小規模宅地等の特例は老人ホーム入居中の相続でも使える!

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老人ホーム

高齢化が進む中、老人ホーム施設も入居者も増えています。被相続人が老人ホームに入居したまま相続が開始することが、今後増えていくことでしょう。

注意すべきは、介護施設への入所が、相続税に影響を与えることがあることです。

今回は、「老人ホームに入居していた被相続人が入居前に居住していた土地」を相続する場合のチェックポイントを解説しました。

1.小規模宅地等の特例について

土地を相続する場合に相続税を大きく減額できる特例の一つに、小規模宅地等の特例というものがあります。

小規模な宅地等を相続する場合に、その宅地の相続税評価額を50~80%減額できるのが『小規模宅地等の特例』です。

それでは、被相続人が亡くなった時に老人ホームに住んでいた場合、入居前に住んでいた土地にこの小規模宅地等の特例を利用することができるのでしょうか?

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2.小規模宅地等の特例は老人ホーム入居中の相続でも使える!

ご安心ください。亡くなった方が老人ホームに入居していた場合でも、要件さえ満たしていれば小規模宅地等の特例を使うことができます。

まず、小規模宅地等の特例を使うには、以下のとおり誰が相続するかによって、その人に対するそれぞれの要件を満たしていることが前提条件となります。

小規模宅地等の特例を使うための要件

相続人の種類要件
被相続人の配偶者なし
老人ホーム入居前に被相続人と同居していた親族相続開始時から相続税申告期限まで、その自宅に住み続け、かつ、その宅地等を所有している
別居親族(※)被相続人に配偶者や老人ホーム入居前に同居していた親族がいない
その土地を相続してから相続税の申告期限まで手放していない
相続開始前3年以内に、自分または自分の配偶者、3親等内の親族、特別の関係にある法人が所有する家屋に住んだことがないこと
被相続人の死亡時に自分が住んでいる家を過去に所有していたことがない

※平成30年度税制改正によって追加された要件であり、経過措置により平成32年3月31日までに発生した相続である場合には、満たしていなくても適用されます。

その他に、以下の3つの要件を満たすことで、小規模宅地等の特例を使うことができます。

  • 介護が必要なために老人ホームに入居していたこと
  • 老人福祉法等の要件を満たした福祉施設であること
  • 老人ホーム入居後に賃貸に出していないこと

なお、老人ホーム入居時には介護が必要ではなかった場合でも、亡くなる時に介護認定等を受けており介護が必要な状態であれば要件は満たします。

また、老人ホームの設置については都道府県知事への届出が義務付けられているのですが、中には未届の老人ホームも存在しており、その場合は、小規模宅地等の特例は受けられないことになりますので注意が必要です。必ず確認するようにしましょう。

3.老人ホームに入居中の相続で必要になる小規模宅地等の特例の書類

小規模宅地等の特例を受けるためには申告書に加えて、条件を満たしているかということを証明する書類が必要となります。
特例を使える条件は相続する人が誰かによって異なりますので、証明するための書類も変わってきます。

まず、小規模宅地等の特例を受けるすべての相続人が提出するべき添付書類について見ていきましょう。

  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本
  • 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書

相続人が別居親族である場合には、以下の添付書類を提出しなければいけません。

  • 戸籍の附票の写し
  • 相続開始前3年以内に住んでいた家屋の登記簿謄本・借家の賃貸借契約書など

さらに、被相続人が老人ホームに入居していた場合には以下の書類の添付も必要となります。

  • 被相続人の戸籍の附票の写し
  • 介護保険の被保険者証の写しや障害者福祉サービス受給者証の写しなど
  • 福祉施設の入所時の契約書の写しなど

詳しくは、こちらをご参照ください。

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4.まとめ

老人ホームに入居していた被相続人が入居前に居住していた土地を相続する場合であっても、小規模宅地等の特例を使うことができます。

ただし、通常の相続に比べて特例を使うための要件が複雑であり、また申告書の提出の際に添付しなければならない書類も追加されるため、専門家に相談するなど慎重に進めることをおすすめいたします。

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