教育資金贈与信託の金融機関での手続き方法
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例を利用するには、金融機関で教育資金贈与信託の専用口座を作り入金します。金融機…[続きを読む]

祖父母や父母から子供や孫へ、教育のための資金を一括で贈与すると、最大で1,500万円まで贈与税が非課税になります。
この制度が、2023年の税制改正で2026年3月までさらに3年間延長されましたが、ここまでで、終了するようです。
そこで、この制度の概要と、対象者、利用方法をわかりやすく説明していきます。
また、教育費は、必要になる都度贈与しても非課税となっており、両者の使い分けについても紹介します。
目次
制度の正式名称は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」です。最初に、この制度の背景や、適用要件、非課税限度額などについて解説します。
高齢者世代の資産を若い世代に効率的に移して、子供の教育資金を確保しつつ子育て世代を支援するとともに、お金を動かし経済を活性化させる制度の一つが、「教育資金一括贈与の非課税制度」です。
資産を持っている高齢者世代から若い世代に「教育資金」として財産を移転して、高齢者の持つ資産を若年層の教育に使ってもらい、最終的に、経済を活性化させることを目的にしています。
次に、教育資金一括贈与の非課税制度を利用するための要件について見ていきます。
贈与する贈与者は、贈与を受け取る受贈者の直系尊属である必要があります。具体的には、以下のような続柄です。
受贈者は、贈与者の30歳未満の直系卑属でばなければなりません。具体的には、以下の通りです。
ただし、贈与を受けた前年の受贈者の所得金額が1,000万円を超える場合には、この制度は使えません。
また、後述する通り、受贈者が23歳以上になると、非課税になる教育資金には制限が加わります。
受贈者1人につき、1,500万円までが非課税限度額です。ただし、学校等以外への支払いについては500万円までが限度額です。
例えば、子や孫が合計4人いれば、1人当たり1,500万円なので、4人合計で6,000万円を非課税にすることができます。
教育資金としての一括贈与です。非課税となる主な教育資金には、次のなものがあります。
学校等に支払う金銭
- 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料
- 学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用 など
学校等以外に支払う金銭のうち一定のもの
- 教育(学習塾、そろばんなど)に関する活動
- スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動
- 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費 など
なお、受贈者が23歳以上の場合は、以下以外の教育資金は非課税とはなりません。
それぞれの項目を簡単にまとめると、以下の表のようになります。
| 用件 | ||
|---|---|---|
| 贈与者 | 受贈者の直系尊属 | |
| 受贈者 |
|
|
| 非課税限度額 |
|
|
| 目的 |
|
|
教育資金一括贈与の制度は、2013年に新設されて以来、2021年にも税制改正で、適用期間が2年延長されています。
冒頭でご紹介した通り、この制度は、再び2026年の3月31日までなされた贈与まで延長されることになり、贈与者が死亡した時の残高が原則として相続税課税対象となりました。
この制度の適用期限は、「贈与を受けた収納・預入があった日」の時点で、制度の適用期限は、2026年3月31日 までです。
ただし、金融機関によっては「申込受付」や「預入」の期限を早めに設定している場合があるため、具体的にいつまでこの制度を使った贈与を受け付けてもらえるかは、利用する各金融機関に確認する必要があります。
しかし、この制度は、2026年3月31日の適用期限を最後に終了するようで、政府・与党はこの制度を廃止する方向で検討しています。
この後、議会の承認を経て、正式に決定されます。
この制度の利用が富裕層に限られるため、格差を固定するとの批判があったことが終了の一因として挙げられています。
【関連外部サイト】「教育資金の生前贈与、最大1500万円の非課税特例を終了へ 政府・与党」|日経新聞
この制度のメリットは、以下の通りです。
一方、デメリットには、以下を挙げることができます。
次に、この制度を利用するための手続きについて見ていきます。
教育資金の贈与税非課税制度を利用するためには、信託銀行等の金融機関が提供する「教育資金贈与信託」サービス等を利用しなければなりません。
まず、金融機関に、子や孫など受贈者の教育資金専用口座を開設します。
父母や祖父母などの贈与者から受贈者に対して、一括で教育資金を贈与します。贈与は、贈与者と受贈者の合意によって成立します。
口頭でも贈与は成立しますが、証拠を残してもめ事を防止し、後から税務署へ説明するためにも、贈与契約書を作っておきます。
贈与で受取ったお金を、開設した教育資金専用口座に入金します。
贈与者・受贈者からではなく、口座を作った金融機関を通して、所轄の税務署に教育資金非課税申告書を提出します。
以上で、教育資金を使う準備が完了です。
教育資金を使用する場合は、受贈者は、教育資金専用口座から、必要に応じて引き出して使います。
主として、次の2つの方法で資金を引き出します。
一旦、事前に自分で支払っておいて、後から、その領収書等をもって資金を引き出す方法です。
一旦自分で支払うのではなく、請求書等により必要な資金を事前に引き出して、事後に、その領収書を提出する方法です。入学金など金額が大きい場合に使われます。
金融機関での手続きの詳細は下記をご覧ください。
いくつか、不明点や気になる点をお持ちの方もいらっしゃると思います。ここでは、皆さんがお持ちの疑問について見ていきます。
30歳になり、この非課税制度が終了すると、残った金額はその年の贈与で取得したとみなされ、贈与税がかかります。贈与税には受贈者1人につき年間110万円までの基礎控除があるため、基礎控除を除いた残額に対して贈与税が課税されます。
ただし、税制改正で、2019年7月1日以降は、受贈者が30歳になっても、下記に該当する場合には、最長40歳まで延長できるようになりました。
また、2023年4月1日以降の一括贈与からは、直系尊属から18歳以上の子や孫への贈与であっても、特例税率ではなく一般税率を適用することになり、贈与税が高くなります。
では、贈与者が亡くなると、一括贈与した教育資金には相続税が課税されるのでしょうか?
