる教育資金とポイント

『祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』の教育資金は、基本的には学校等に直接支払われるものが対象となります。
学校等に直接支払われるものとは、学校の入学金、授業料、入学試験の検定料、保育園の保育料などが対象となります。
学校等以外のものに支払われるものも一部認められています。1,500万円までの非課税枠の中で、500万円までが、非課税枠として、認められています。学校等以外ものに支払われるものとは、学習塾、そろばん教室、水泳教室、習字教室などの月謝や施設使用料などが対象となります。

なお、留学をする場合には、「学校」として認められた海外の教育機関に支払うことを前提としています。よって、個人で語学学校に通ったり、海外の学校等に通わないホームステイ，海外ボランティア，海外インターンシップ，ワーキングホリデー等は，留学には該当せず、教育資金として認められません。

この制度の気を付けるポイントは、金融機関に専用の口座を作りそこに教育用の資金を預けなければならないことです。専用口座を開設できる金融機関は１金融機関の１営業所に限定されます。さらに、教育資金の使いみちは、金融機関が領収書をチェックし、書類を保管することです。よって、贈与された子や孫は教育資金を支払った際に領収書を保管しておき、定められた提出期限までに金融機関に提出する必要があります。

また、この制度は、孫や子供が30歳に達するまで間に適用されます。孫や子供が30歳になった時点でこの口座に残高がある場合は、その残高に対して贈与税が課税されるので、注意が必要です。
教育用途以外で使ったお金（たとえば、車の購入や就職活動の費用など）は対象になりませんので、仮に口座残高がゼロであったとしても、その金額も残額とみなされて贈与税が課税されます。

制度のメリットとデメリット

この制度のメリットとしては、
・相続財産を生前に減少させることができる
・教育資金を確保することができる
・祖父母からの贈与の場合、健康なうちに自分の意志で孫などに贈与することができる
・一世代飛び越えて大きな金額を贈与させることができる
などが挙げられます。
最近では、高齢者の認知症が問題化されていますので、この制度を利用すれば、本人が元気なうちに可愛い孫に自分の意思で贈与することができます。

一方、この制度のデメリットとしては、
・金融機関に専用の口座開設が必要なこと、領収書を保管し金融機関に提出が必要なこと
・使用用途が教育に限定されていること
・万が一、一括贈与した教育資金を子や孫が30歳になるまでに使いきれなかった場合は贈与税が課税されること
・老後の資金からの捻出なので、贈与することにより、老後資金が、目減りしてしまうことと
などが挙げられます。

特に老後の資金が目減りしてしまうことについては注意が必要です。制度を利用した結果、生活や趣味に必要なお金がなくなってしまったら元も子もありません。また、お金をあげた孫が自分の意志とは反して、高校や大学に行かずに就職してしまったら意味がなくなってしまいます。

そもそも、日常的に必要な生活費や教育費の贈与に対しては贈与税がかかりません。一人暮らしをしている大学生の子供に生活費の仕送りをしたり、大学の入学費・学費を払って、税務署から贈与税の支払いを要求されることはありません。私立大学の医学部ともなれば、年間の学費が200万円、300万円と高額なケースもありますが、これらの金額を子供に贈与しても学費であれば贈与税はかからないのです。

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のまとめ

以上、『祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』について解説しましたが、メリット、デメリット両方を考慮しながら、この制度を有効活用することが重要です。

祖父母に多くの余裕資金があり、孫が大学・大学院に進学して勉強することを望んでいる場合は、この制度を利用する意味があるといえます。

一方で、祖父母の余裕資金はそれほど多くなく、孫の進路も確定していない場合は、この制度は利用せずに、必要に応じて随時教育費を払っていくほうが賢明といえます。

参考：

国税庁　「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm

文部科学省　「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm