相続税の障害者控除とは？対象者・条件と計算方法

相続税には障害のある方を対象とした「障害者控除」の制度が設けられています。この制度は障害のある本人だけでなく、場合によっては、その家族も利用できる節税には欠かせない制度です。ただ、適用条件や控除額など細かな取り決めがあり複雑です。

障害者控除の対象者・要件、控除額、計算方法、手続き方法について詳しく解説します。

1．相続税の障害者控除とは

（1）障害者控除の概要

障害者控除とは、85歳未満の障害者が相続人となる場合に相続税が一定金額控除される制度です。遺産額から控除される基礎控除などととは異なり、実際の納税額から直接控除することができます。

この制度は、相続人に障害者がいる場合に、納税の負担を和らげるために設けられました。

（2）障害者控除の適用要件

障害者控除の適用を受けるためには、次の4つの要件をすべて満たす必要があります。

• 相続または遺贈により財産を取得していること
• 居住無制限納税義務者であること
• 財産取得時において「障害者」であること
• 財産を取得した人が「法定相続人」であること

国内在住、かつ、すべての財産が納税対象の場合に適用

「居住無制限納税義務者」とは、難しい用語ですが、簡単にいうと、相続開始時に国内に住所があり、かつ、国内・海外すべての財産に対して相続税が課せられる人です。

細かい内容については、下記をご覧ください。

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障害者の要件

障害者控除の対象となる「障害者」とは、次の条件に当てはまる人です。

（3）障害者控除の控除額

控除額の計算式における特別障害者の基準額は、障害の重さにより一般障害者より高く設定されています。

障害者控除における控除額の計算式

控除額を決める大きなポイントは年齢です。85歳を基準に相続時の年齢が若いほど控除額が高くなります。相続時の年齢は満年齢（一年未満の期間があるときは切り捨て）で計算します。例えば、35歳8ヶ月の場合は35歳、36歳1ヶ月の場合は36歳として扱われます。

2．相続税で障害者控除を利用する場合の計算例

それでは、実際に計算しながらどれだけ節税効果があるのか比較していきましょう。

【計算例1】1億円の遺産を30歳の相続人が1人で相続する場合

障害者控除を適用しない場合との相続税額の差は、一般障害者では2倍弱、特別障害者では10倍強もあります。

基礎控除は遺産額から控除されますが、障害者控除は相続税額から直接控除されるので、障害者控除は節税効果が高く、非課税になる可能性も高くなります。

3．相続税申告で障害者控除を適用する方法

（1）障害者控除の必要書類

障害者控除を利用するためには、相続税申告書の第6表「未成年者控除・障害者控除額の計算書」を作成して提出します。さらに、提出時には障害者手帳や戦傷病者手帳、医師の診断書など、障害者に該当することを証明する書類が必要になります。

個人でもこれらの書類の作成や用意は可能ですが、どこかに不備があると正しく制度を利用できません。不安があるときには税理士などにご相談されることをオススメします。

相続税の申告自体に必要な書類については、以下の関連記事をご覧ください。

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（2）障害者控除で相続税が0のときは申告不要

障害者控除を適用した結果、相続税が0円になるときは、申告する必要はありません。

ただし、配偶者控除（配偶者の税額軽減）や、小規模宅地等の特例を適用する場合には、相続税申告が必要です。

4．以前の相続で障害者控除を受けている場合

（1）障害の程度が同じ場合

以前の相続でも障害者控除を受けている場合には、最初の相続時の控除額を上限に控除額が決定されます。

具体的には、次のうちどちらか低い金額が控除額となります。

一般障害者の場合

• ①　原則控除額
  10万円 ×（85歳 － 今回の相続時の年齢）
• ②　控除限度額
  10万円 ×（85歳 － 最初に控除を受けた時の年齢）－ 過去の控除額の合計

特別障害者の場合

• ①　原則控除額
  20万円 ×（85歳 － 今回の相続時の年齢）
• ②　控除限度額
  20万円 ×（85歳 － 最初に控除を受けた時の年齢）－ 過去の控除額の合計

