生命保険金の受取人は子供にしたほうが相続税の節税に！

残されるご家族の生活を考えて加入する生命保険。死亡保険金の受取人を配偶者にしている方も多いでしょう。

しかし、死亡保険金の受取人は、配偶者ではなく子どもにした方が相続税の節税につながるケースがあります。

ただし、家族構成や財産状況によって有利・不利は異なるため、個別に検討することが重要です。

ここでは、相続税の節税という観点から、子どもを生命保険の受取人にした方がよい理由を解説します。

生命保険金にはなぜ相続税がかかる？

1-1．生命保険に相続税が課される仕組み

生命保険の契約には、一般的に「契約者」、「被保険者」、「受取人」を指定しなければなりません。この3者の組合せによって死亡保険金に課税される税金の種類が変わります。

生命保険は、夫が亡くなった後に家族の生活費を確保するため、契約者と被保険者が同一人物である夫で、受取人が妻や子供といった法定相続人、中でも妻というケースが多くなっています。

この場合に課税されるのが相続税です。

1-2．生命保険金の受取人を決める際の注意点

死亡保険金に相続税が課税される理由は、被相続人が亡くなったことをきっかけに取得した「みなし相続財産」とされるからです。

「みなし相続財産」は相続財産ではないものの、相続税の計算上は相続財産と同様に扱われます。

一方、生命保険金は民法上、受取人固有の財産とされ、相続財産とはならず、遺産分割の対象ではありません。

そのため、遺産分割協議で争いにならないように、相続人への財産の配分をしっかり考慮して、受取人を決める必要があります。

2．生命保険金の相続税対策3つのポイント

受取人が妻の場合と子供の場合でどちらが相続税の節税になるのでしょうか？

そのためには、次に挙げる3つのポイントを押さえる必要があります。

2-1．相続税の「配偶者税額の軽減」

同一世代間の財産移転であることや、長年共同生活が営まれていることへの配慮などから、被相続人の配偶者に課される相続税には、「配偶者の税額軽減（通称「配偶者控除」）」と呼ばれる軽減措置が講じられています。

この軽減措置により、法定相続分もしくは1億6000万円のいずれか大きい方の金額までの遺産を相続しても、配偶者には相続税がかかりません。

配偶者の税額軽減

配偶者の法定相続分と1億6000万円のどちらか大きい額 ≧　課税対象の相続財産

2-2．生命保険金等の相続税非課税枠

遺族が受け取る生命保険金は、後に遺される家族の生活費を確保するためのものであり、相続税をかけるべきではないという考えがあります。

そのため以下の額までは相続税の非課税枠とし、これを超えた金額に対してのみ相続税がかかります。

500万円 × 法定相続人の数 ＝ 生命保険金の非課税枠

ただし、この非課税枠は、保険金の受取人が法定相続人である場合に限り適用されます。

2-3．受取人を決める際には「二次相続」まで考慮する

二次相続は、父親の死亡時に母親が引き継いだ父親の遺産を、のちに母が逝去することで再度子供が相続する2回目に発生する相続です。

二次相続では、配偶者が亡くなっていることから、配偶者の税額軽減が使えないうえに、法定相続人の数も減って基礎控除も減額するため、相続税が高くなる傾向にあります。

上記3点を頭に入れて、生命保険の受取人を誰にすれば、実際に相続税の節税になるのか考えてみましょう。

3．保険金にかかる相続税は受取人が誰かによって変わる

次の事例を使い、配偶者を受取人としたケースと、子供を受取人としたケースを具体的に比べてみます。

• 契約者：父
• 被保険者：父
• 法定相続人：配偶者、子1人
• 死亡時の保険金額：1,500万円
• 生命保険以外に配偶者が相続する財産：1億円

3-1．生命保険の受取人が配偶者（母）の場合

最初に、生命保険金の受取人が配偶者の場合です。

一次相続：父死亡時

一次相続では、父の死亡保険金1,500万円と相続財産1億円を足しても、配偶者（母）が相続する遺産の額は、配偶者の税額軽減の上限である1億6000万円以下です。

したがって、一次相続で配偶者の税額軽減を使えば、生命保険の非課税枠を使用するまでもなく、発生する相続税は0円です。

二次相続：母死亡時

二次相続となる母の死亡時には、現預金として死亡保険金1,500万円を母から子供が相続します。

そのため、二次相続では、子供が相続する1,500万円すべてが相続税の課税対象になります。

3-2．生命保険の受取人が子供の場合

次に、生命保険金の受取人が子供の場合です。

一次相続：父死亡時

「500万円×法定相続人2人＝1,000万円」の生命保険の非課税枠を使うと、父の死亡険金1,500万円から、非課税額1,000万円を差し引いた500万円に相続税がかかります。

