小規模宅地等の特例を利用するための申告書の書き方

被相続人が自宅として使っていた宅地や、事業として使っていた用地などは、一定の要件を満たしていれば「小規模宅地等の特例」の適用を受けることができ、その評価額を大幅に減額することができます。

この小規模宅地等の特例の適を受けるためには、次のような相続税の申告書の小規模宅地等の特例用の用紙に必要事項を記載する必要があります。

  • 第11・11の2表の付表1(小規模宅地等についての課税価格の計算明細書)
  • 第11・11の2表の付表1(別表)(小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表))

ここでは、小規模宅地等の特例の適用を受けるための申告書の書き方を、詳細に解説します。

1.第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書の書き方

小規模宅地等の特例の適用を受けるための申告書用紙は、よく使うものからほとんど使わないものまでいくつかの種類があります。

その中で小規模宅地等の特例の適用を受ける人の全員が記載して提出しなければならない書類が、「第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」です。
この表は次の3つの部分で構成されています。

  • 相続人等の氏名を記載する箇所
  • 小規模宅地等の情報の記載や計算をする箇所
  • 限度面積の計算や要件判定をする箇所

小規模宅地等の特例 課税計算書

それぞれ記載内容の詳細を見ていきましょう。
(アルファベット記号は画像内の記号に対応しています。画像をクリックすると拡大画像が開きます。)

(A)被相続人

相続税の申告書では、基本どの表でも右上に被相続人に名前を記載する箇所があります。こちらには亡くなった人の名前を記載します。

1.特例の適用にあたっての同意

(B)氏名

小規模宅地等の特例の対象となる可能性のある宅地等を取得する全ての人が、「その宅地等に小規模宅地等の特例を使ってもよい」と同意することを示すために、氏名を記載する欄です。
実際に氏名を記載した人が、小規模宅地等の特例を使うかどうかは関係ありません。
すべての人の同意がないと特例を適用できませんので、間違えて特例を使う人だけの氏名を記載しないようにしましょう。

2.小規模宅地等の明細

上記「特例の適用にあたっての同意」に氏名を記載した人のうち、小規模宅地等の特例の適用を受ける人と、その小規模宅地等の明細や減額金額、相続税の対象となる課税価額を計算する欄です。
人ごと、物件ごとに記載する必要があります。記載する項目が多いので順にみていきましょう。

(C)小規模宅地等の種類

こちらには、小規模宅地等の種類により以下の1~4までの数字を記載します。

  • 被相続人が居住していた宅地等である特定居住用宅地等の場合は「1」
  • 個人事業主などが営む小規模な事業に使っていた特定事業用宅地等の場合は「2」
  • 一定の条件の株式会社などの事業使っていた特定同族会社事業用宅地等の場合は「3」
  • アパートや、駐車場などの賃貸物件用の土地である貸付事業用宅地等の場合は「4」

(D)氏名・地番・面積など

①特例の適用を受ける取得者の氏名(事業内容)

小規模宅地等の特例の適用を受ける人の氏名を記載します。事業用の土地の場合は、( )の中に事業内容も記載します。

②所在地番

小規模宅地等の特例の適用を受ける土地の地番を記載します。土地の地番は、登記簿謄本に記載されています。

③取得者の持分に応ずる宅地等の面積

小規模宅地等のうち、①の氏名に記載された人が引き継ぐ持ち分の面積を記載します。その土地を1人が100%引き継ぐ場合は、その土地の全体の面積を記載します。複数の人でその土地を引き継ぐ場合は、自分の持ち分だけの面積を記載します。

④取得者の持分に応ずる宅地等の価額

小規模宅地等のうち、①の氏名に記載された人が引き継ぐ持ち分の宅地等の評価額を記載します。その土地を1人が100%引き継ぐ場合は、その土地の全体の評価額を記載します。複数の人でその土地を引き継ぐ場合は、自分の持ち分だけの評価額を記載します。

※③と④について複数の人で所有している場合は、「第11・11の2表の付表1(別表)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)」で持ち分ごとの面積や評価額を計算するので、その数字を転記します。

⑤③のうち小規模宅地等(「限度面積要件」を満たす宅地等)の面積

小規模宅地等の特例を受ける土地には、「被相続人が居住していた土地の場合は330㎡まで」など、小規模宅地等の種類によって面積制限があります。そこで、上記③「取得者の持分に応ずる宅地等の面積」のうち、小規模宅地等の特例を適用できる土地の面積を記載します。

