相続税・贈与税の課税範囲（国内財産・国外財産）の判定ツール

相続税・贈与税の課税範囲（国内財産・国外財産）を判定するツールです。

相続税・贈与税の課税範囲の判定ツールの利用方法

被相続人の状況、続いて、相続人の状況について質問しますので、選択していくと、対象となる課税範囲の判定を行います。

質問内容

被相続人の質問内容

• 相続開始時の被相続人（亡くなった方）の住所：国内／国外
• （国内の場合）被相続人は、「在留資格をもって日本に住んでいた外国人」かどうか
• （国外の場合）被相続人の国籍：日本国籍／外国籍
• （国外かつ日本国籍の場合）被相続人は、相続開始前10年以内に日本国内に住所があったことがあるかどうか

相続人の質問内容

• 相続開始時の相続人の住所：国内／国外
• （国内の場合）相続人は、「一時居住者」に当たるかどうか
• （国外の場合）相続人の国籍：日本国籍／外国籍
• （国外かつ日本国籍の場合）相続人は、相続開始前10年以内に日本国内に住所があったことがあるかどうか

判定結果の表示

判定結果には、課税範囲のほか、判定の理由、被相続人と相続人のそれぞれの状況、納税義務者の区分も合わせて表示します。

被相続人の状況、相続人の状況

選択した内容

用語については、下記をご覧ください。

※1 一時居住者　　：相続開始時に在留資格があり、相続開始前15年以内に国内に住所があった期間の合計が10年以下である人
※2 外国人被相続人：相続開始時に在留資格があり、国内に住所がある人
※3 非居住被相続人：相続開始時に国内に住所がなく、相続開始前10年以内のいずれの時においても国内に住所がなかった人

納税義務者の区分

以下の4つの区分のいずれか

• 居住無制限納税義務者
• 非居住無制限納税義務者
• 居住制限納税義務者
• 非居住制限納税義務者

課税財産の範囲

以下の2つの区分のいずれか

• 国内・国外の財産すべて
• 国内財産のみ

贈与税について

贈与税についても、相続税と同様に判定が可能です。
「被相続人」を「贈与者」、「相続人」を「受贈者」と置き換えてください。

相続税・贈与税の課税範囲（国内財産・国外財産）

外国人や非居住者（海外在住）など国際相続・贈与がからむ場合、

• 「国内財産」「国外財産」のすべての財産に相続税・贈与税が課税される場合
• 「国内財産」のみに相続税・贈与税が課税される場合

の2種類のパターンがあります。

（1）制限納税義務者と無制限納税義務者

国内財産、国外財産すべての財産が課税対象になるのは「無制限納税義務者」です。

国内財産のみ課税対象になるのは「制限納税義務者」です。

（2）相続税の無制限納税義務者・制限納税義務者

無制限納税義務者・制限納税義務者の区別は、非常に複雑ですが、下記の表のようになります。

被相続人・相続人の両方が日本国籍の場合では、通常は「無制限納税義務者」です。つまり、国内財産、国外財産すべての財産が課税対象です。

被相続人・相続人の両方が10年超、海外に居住し続けて、過去10年以内に一度も日本国内に住所がないときだけ、「制限納税義務者」になります。つまり、国内財産のみ課税対象です。

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（3）贈与税の無制限納税義務者・制限納税義務者

贈与税における、無制限納税義務者・制限納税義務者の区別は、基本的には、相続税と考え方は同じであり、下記の表のようになります。。

利用上の注意事項