相続税の対象となる預金残高とはどの金額か?

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通帳・印鑑

銀行の預金が相続税の対象となることは、ご存知のとおりだと思いますが、
いつの時点の残高が対象となるのでしょうか?
たとえば、被相続人が亡くなった後、すぐに口座を凍結することができず、公共料金やクレジットが引き落とされた場合、どうなるのでしょうか?

また、家族の名前で作成している名義預金も対象になるのでしょうか?

預金に関わる、よくある質問についてお答えします。

1.普通預金の金額

1-1.記載する金額

相続が開始されると、普通預金の口座は凍結されます。しかし、相続人が被相続人の死亡後すぐに、銀行などの金融機関へ死亡したことを報告しなかった場合は、相続が開始されてから口座の凍結までに、タイムラグが発生することも多くあります。
では、その間に公共料金などが引き落とされた場合は、どうなるのでしょうか。

相続税の対象となる普通預金の残高は、相続開始日の残高です。そのため、公共料金などが引き落とされる前の残高になります。
しかし、「相続人が相続できる普通預金の残高は、公共料金などが引き落とされた後の残高なのに、引き落とされる前の残高に相続税がかかるのはおかしい」と思う人も多いでしょう。

実は、相続で引き継ぐ財産は預金などのプラスの財産だけでなく、負債や債務などのマイナスの財産も引き継ぎます。相続税の計算では、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた正味財産に相続税がかかります。

相続税法では、このマイナスの財産(債務控除)になるものも決まっています。その中に、相続開始後に支払った公共料金(未払い公共料金)も含まれます。
そのため、相続税の申告書において、現金・預貯金等の金額には、公共料金などが引き落とされる前の相続開始日の残高を記載し、債務の金額に引き落とされた公共料金などの金額を記載することになります。

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2.預金の名義

2-1.名義貯金

財産を所有している人が亡くなると、親族等はその財産を引き継ぎます。引き継ぐ財産の1つに預金があります。ここで問題になってくるのが、申告すべき預金口座の範囲はどこまでなのかということです。
被相続人名義の口座はもちろんですが、子や配偶者名義の預金も、相続税の対象となる財産として申告しなくてはいけないのでしょうか。

結論から言うと、名義が子や配偶者であっても、実態が被相続人の口座である場合は、相続税の対象として申告する必要があります
これを一般的に「名義預金」と呼びます。

では、実態が被相続人の口座であるかどうかをどう判断するかというと、下記にあげている事項などから総合的に判断します。

  1. その名義の預金の原資は何か
  2. 誰が管理し、運用の意思決定をしていたのか
  3. その預金を被相続人以外の名義とすることとなった経緯はどうなっているのか

例えば、小学生や中学生の子ども名義の口座であれば、当然、その名義の原資は親ということになりますし、管理や運用の意思決定も親であるため、親が死亡した場合は、親の預金として判断されます。

その預金が名義預金でないことを証明するためには、上記の判断基準できちんと証明できるようにしておく必要があるでしょう。

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