この制度が新設された当時に贈与が行われて、贈与者が死亡した時に管理残高があったとしても、相続税の課税対象とはなりません。
この期間に贈与が行われ、贈与者の死亡時に管理残高があった場合には、「死亡前3年以内」の管理残高のみについて相続税の課税対象です。そのため、2024年4月1日以前に相続があれば、死亡前3年が経過しており、相続税は課税されません。
一方、2021年4月1日以降の拠出分については、管理残高すべてを相続財産に加算して、相続税を算出します。
ただし、受贈者が以下のいずれかの条件に合致していれば、相続税の課税対象とはなりません。
しかし、贈与者の死亡時に、相続税の課税価格が5億円を超えると、上記3つの条件いずれかに当てはまっても、相続財産に加算されます。
管理残高の計算については、口座を開設している金融機関が行うことになります。
教育資金を拠出した時期による相続税の考え方をまとめると、以下の通りです。
| 教育資金の拠出時期 | |||
|---|---|---|---|
| ~2019年3月31日 | 2019年4月1日~2021年3月31日 | 2021年4月1日~ | |
| 相続財産への加算 | 加算なし | 死亡前3年以内の拠出分のみ加算 | 死亡時期に関わらずすべて加算 |
| 相続税の2割加算 | 適用なし | 適用なし | 適用あり |
| 23歳未満等の適用除外 | - | 適用あり | 相続税の課税価格合計額が5億円以下の場合適用あり |
受贈者が亡くなった時点で教育資金が残っている場合は、贈与税はかからず、受贈者の相続財産となり、相続税の課税対象となります。
教育資金を使う場合、原則、領収書か請求書(振込依頼書)など教育に関する支払いと分かるものがないと引出しできません。
よって、教育資金以外での使用はできません。
この制度と、結婚・子育て資金の贈与非課税制度との併用が可能です。
しかし、教育資金一括贈与の受贈者の年齢制限は30歳未満であり、贈与の対象となるのは、幼稚園から小学生程度のお孫さんではないでしょうか。
一方で、結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の受贈者の年齢は18歳以上50歳未満であり、ある程度年齢のいったお子さんやお孫さんになると思われます。
併用できる受贈者は、18歳以上30歳未満となりますが、最初から併用することを目的とするのではなく、上手く使い分けるといいでしょう。
ここまで、教育資金一括贈与の非課税制度について見てきました。しかし、「そもそも、子や孫の教育費用を贈与しても、贈与税がかからないのでは?」という疑問を持つ方も多いでしょう。
父母や祖父母には子や孫に対して扶養義務があるため、教育資金を必要な時期に、必要な額を贈与する場合は贈与税は非課税です。
教育資金を必要な都度贈与すれば、教育資金専用口座の開設も、領収書の提出も必要ありません。一括贈与より手間がかからず楽に贈与できます。
そこで、ここでは、教育資金一括贈与の非課税制度を使った「一括贈与」と、この制度を使わず、必要なタイミングでその都度贈与する「都度贈与」の使い分けについて解説します。
次のケースに該当する場合は、一括贈与を利用したほうが良いでしょう。
非課税制度を使った一括贈与と都度贈与は、併用することができます。
大学の入学金や学費などのまとまった金額になるものに対しては一括贈与、日々の教育費については都度贈与といった使い分けも可能です。
教育資金一括贈与の非課税制度を利用すると、可愛い孫などに、1,500万円まで非課税で贈与できます。ただし、メリットがある一方で、デメリットもあります。
そのため、贈与者のライフプランや受贈者の教育計画などを十分に考慮したうえで、教育資金の贈与方法を判断するのが良いでしょう。
判断に迷ったら、信頼のおける生前対策に強い税理士に相談することも検討してみてはいかがでしょうか?