⑥④のうち小規模宅地等(④×⑤÷③)の価額

上述した通り、小規模宅地等の特例を受ける土地には面積の上限があります。上限を超える面積の土地の場合には当然、小規模宅地等の特例を受ける土地の評価額も上限面積分しか認められないため、こちらで小規模宅地等の特例を使える価額を計算し記載します。

⑦課税価格の計算にあたって減額される金額(⑥×⑨)

この特例では、特定居住用宅地等や貸付事業用宅地等といった小規模住宅地等の種類により、減額される割合も異なります。ここでは小規模宅地等の特例で土地がいくら減額されるのかを計算し記載します。

⑧課税価格に算入する価額(④-⑦)

小規模宅地等の特例を適用後の減額された評価額を計算します。この金額がこの土地の相続税の対象となる価格です。

○限度面積要件の判定

小規模宅地等の特例の適用を受ける土地には、その種類によって面積制限があります。複数の種類の土地、特に貸付事業用宅地等がある場合には、その上限の面積の計算が少し複雑になります。そこでこの欄を使って限度面積について計算します。

(E)面積判定

⑩⑤の小規模宅地等の面積の合計

小規模宅地等の特例を受ける土地の、それぞれの種類ごと(1~4)の土地面積の合計を記載します。

⑪限度面積

イ.小規模宅地等のうちに貸付事業用宅地等がない場合
貸付事業用宅地等がない場合に、それぞれの種類ごとの面積を記載します。

ロ.小規模宅地等のうちに貸付事業用宅地等がある場合
⑩の1(特定居住用宅地等)、2および3(特定事業用宅地等+特定同族会社事業用宅地等)、4(貸付事業用宅地等)の面積を記載します。

※税務署整理欄は税務署で記載する欄のため記載しません。

2.第11・11の2表の付表1(別表)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書(別表)

この書類は、小規模宅地等の特例の対象となる宅地等を複数の人で共有して引き継いだ場合や、その土地が貸家建付地で貸付割合が100%でない場合のみ必要となります。

この表は大きく分けて、以下の2つから構成されています。

  • 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等について、全体の情報を記載する箇所
  • 所有者ごとにその持ち分の情報を記載する箇所

小規模宅地等の特例 課税明細書 別表

(F)「被相続人」

相続税の申告書では、基本どの表でも右上に被相続人に名前を記載する箇所があります。こちらには亡くなった人の名前を記載します。

1 一の宅地等の所在地、面積及び評価額

小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の全体の情報を記載します。

(G)宅地等の所在地

小規模宅地等の特例の適用を受ける土地の地番を記載します。

(H)宅地等の面積

①宅地等の面積

小規模宅地等の特例の適用を受ける土地の全体の面積(持ち分で割る前の面積)を記載します。

相続開始の直前における宅地等の利用区分
A~Fまでの該当する区分欄に、面積と評価額(②~⑬)を記載します。

2 一の宅地等の取得者ごとの面積及び評価額

上記で記載した宅地等の情報を取得者ごとに記載します。

(I)宅地等の取得者氏名

小規模宅地等の特例の適用を受ける人の氏名を記載します。

⑭持ち分割合

その人の土地の持ち分割合を記載します。

(J)1 持ち分に応じた宅地等

小規模宅地等の特例の対象となる全体の宅地等の面積や評価額に、持ち分割合を掛け算した数値を記載します。A~Fまでの区分欄は、上の「一の宅地等の所在地、面積及び評価額」と同じ区分になります。

(K)2 左記の宅地等のうち選択特例対象宅地等

持ち分に応じた宅地等のうち、特例の対象となる部分の面積や評価額を記載します。

(L)3 特例の対象とならない宅地等(1-2)

持ち分に応じた宅地等のうち、特例の対象とならない部分があれば、その面積や金額を記載します。

3.小規模宅地等の特例に関するその他の申告書

小規模宅地等の特例に関する申告書には、上記2つ以外にもさまざまなものがあります。ただしほとんど使用することがないので、ここでは申告書の名称についてお伝えするだけにします。

  • ・第11・11の2表の付表2
    「小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書」
  • ・第11・11の2表の付表3
    「特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細」
  • ・第11・11の2表の付表3の2
    「特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細」
  • ・第11・11の2表の付表4
    「特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細」

さいごに

小規模宅地の特例を適用するに当たって記入が必要な部分の、相続税申告書の記入方法を解説しました。
年度によって内容が変更される可能性もありますので、詳細は税理士や税務署に必ずお問い合わせのうえ、ご記入いただくようにお願いします。

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