二次相続：母死亡時

死亡保険金は、父の死亡時に既に子が取得しているます。したがって、二次相続となる母の死亡時には、死亡保険金には相続税がかかりません。

3-3．二次相続まで考えると最初から子供が受け取るほうが得

以上をまとめると、下表の通りです。

死亡保険金の受取人を母にした場合

相続税がかかるタイミング	相続税の課税対象となる保険金の額
一時相続（父から母）	0円
二次相続（母から子供）	1,500万円
一時相続と二次相続の合計額	1,500万円

死亡保険金の受取人を子供にした場合

相続税がかかるタイミング	相続税の課税対象となる保険金の額
一時相続（父から母）	500万円
二次相続（母から子供）	0円
一時相続と二次相続の合計額	500万円

まず、一次相続では、父の死亡保険の受取人が配偶者（母）のほうが、配偶者の税額の軽減を適用することで、相続税は安く（0円）なります。しかし、二次相続では、配偶者が受取人の場合には、子供が母から相続する死亡保険金1,500万円すべてに相続税がかかります。

これに対して、子供が受取人の場合には、一次相続で死亡保険金を既に受け取っており、死亡保険金には相続税がかかりません。

相続税の課税対象となる一次相続・二次相続の合計の死亡保険金額は、母が受取人の場合には1,500万円、子が受取人の場合には、500万円となります。

したがって、二次相続まで考慮すると、子供を受取人にしたほうが、母親を受取人にするよりも節税になることが分かります。

3-4．孫を受取人にすると却って相続税は高くなる

子供ではなく、孫を死亡保険金の受取人としたらどうでしょう？子供より相続税を節税できるのでしょうか？

実は、孫を死亡保険金の受取人にすると、却って、相続税が高くなってしまいます。

その理由を簡単にご紹介すると、孫が法定相続人に該当しなければ非課税枠が使えないうえ、相続税の2割加算の対象となるため不利になるからです。

4．生命保険の受取人を変更する方法

既に死亡保険金の受取人を配偶者として生命保険契約を結んでいる場合には、受取人を変更することができます。ただし、どの保険会社であっても受取人の変更には、被保険者の同意が必要です。

受取人の変更は、遺言書によっても可能で（保険法44条1項）、受取人を複数とすることもできます（ただし、非課税枠は、受取金額に応じて案分されます）。

受取人変更の手続きは各保険会社ごとに異なりますが、概ね次のような流れになります。

4-1．保険会社に問い合わせ

各保険会社にはコールセンターなどの問い合わせ窓口が用意されています。

問い合わせ窓口に連絡し、契約番号（証券記号番号）を伝え、手続書類一式を送付してもらいます。

必要書類が保険会社ごとで異なるため、問い合わせ時に確認することをお忘れなく。

4-2．手続き書類の提出

保険会社に問い合わせしてから、概ね1週間程度で手続書類一式が送付されてきます。

送られてきた書類に必要事項を書き込み、郵送等で提出します。

その際には、運転免許証やパスポートのコピー等の本人確認書類なども必要となります。

4-3．変更が完了した旨の通知書が届く

手続きが完了したら、契約内容変更明細書や契約内容（変更）通知書といった変更が完了した旨の通知書が届きます。

契約者と被保険者が異なる合には、変更に時間がかかることもあります。

5．受取人が未成年者のときの死亡保険金の受取方法

実際に保険金を受け取るときに、受取人が未成年ということがありますが、原則、未成年者が死亡保険金の請求手続きをすることはできません。

そのため、受取人の親権者か未成年後見人が代わりに請求手続きを行います。

この場合、親権者または未成年後見人であることを証明することができる書類（戸籍謄本等）が必要です。

ただし、未成年であっても婚姻していれば、成年とみなされ、請求手続きが可能です。

まとめ

ここまで、生命保険金の受取人は、配偶者より子供のほうが相続税対策になるという観点から、受取人の変更方法や、受取人が未成年者の場合の受け取り方法まで解説しました。

生命保険は、非課税枠を活用できる点や受取人を指定できる点から、相続税対策として有効な手段です。ただし、受取人の設定によっては、かえって税負担が増えることもあるため、一次相続だけでなく二次相続まで含めて検討することが重要です。

相続税対策として生命保険を利用する場合は、相続税に強い税理士にご相談することをお勧めします。

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