借入金を利用して相続税対策をする

「借金をすれば相続税が減らせるって聞いたけど、本当なの？」と考えている方も多いと思います。

借入金による相続税対策については、お金を借りること自体が節税対策になるわけではなくて、この借入金を有効に活用することによって相続税が節税できます。

その借入金による節税方法について解説します。

1．借入金だけでは相続税対策にはならない

相続財産は、プラス財産とマイナス財産（負債）との相殺金額になります。

そのため、「借金をすれば負債が増えるので相続財産が減り、その結果、相続税が少なくなる」、と考えている方がいらっしゃると思います。

しかし、借金をするだけでは、相続税の節税効果はありません。

例えば、1,000万円借金する場合、負債が1,000万円増えますので、相続財産は1,000万円減るように見えます。しかし、同時に借りた現金1,000万円が手元に残って相続財産が増えてしまいますので、結果的には、相続財産はプラスマイナスゼロとなります。

しかも、借金をすると利息がかかりますので、実質的には、利息分だけ損をしていることになります。

2．借入金を利用した有効な相続税対策とは

上記で見ましたように、借金をするだけでは、相続税の節税効果はありません。それでは、どのようにすれば、借入金を利用して有効な相続税対策ができるのでしょうか？

借入金を利用した有効な相続税対策とは、次のような方法です。

• 借入金で評価額が低くなる財産を購入する
• 借入金で相続財産の非課税枠を活用する対策を行う

これらの方法について、これより見ていきます。

2-1．不動産を利用した相続税対策

「借入金で評価額が低くなる財産を購入する」方法の代表的なものが、不動産の購入です。

この方法は、不動産の購入価格（時価）と相続税評価額との差額に着目した対策です。「マイホーム用不動産」と「賃貸経営用不動産」の2つのケースについて説明します。

マイホーム用不動産の購入

土地の相続税評価額は実際の時価（実勢価格）の80％程度、建物の相続税評価額は固定資産税評価額で、建設費の50～70％程度（以下60％を使用して例示）と言われています。

以下、具体例で見ていきます。

借入金8,000万円で、3,000万円の土地に5,000万円の建物を建てた場合、相続税率を30%としたときの計算は、以下の通りです。

借入金8,000万円−5400万円＝2,600万円

2,600万円×相続税率30％（※）＝780万円

※相続税率は10～55％であり、仮に、相続税率：30％（以下、同様）を使用する

上記の例ですと、780万円の節税になります。

さらに、「小規模宅地等の特例」を活用すれば、さらに節税することができます。

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アパートの賃貸経営用不動産の購入

①土地の評価額

同じ広さの土地でも、その土地がマイホーム用なのか、アパート賃貸経営用なのかによって、相続税評価額は大幅に違ってきます。アパートを建てて賃貸経営を行えば、その土地は「貸家建付地」となり、さらに相続税評価額を下げることができます。

貸家建付地の評価額
＝マイホーム用土地の評価額×｛1-（借地権割合）×（※借家権割合）×（賃貸割合）｝

※…借家権割合は、全国一律で30％です。

借地権割合と借家権割合は、不動産を賃貸することによる価値の減価です。

②建物の評価

建物（アパート）の評価も、マイホーム用に比べて相続税評価額は大幅に違ってきます。アパートの場合は、さらに相続税評価額を下げることができます。

アパートの評価額＝固定資産税評価額×｛１-（借家権割合）×（賃貸割合）｝

賃貸割合が100％の場合、アパートの相続税評価額は、固定資産税評価額の70％となります。

借入金での相続税対策の具体例

借入金8,000万円で3,000万円の土地に5,000万円のアパートを建てて、満室の場合、次のようになります。今回は、借地権割合は70％であると仮定します。

アパート土地の評価額は、

マイホーム用土地の評価額×｛1-（借地権割合）×（借家権割合）×（賃貸割合）｝

＝（3,000万円×80％）×（1-70％×30％×100％）

＝2,400万円×79％

＝1,896万円

アパート建物の相続税評価額は、

アパートの評価額＝固定資産税評価額×｛１-（借家権割合）×（賃貸割合）｝

＝3,000万円×（1−30％）

＝2,100万円

これらをまとめると、

借入金8,000万円ですので、相続税評価額は4,004万円削減されます。

仮に、相続税率が30％の場合、約1,200万円節税になります。

2-2．死亡保険を使用した相続税対策

「②借入金で相続財産の非課税枠を活用する対策を行う」方法の代表的なものが、死亡保険を使用した相続税対策です。

死亡保険金は「みなし相続財産」と言い、相続財産に加算されて相続税が算出されます。

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この死亡保険金には非課税枠が設けられています。この非課税枠を利用することにより、相続税を節税することができます。

