遺産を寄付する場合の相続税の非課税特例の要件と注意点

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被相続人の中には、遺産をボランティア団体やNPO団体に寄付する人もいるでしょう。ここ最近では遺族だけでなく、こうした施設・団体に寄付する人も増えているようです。

遺産を寄付した場合は、相続税が非課税となる特例があります。しかし要件を満たさなければ、この特例は利用できません。そこで非課税となる要件の説明、またその注意点を説明します。

遺産を寄付する2つのパターン

遺産を寄付する場合の特例を受けるには、誰がどのように遺産の寄付をすると特例が適用されるのか知っておく必要があります。そこで遺産を寄付する2つのパターンを見ていきます。

被相続人の「遺贈」もしくは「死因贈与」で寄付する

被相続人が施設に寄付をする方法としては、2つの種類があります。それが「遺贈」と「死因贈与」です。

まず遺贈とは、遺言書による相続方法です。遺贈の特徴は、法定相続人以外にも遺産を相続させることができる点です。相続人を寄付先の団体や施設にして、遺言書を作成しておけばその通りに遺産を寄付できます。

また死因贈与とは、被相続人が生前に相続先に相続する旨を伝えておく契約のことです。相続人がこの契約に承諾をしておけば、その通りに相続が実行されます。

被相続人はこれら2つの手段を使うことで、寄付先の施設・団体に寄付ができます。そして条件を満たせば、相続税の特例を適用できる可能性があります。

相続人が相続財産から寄付する

被相続人から相続を引き受けた相続人は、その相続財産を寄付することもできます。これは相続による遺産でも遺贈による遺産でもどちらでも寄付が可能です。

ただし、相続人が相続財産を寄付する場合は、申告期限までにその寄付の手続きを終えなければなりません。そして、これらの手続きを終えたうえで、申告書に、寄付をした財産の明細書等を添付する必要があります。

また実際に寄付する方法は、各施設や団体によって定められています。寄付を希望する施設に問い合わせをして、具体的な手続き方法を確認してください。

2つの特例と適用するための要件

寄付した際の非課税特例が認められる理由は、遺産が社会的に還元され、寄付により納税と同等の働きが果たされるからです。ただし、相続税の非課税特例を適用するためには、租税特別措置法等に定める要件を満たす必要があります。そこで寄付に関する相続税の非課税特例を2つ説明しつつ、その要件を説明していきます。

相続財産を特定の組織等に寄付した場合

まず、相続財産を国や地方自治体、特定公益法人などに寄付した場合に特例を受けることができます。ここで特定公益法人に該当する組織とは、例えば独立行政法人や社会福祉法人などです。

ただし、たとえ寄付をしていても、法律で定める次の3つの要件を満たさない限り、特例を適用することはできません。

(1)寄付した財産が相続、または遺贈で取得したものであること
(2)相続税の申告期限までに寄付すること
(3)寄付先が国、地方自治体、特定公益法人であること

なお、特定公益法人には次のような組織が当てはまります。
・公益財団法人セーブ・ザ・チルドレン
・認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
・財団法人日本ユニセフ協会
・日本赤十字社

地方自治体も特例が適用される寄付対象ですので、「ふるさと納税」をすることも可能です。ふるさと納税で支払った金額分が相続財産から差し引かれます。

寄付による相続税の非課税特例というと一般的には、この「国、地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合の特例」を指すことが多いです。

公益信託の信託財産に支出する場合

相続税を寄付する以外にも、遺産を社会的に還元する方法があります。それは公益信託を使った方法です。公益信託の信託財産に支出をする場合でも、遺産が公共の目的に利用されるため相続税の非課税特例が適用されます。

ただし、こちらの場合も要件を満たさないと提供を受けられません。次の3つの要件があります。

(1)寄付した財産が相続、または遺贈で取得したものであること
(2)相続税の申告期限までに寄付すること
(3)公益信託が教育等の振興に貢献すると認められていること

公益信託を利用する際には信託銀行に委託をして、受託をしてもらう必要があります。

非課税特例の適用が除外される場合

なお、相続税の申告時に適用を受けても、次のケースに該当する場合は非課税特例の適用が除外されます。

(1)2年以内に組織・団体が消滅する、もしくは公共の目的以外に遺産が使われる
(2)特定の相続人が、寄付先から恩恵を受けている

このように寄付先の組織・団体が無くなったり、相続人たちのために使われていたりするなど、社会的に還元されなくなった場合には非課税特例が除外されます。そのため、こうした点には注意が必要です。

非課税特例を適用する際の注意点

寄付による相続税の非課税特例を適用する場合、細かい規定を守る必要があります。これらを守らないとせっかく寄付をしても、相続税が発生してしまいます。そこで適用するための注意点を確認しておきましょう。

相続税の申告期限までに手続きを終えること

すでに特例を適用するための要件で説明をしましたが、「相続税の申告期限までに手続きを終える」必要があります。この相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった翌日から10カ月です。

特に、相続先にボランティア団体等が含まれている場合、遺産分割時に相続人が不平・不満をこぼし、協議が進まなくなることもあります。それによって期限に間に合わないケースもあるようです。

あらかじめスムーズに手続きを済ませられるようにしておく必要があります。もし相続手続きで分からない点があれば弁護士に、また相続申告で分からないなら税理士に相談をしましょう。

相続財産をそのまま寄付すること

相続財産を寄付する上で大事なことは、「財産をそのままの形で寄付する」必要があることです。ここでいう「そのままの形」とは、例えば不動産であれば不動産のまま、有価証券であれば有価証券のままと言うことです。

寄付をする上でよく考えられがちなことは、一度財産を現金化してから、その現金を寄付しようというものです。しかし、このように現金化をして寄付すると、特例の範囲外として判断されます。したがって、相続財産はそのままの形で寄付する必要があります。

寄付先が要件の定める組織であること

最後に「寄付先が要件の定める組織である」ことも必要です。寄付先として認められている国や地方自治体は、専用の窓口があるため分かりやすいでしょう。私立大学などの学校法人が寄付先として認められていることもありますので、母校へ寄付する手もあります。ただ、特定公益法人は要件に当てはまるのか否かの判断がつきにくいです。

そこであらかじめ確認をしておく必要があります。この確認方法には税務署で確認するほか、寄付を希望する組織に確認を取ってもいいでしょう。また、税理士等の専門家でも大丈夫ですので、事前に確認を済ませておくといいでしょう。

 

遺産をボランティア団体やNPO団体に寄付することで、相続税の非課税特例を適用することができます。ただし適用するには3つの要件を満たす必要がありますので、あらかじめ確認をしておく必要があります。分からないことがあれば税理士等の専門家が相談に乗ってくれますので、相続税対策を希望する人なども相談をしてみると良いでしょう。

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