遺産総額が基礎控除3600万円以下なら相続税は申告も不要！

相続人が1人で、相続税の課税対象となる遺産の合計額が3,600万円を下回っていれば、相続税はかからず、申告手続きも求められません。

本記事では、その背景にある基礎控除の考え方や、申告が不要となる特例・控除の仕組み、さらに具体的な相続税の計算手順まで、順を追って解説します。

1．相続税の基礎控除の最低額は3,600万円

相続税の申告義務は、相続税額が生じる場合に課されます。

1-1．課税遺産総額が3,600万円を超える場合に課税される相続税

2024年の相続税の課税割合は10.4%*と、全ての遺産に相続税が課税されるわけではなく、相続税が課税されるのは、被相続人が遺した遺産総額が相続税の基礎控除額を超えるときだけです。

遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからないことが明らかであり、国としても申告を求める必要がないのです。

なお、ここでいう「遺産総額」とは、預貯金や不動産などの相続財産だけでなく、相続税法上のみなし相続財産や、一定期間内に相続税の課税対象となる生前贈与財産なども含めた金額です。

相続税が課税される場合

被相続人の遺産総額＞基礎控除の額

では、相続税の基礎控除の額はどのように計算するのでしょうか？相続税の基礎控除の額は次の計算で求めます。

相続税の基礎控除＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

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*【出典】「令和6年分相続税の申告事績の概要」

1-2．相続税の基礎控除計算式の「法定相続人の数」について

次に問題となるのは、相続税の基礎控除の計算式にある「法定相続人の数」です。

民法では、相続人の順位を次の通り定めています。

被相続人の配偶者がご存命であれば常に相続人となります。

次に、子が第1順位の相続人となるため、被相続人に子（第1順位）がいれば被相続人の父母や祖父母（第2順位）がご存命であっても父母や祖父母は相続人とならず、被相続人の配偶者とともに相続人となります。

被相続人に子（第1順位）がおらず、被相続人の父母や祖父母（第2順位）いずれかがご存命であれば、配偶者とともに父母・祖父母のいずれかが相続人となり、父母や祖父母がいずれもご存命でなければ、兄弟姉妹（第3順位）が相続人となります。

例えば、被相続人に配偶者と子供が2人いれば、法定相続人の数は3人となります。

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1-3．相続人が1人でもいれば基礎控除の額は3,600万円以上

相続人が1人でもいれば基礎控除の額は3,600万円以上となります。つまり、3,600万円とは相続人が1人の場合の基礎控除額であり、相続人が1人であれば遺産総額が3,600万円を超えない限り、相続税は課税されません。

基礎控除の法定相続人の数には、被相続人の養子もカウントします。ただし、養親である被相続人に実子がいる場合は1人まで、養親に実子がいない場合は2人までを法定相続人としてカウントします。

課税遺産総額が基礎控除の額を下回り相続税が課税されなければ、申告の必要さえありません。

2．相続税が非課税でも申告が不要な税額控除

被相続人の遺産総額が基礎控除の額を上回っていても、特例や控除を適用できれば相続税が減額されて、非課税になることがあります。

基礎控除と同様に、適用後相続税が非課税になったとしても、申告が不要な特例や控除が存在します。

2-1．未成年者控除

未成年者控除はその名の通り、未成年である相続人の相続税が一部控除される制度で、後述する通り、各相続人の相続税額を算出した後に、直接控除できるため、未成年の相続人の相続税額によっては、相続税が全額控除される可能性もあります。

未成年者は、生活費や教育費などを相続財産をに頼らざるを得ないため、相続税の負担が大きくならないようにする目的があります。

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2-2．障害者控除

障害者控除は、未成年者控除と同様に、相続人とが85歳未満の障害者であれば、その相続人の相続税額から一定金額を直接控除できる制度です。

障害がある相続人が、少しでも多くの遺産を取得できるよう設けられた節税制度の1つです。

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3．相続税が非課税でも申告が必要な特例・控除

一方、適用を受けて相続税が非課税になったとしても、相続税の申告が必要な特例や控除も存在します。

3-1．配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）

一般に相続税の配偶者控除として知られる「配偶者の税額軽減」を使えば、配偶者が取得した財産が、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額以下であれば、配偶者には相続税がかかりません。