非課税枠

非課税枠＝500万円×法定相続人の数

死亡保険金から非課税枠が控除され、控除後の金額が相続税対象となります。

この非課税枠まで控除されますので、相続税節税の観点では、非課税枠と同等の生命保険金を受取るようにするのが効果的です。それ以上いくら生命保険金が大きくても、節税効果は変わりません。

非課税枠を利用した相続税対策

死亡保険金を受取る時は、「相続税が課される場合」、「所得税/住民税が課される場合」、および「贈与税が課される場合」があります。

次の表をご覧ください。

この中で、みなし相続財産となり、相続税非課税枠が適用されるのが、

①保険料負担者が被相続人A、かつ、保険金受取人が相続人のケースです。

②保険料負担者が被相続人Aでも、保険金受取人が相続人以外のケースは、みなし相続財産となりますが、相続税非課税枠は適用できませんので、注意が必要です。

以上より、みなし相続財産として、生命保険金の非課税枠を利用するためには、

• 保険料負担者：被相続人
• 保険人受取人：相続人

である必要があります。

非課税枠を利用した相続税対策の具体例

死亡保険金から非課税枠が控除され、控除後の金額が相続税対象となります。

次のケースをもとに、節税効果を見てみます。
法定相続人の数が3人、借入金2,000万円で、死亡保険金2,000万円の保険に加入する場合、

非課税枠＝500万円×法定相続人の数＝500×3＝1,500万円

相続税加算額＝2,000万円－1,500万円＝500万円

一方、借入金で保険に入り、死亡保険金の非課税枠を活用する場合は、借入金2,000万円で死亡保険金2,000万円もらえますが、相続税対象財産は保険金2,000万円ではなく、非課税枠1500万円控除後の500万円となります。

結果的には、相続税対象財産が1,500万円削減されたことになります。

相続税の税率は10％～55％ですので、仮に相続税率を30％と仮定すると、

1500万円×30％＝450万円

となり、生命保険金の非課税枠を活用することにより、450万円の相続税節税になります。

3．注意事項

3-1．アパート賃貸経営

相続税の節税対策としては、借入金でアパート賃貸経営を行う事は、とても大きな節税効果があります。一方で、賃貸物件には空きが生ずることもありますし、最悪の場合は、ローンの返済に行き詰まることも考えられます。

アパート賃貸経営を始める場合は、相続税節税対策という事に加えて、30年～40年も続くアパート賃貸経営ビジネスを始めるという観点での検討を行い、総合的に判断しないといけません。

3-2．土地・建物の資産価値

土地の価値は、更地の場合が資産価値が一番高いです。

土地の上にアパートを建てることにより、借地権割合/借家権割合に応じて資産価値が下がります。その土地・建物の資産価値が下がったために、結果的にその不動産の相続税評価が下がり、相続税の節税になるわけです。

アパート経営は相続税節税対策としては非常に効果がありますが、皆さんの資産を減らさないという観点でも、中長期的な視点での十分な検討が必要です。

3-3．借金をすること自体にリスクがある

アパート賃貸経営のために、あるいは、死亡保険金の非課税枠活用のために借金をする場合、借金をすること自体にリスクがあることも考える必要があります。

借りたお金は、利子をつけて返さないといけません。その返済計画も、きちんと考えておく必要があります。

4．まとめ

今回は借入金による相続税対策について見てきました。

お金を借りただけでは節税対策にはならず、

• 借入金で評価額が低くなる財産を購入する
• 借入金で相続財産の非課税枠を活用する対策を行う

などの場合に、節税対策となります。

最後に、このような相続税節税の対策については、今回の「借入金を利用した相続税対策」以外にも数々の対策が考えられ、早く検討を始めれば早いほど、取れる節税対策の範囲が広がります。

まずは、相続税の経験豊富な税理士に相談することをお勧めします。