相続税申告期限に間に合わない！そんな時どうすれば良いのか

相続税の申告期限は、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」となります。ですので、通常は、被相続人の死亡から10ヶ月以内に相続税の申告と納税の両方を終えなければなりません。
しかい、万が一、何らかの理由で相続税の申告が間に合わなくなった場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

相続税の申告が間に合わなくなる主なケースとその対策

相続税申告が期限に間に合わなくなる主な理由としては、以下のようなケースがあります。今回は、その際の対策と一緒に考えてみましょう。

（１）10ヶ月もあるからと油断していたケース

一般の人からすると、申告期限まで10ヶ月もあるとなれば、「まだ10ヶ月もあるからそのうちやろう」なんて考えてしまい、着手自体が遅れるケースが多々あります。
けれども、相続税の申告は、通常の確定申告とは違い、財産調査、相続人調査、不動産の評価、遺産分割など、やらなければならないことが非常に多く、10ヶ月という期間はあっという間になくなってしまいます。

そのため、相続開始直後は10ヶ月もあるからと思い、自分自身で申告しようと考えていた人が、８ヶ月ほど経ったあたりでこれは自分ではできないとギブアップし、相続税に強い税理士のもとへ駆け込むというケースがよくあります。ただ、このように駆け込みで税理士に相続税申告を依頼すると、割高な報酬を請求されることとなりますので、相続税の申告はできる限り早い段階で税理士にお願いするのがベストだと言えるでしょう。

【対策】

万が一、油断していて相続税の申告期限に遅れそうになったら、大至急、相続税に強い税理士に相談しましょう。遺産分割協議が既に円満に解決していたり、相続人が一人しかいないようなケースであれば、ギリギリであっても税理士によってはなんとか間に合わせてくれるケースもあります。相続税申告は、とにかく申告期限までに申告と納税をすれば、無申告加算税や延滞税は回避することができます。

ですから、極端な話、不動産の調査や評価が間に合わないような場合は、小規模宅地等の特例や広大地などの特例を適用しない状態で多めに申告と納税をしておき、あとからゆっくり再計算をして「更正の請求」をすれば良いのです。
多く納税した分については、更正の請求によって還付してもらうことができるため、まずはなんとかして申告してしまうことを考えましょう。

（２）遺産分割で揉めているケース

相続人間での遺産分割協議が難航していると、相続税申告も大きな影響を受けます。そもそも相続税の計算上、誰が何を相続するのかによって、適用できる控除制度がことなってくるため、いわば遺産分割と相続税申告はセットで対応する必要があります。
そのため、遺産の取り合いなどで遺産分割が確定しないと、必然的に相続税申告が間に合わなくなる可能性が予想されます。

【対策】

遺産分割で揉めている場合、まだ相続税申告までに余裕があるのであれば、相続に詳しい弁護士に相談して、早めに解決してもらいましょう。

しかし、相続税の申告に間に合わないことが分かってきた時点で、ひとまず遺産分割協議をストップして、いったん便宜上、法定相続分通りに相続したと仮定して相続税申告をしてしまうことを考えましょう。

この場合、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった、遺産分割が確定していないと適用できない特例制度については当然使えないため、かなり割高な相続税を納めなければならなくなります。
本来、配偶者であれば、1億6千万円か配偶者の法定相続分のいずれか高い方の金額まで非課税となりますが、遺産分割が確定していない場合は、これらが適用できないため、相続税が大幅に高くなります。

ただ、申告しないと無申告加算税や延滞税が課税されてしまうため、とりあえず申告せざるを得ないでしょう。
そして後から更正の請求によって払い過ぎた相続税を還付してもらうという流れになります。

（３）その他の理由

上記２つ以外にも、以下のような事情がある場合は相続税の申告期限に間に合わない可能性があります。

【対策】

これらの事情は、一定の考慮がされるため、これらの事由が生じた日から１ヶ月以内に申告期限が到来するような状況であれば、事前に申請することで申告期限を２ヶ月の範囲内で延長してもらうことが可能です。

このように、（３）その他の理由に該当する場合については、相続税の申告期限の延長を請求する事ができますが、それ以外の場合についてはあくまで納税者側の自己都合のため、申告期限に間に合わなければ次のような状況に陥る事となります。

もしも、相続税の申告が遅れるとどうなる？

ステップ１：税務署が独自にその人の相続財産を調査します。

税務署側は、被相続人が死亡した事を役所に提出された死亡届を通じて察知しているため、相続税納税対象の相続人から申告がなければ、怪しいと考えて独自に調査をします。

ステップ２：税務署による決定

税務署が独自に行なった相続財産調査を基に、一方的に相続税額を決定して通知をしてきます。これを「決定」と言います。この、決定処分がされると納付すべき税額に応じて15％か20%が無申告加算税として加算される事になります。

【参照】相続税申告の脱税がバレるとどうなる

このように、なす術もなく相続税の申告期限を過ぎてしまうと、非常に高い税率を追加で加算されてしまい、これが大きな負担となります。そのため、相続税の申告期限に遅れないためにも、次の２点に予め注意しましょう。

相続税の申告期限に遅れないために注意すべき事

ポイント１：絶対に遅れないという強い気持ちを持つ

相続税の申告期限に遅れないためには、相続人全員が「絶対に遅れない」という強い意識を持つ事が何より重要です。
「少しくらい遅れてもなんとかなるだろう」
等という根拠のない油断は、確実に相続税の申告期限を遅らせる要因となってしまいます。そのため、たとえ遺産分割協議が解決しなくても、申告だけはするという共通の認識を早い段階で相続人の間で共有することが何より重要です。

ポイント２：早い段階で相続税に強い税理士に相談する

やはりこれが一番のポイントです。
相続税申告は、自分で行なうよりも税理士に依頼して行なった方が圧倒的にメリットが大きいのです。もちろん全てお願いするから楽ができるという部分もありますが、それ以上に税務署に与える印象が全く違ってきます。相続税申告は、非常に緻密な計算が必要となるため、もしも税理士を通さずに申告してきた納税者がいた場合は、かなり細かく申告書をチェックされる事となります。

これに対し、税理士に依頼して相続税申告をした場合については、税務署側も一定の信頼をしてくれるため、自分で申告したとき程厳しいチェックが入らない事もあります。
また、万が一チェックが入って税務調査となった場合についても、申告をした税理士が対応してくれるためとても助かります。

以上の理由から、相続税申告はできる限り早い段階で相続税に強い税理士に依頼することをおすすめします。