ただし、被相続人の相続となる一次相続で配偶者控除を上限まで利用するために、遺産分割協議で配偶者の遺産の取得分を増やすと、二次相続となる配偶者の相続では、配偶者控除が使えず、法定相続人の数も減り基礎控除の額が減ってしまうため、一次相続と二次相続の相続税の合計額が却って増えてしまうことがあるため注意が必要です。

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3-2．小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅や、事業用に使っていた建物の宅地の相続税評価額を最大8割減額することができる特例です。

小規模宅地等の特例により、土地の評価額が大幅に減額されたため、遺産総額が基礎控除以下になり、相続税が非課税になっても、申告は必要です。

土地の相続では、頻繁に用いられる特例ではありますが、適用要件が分かりにくければ相続税に強い税理士に相談してみるといいでしょう。

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3-3．相続税が非課税でも申告が必要な控除・特例がある理由

これらの控除・特例を使い相続税が非課税になっても申告が必要な理由は、申告がなければ税務署が非課税になるのかどうか判断できないためです。

配偶者の税額軽減は、原則としてまず、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に遺産分割されていなければ適用を受けることができません。次に、遺産分割によって、実際に配偶者がどれだけの遺産を相続したかを知らない限り、配偶者の税額軽減によって相続税が非課税になったのか否かの判断もできません。

また、小規模宅地等の特例を使い相続税が非課税になったとしても、申告がない限り、小規模宅地等の特例を適用した事実ですら税務署は知る術がありません。

これらの事実を知るためにも、相続税申告は欠かせないのです。

申告が必要なものも、申告が不要なものも、いずれも適用要件を調べて、上手に使うことをお勧めします。

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4．相続税の課税対象になる財産とならない財産

相続税の計算方法を解説する前に、相続税の課税対象になる財産とならない財産についてご説明します。

4-1．相続税の課税対象になる財産

相続税の課税対象になる財産

• 現金・預貯金・不動産・株式などの有価証券、貸付金など
• 自動車・貴金属・骨董品など
• 営業権・特許権・著作権などの権利
• 被相続人が契約していた生命保険の権利
• 非課税限度額を超える死亡保険金や死亡退職金
• 相続発生前7年以内（経過措置あり）の生前贈与の額（相続人に対する贈与のみ）
• 相続時精算課税を適用した生前贈与
  *いずれも海外にある財産を含む                             

  【参考外部サイト】「No.4105 相続税がかかる財産」｜国税庁

現金や預貯金、不動産、有価証券といった一般的な財産以外にも、被相続人が有していた権利や死亡保険金や死亡退職金も含まれます。

特に、被相続人が死亡したために、相続人が受け取った死亡保険金や死亡退職金は、民法上、相続財産ではないため、相続財産として計上を忘れてしまいがちです。しかし、相続税では、「みなし相続財産」として課税対象です。ただし、「500万円×法定相続人の数」まで非課税となります。

また、贈与財産であっても、暦年贈与を使い生前贈与加算の期間内に贈与された財産額は、相続財産に加算され、相続税を算出します。相続時精算課税制度を利用して贈与した財産も、相続税の課税対象になります。