【計算例2】最初の相続と2回目の相続のどちらも一般障害者である場合

X5年に、ある一般障害者（50歳）の父親が死亡し、そのとき、障害者控除（150万円）を受けたとします。

その10年後の、X15年に、その一般障害者（60歳）の母親が死亡し、障害者控除を受ける場合、次のような計算となります。

この場合は、①より②のほうが低いので、200万円が60歳の相続時に控除に使用できる額となります。

（2）障害の程度が変わった場合

こんどは、最初の相続時から、障害者の程度が変わった場合です。控除の計算の基となる金額（10万円 or 20万円）が変わりますので、やや複雑な計算になります。

一般障害者→特別障害者に変わった場合

• ①　原則控除額
  20万円 ×（85歳 － 今回の相続時の年齢）
• ②　控除限度額
  イ　①の金額
  ロ　10万円 ×（前回の相続から今回の相続までの経過年数（1年未満の端数切上））
  ハ　すでに控除した額
  ニ　イ＋ローハ
• ③　①と②ニのいずれか低い金額

特別障害者→一般障害者に変わった場合

• ①　原則控除額
  10万円 ×（85歳 － 今回の相続時の年齢）
• ②　控除限度額
  イ　①の金額
  ロ　20万円 ×（前回の相続から今回の相続までの経過年数（1年未満の端数切上））
  ハ　すでに控除した額
  ニ　イ＋ローハ
• ③　①と②ニのいずれか低い金額

【計算例3】最初の相続では一般障害者、2回目の相続では特別障害者である場合

X5年に、ある一般障害者（50歳）の父親が死亡し、そのとき、障害者控除（150万円）を受けたとします。

その10年後の、X15年に、その障害者（60歳）の母親が死亡し、障害者控除を受ける場合で、母親の死亡時点で、その障害者が特別障害者であったときは、次のような計算となります。

この場合は、①より②のほうが低いので、450万円が60歳の相続時に控除に使用できる額となります。

5．控除不足額は扶養義務者と分け合える

遺産総額が少ない場合や相続人が多い場合など、障害者控除額が、障害者本人の相続税額を上回り、控除不足額が生じる場合があります。

この場合、その障害者に扶養義務者がいて、かつ、その扶養義務者も被相続人から財産を取得している場合には、控除しきれない障害者控除額を扶養義務者の相続税額から控除することができます。

障害者のサポートの負担を考慮して、障害者本人から控除できない分は、扶養義務者からも控除できることとなっています。

扶養義務者の範囲

「扶養義務者」とは、次の者をいいます。

• 配偶者
• 直系血族
• 兄弟姉妹
• 直系血族及び兄弟姉妹を除く3親等内の親族で家庭裁判所が扶養義務者と認めた者

扶養義務者については、同居していることや生計が同じであることは要件に含まれませんので、別居している場合でも控除額を分け合えます。

実際に扶養しているかどうかは関係なく、上記の扶養義務者の範囲に当てはまれば、控除額を分け合うことができます。

控除額のあん分方法ですが、原則的には、それぞれの扶養義務者の相続税額（配偶者控除適用後の税額）に応じて分け合います。
ただし、扶養義務者全員の協議により、控除額を自由に分けることもできます。

扶養義務者との分け合いすぎに注意

障害者控除の枠は障害者本人が生涯受けられる枠でもあります。1度目の相続時に全ての控除額を分け合ってしまうと、2回目の相続時には控除が受けられなくなります。

そのため、扶養義務者に分配するにしても控除の枠を残しておくなど、慎重に検討する必要があります。

6．障害者控除の注意点

（1）要介護認定だけでは障害者控除の適用はできない

身体や精神の障害を表すものに要介護認定があります。要介護認定は身体機能などが低下したことが原因で、介護保険によるサポートを受ける必要があるかどうかを判断するものです。しかし、要介護認定と障害の認定は全く別の制度なので、要介護認定だけでは障害者控除を受けられません。

ただ、心身の状態が障害と同じレベルのものだと認められれば、障害者控除の対象となります。障害者控除を利用したい場合は、要介護認定とは別に「障害者控除対象者認定書」の発行申請を役所に行いましょう。介護レベルや診断書などによって審査され、この認定証が発行されれば要介護認定を受けている人も障害者控除を受けられます。

（2）障害者控除の判定時期

障害者控除の対象となるのは、相続が開始された時点で一般または特別障害者であることが要件となります。そのため、相続の開始時に要件を満たさない場合には、障害者控除が受けられません。

では、障害者手帳などの発行申請中に相続が発生した場合には、障害者控除は受けられないのでしょうか？

このような場合には、以下のいずれにも該当する場合は、障害者控除の対象として扱われます。

ここからわかる通り、あくまでも診断書の内容によって認定されるか否かが決まるので、場合によっては利用できないこともあり得ます。市役所や税理士などと連携しながら、適切な方法で控除の要件を満たせるように手続きしてください。

相続税の障害者控除についてよくある質問