ただし、いずれの贈与についても、贈与税を支払った分については、二重課税を避けるため、贈与税額控除の対象になります。

4-2．相続税の課税対象にならない財産

一方、相続税の課税対象にならない財産には、以下のものが挙げられます。

相続税の課税対象にならない財産

• 墓地・墓石、仏壇・仏具・仏像、神棚
• 国や地方公共団体などに寄付した相続財産
  など

【参考外部サイト】「No.4108 相続税がかからない財産」｜国税庁

墓石や仏壇、仏具といった財産に相続税がからないのは、相続税法上「相続税がかからない財産」として扱われているからです。

ただし、骨董的価値があるなど投資対象となるものや、商品として保有しているものは相続税がかかります。

また、相続人が国、地方公共団体に相続財産を寄付すると、その財産には相続税が課税されない特例があります。

4-3．債務と葬式費用は財産額から差し引くことができる

また、相続税を計算する際には、遺産総額から被相続人の債務や葬式費用を差し引くことができます。

債務や葬式費用を差し引いた後の金額と基礎控除額を比較して、相続税が課税されるかどうかを判断します。

仮に、遺産が1億円あったとしても、借金が7,000万円あれば残額は3,000万円となり、相続人が1人であれば基礎控除額を下回るため、相続税は課税されません。

また、葬式費用も同様に遺産総額から差し引くことができます。

相続税の対象から控除できる債務や葬式費用の範囲について詳しく知りたい方は、以下の記事をご一読ください。

5．相続税はいくら？計算方法について

最後に、相続税の計算の流れを理解するために、簡略化した以下の事例を使ってご紹介します。

実際の相続税は各種特例・税額控除の適用状況によって異なります。

• 遺産総額：1億
• 相続人：配偶者、子供2人
• 相続人の数：計3人
• 法定相続分：妻 1/2・子A 1/4・子B 1/4
• 遺産分割で実際に取得した額：妻5,500万円・子A2,500万円・子B2,000万円

なお、当サイトには、相続人や財産の情報を入力するだけでご自分の相続税額を知ることができる「相続税 計算シミュレーション」を搭載しています。ぜひご活用ください。

5-1．遺産総額から基礎控除の額を差し引き課税遺産総額を算出

まず最初に、遺産総額から基礎控除の額を差し引いて、相続税が課税される課税遺産総額を算出します。

遺産総額1億円ー基礎控除{3,000＋（600万円×法定相続人3人）}＝課税遺産総額5,200万円

5-2．課税遺産総額から相続税の総額を算出

課税遺産総額を算出したら、各相続人がその課税遺産総額を法定相続分で相続したと仮定して相続税の税率を掛け、各相続人の仮の相続税額を合計し、相続税の総額を算出します。

相続税の税率

【出典】「No.4155 相続税の税率」｜国税庁

• 妻の仮の相続税額＝課税遺産総額5,200万円×法定相続分1/2×相続税の税率15%－控除額50万円＝340万円
• 子の仮の相続税額＝課税遺産総額5,200万円×法定相続分1/4×相続税の税率15%－控除額50万円＝145万円
• 相続税の総額：340万円＋145万円＋145万円＝630万円

各相続人の法定相続分について

法定相続分については、相続人の組み合わせによって、民法で以下のように定められています。

5-3．各相続人の相続税額を算出

最後に、相続税の総額を各相続人が遺産分割で実際に取得した遺産額で案分し、各相続人の相続税額を算出します。

• 妻の相続税額：相続税の総額630万円×5,500万円/1億円＝346万5,000円
• 子Aの相続税額：相続税の総額630万円×2,500万円/1億円＝157万5,000円
• 子Bの相続税額：相続税の総額630万円×2,000万円/1億円＝126万円

5-4．各相続人の相続税額に各種の控除を行う

各相続人の相続税額を算出したら、各人の事情に沿って特例・控除を適用します。

上記の例では、妻の法定相続分は遺産総額1億円の2分の1である5,000万円で、1億6,000万円よりも少ないため、1億6,000万円まで被相続人の配偶者である妻には相続税が課税されません。

したがって、相続税の税額軽減を使うことで、配偶者には相続税がかかりません。

まとめ

ここまで、相続税の基礎控除や特例・控除、計算方法について駆け足でご説明しました。

相続税の対象となる財産の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です。

ただし、相続税の申告が不要であっても、不動産を相続した相続人の相続登記や、被相続人に申告すべき所得がある場合の準確定申告など、別途必要となる手続きが生じることもあります。

また、申告には、多数の必要書類を収集しなければなりません。相続に強い税理士に依頼することも選択肢としてご一考ください。

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