生命保険金の受取人を子供にしたほうが相続税の節税に!

★ お気に入りに追加
家族

残された家族の生活のことを考えて加入する生命保険。生命保険金の受取人を配偶者にしている人も多いでしょう。
実は、生命保険金の受取人を配偶者ではなく、子供にした方が相続税の節税になることが多いのです。

ここでは、子どもを生命保険金の受取人にした方がよい理由を解説します。

1.生命保険の受取人は配偶者が多い

生命保険契約には、「契約者」と「被保険者」、「受取人」の3種類の人間が登場します。
契約者と被保険者が同一人物なのか異なる人物か、また、受取人が契約者本人か法定相続人かそれ以外かなど、実はその組み合わせによってかかってくる税金が変わります。

その中でも夫が亡くなった後に家族の生活費を確保するため、契約者と被保険者が夫で、受取人が妻や子供の法定相続人、中でも妻というケースが多いです。この場合に関係してくる税金が相続税です。

2.受取人を決めるために考慮すべきポイント

では、相続税の観点から見た場合に、受取人が妻の場合と子供の場合でどちらが節税になるのでしょうか。そのためには、次に挙げる点を考える必要があります。

①配偶者に対する相続税額の軽減

同一世代間の財産移転であることや、長年共同生活が営まれていることへの配慮などから、配偶者に対する相続税は軽減措置が講じられています。この軽減措置は、配偶者が法定相続分もしくは1億6000万円のいずれか大きい方の金額までの財産を相続しても、相続税がかからないというものです。

関連記事
配偶者控除とは?相続税を1.6億まで非課税にする計算方法と注意点
相続税の配偶者控除を利用すれば、配偶者の相続税が相続財産1億6000万円まで無税になります。とても強力な優遇措置です…

②生命保険金等の非課税金額

遺族が受け取る生命保険金は、後に残される家族の生活費を確保するための性質であるため、相続税をかけるべきではないという考えがあります。そのため「500万円×法定相続人の数」で計算した金額までは相続税が非課税で、それを超えた金額に対して相続税がかかります。

③二次相続

二次相続とは例えば、父親の死亡時に母親が引き継いだ父親の遺産を、のちに母が逝去したことで再度、子供が相続する場合など、2回目の相続のことをいいます。この場合は配偶者のときには適用された相続税額の軽減がないため、相続税が高くなる傾向にあります。

関連記事
二次相続
二次相続の相続税対策にご注意!法定相続のほうが有利な場合も
二次相続の相続税対策とは 「一次相続」「二次相続」という言葉をご存じでしょうか? 例えば、高齢のある夫婦に長男/次男…

上記3点のことを考慮に入れて生命保険の受取人を誰にしたらいいかを考えていきましょう。

3.具体例を用いた受取人の検討

【例】父が契約者・被保険者である生命保険金1,500万円。法定相続人は配偶者(母)、子供の2人。母が引き継ぐ生命保険金以外の財産が1億円である場合

①生命保険の受取人が配偶者(母)の場合

父死亡時
生命保険金1,500万円を入れても配偶者(母)が引き継ぐ財産は1億6000万円以下であるため、相続税0円

母死亡時
母の死亡時には、生命保険金は現預金で1,500万円を所持していることになります。そのため、子が相続する1,500万円すべてに相続税がかかります。

②生命保険の受取人が子の場合

父死亡時
生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。今回の場合500万円×2人=1,000万円が非課税枠のため生命保険金1,500万円から1,000万円を差し引いた500万円に相続税がかかります。

母死亡時
父死亡時に既に子が相続しているため、生命保険金については二次相続はありません。

二次相続を考えると最初から子供が受け取るほうが得

上記例をまとめてみます。
まず、生命保険金のことだけを考えると、父死亡時では配偶者に対する相続税額の軽減により、生命保険の受取人が配偶者(母)の場合のほうが相続税は安い(0円)です。

しかし、二次相続まで考えると、生命保険の受取人が配偶者の場合は1,500万円すべてに相続税がかかるのに対し、子供が受取人の場合は500万円だけに相続税がかかるため、結果的に最初から子供を受取人にしておいた方が節税になります。

4.受取人変更の方法

では、既に受取人が配偶者として生命保険契約を結んでいる場合はどうすればよいでしょうか?
この場合は、受取人を変更します。受取人変更の手続きは各保険会社ごとに異なりますが、概ね次のような流れになります。

①保険会社に問い合わせ

各保険会社ともにコールセンターなどの問い合わせ窓口が用意されています。まず問い合わせ窓口に連絡し、手続書類一式を送付してもらう必要があります。その際には、契約番号(証券記号番号)が必要になります。

②手続き書類の提出

各保険会社により異なりますが、保険会社に問い合わせしてから概ね1週間程度で手続書類一式が送付されてきます。送られてきた書類に必要事項を書き込み、郵送等で提出します。その際には、運転免許証やパスポートのコピー等の本人確認書類なども必要となります。

③変更が完了した旨の通知書が届く

手続きが完了したら、契約内容変更明細書や契約内容(変更)通知書といった変更が完了した旨の通知書が届きます。これで受取人変更の手続きが完了です。

相談

どの保険会社でも手続きには、被保険者の同意が必要です。契約者と被保険者が同じ場合は問題ありませんが、そうでない場合は時間がかかることもあります。
必要書類については保険会社ごとで異なるため、最初の保険会社に問い合わせに必ず確認する必要があります。

5.子供が未成年のときの保険金受取方法

受取人を子供にしている場合、実際に受け取るときに未成年ということも多くあります。その場合は、通常の場合と保険金の受取方法が異なります。

原則、未成年者本人が保険金の請求手続きをすることはできません。親権者または未成年後見人が代わりに請求手続きを行います。
この場合、親権者または未成年後見人であることを証明することができる書類(戸籍謄本等)が必要です。ただし、未成年であっても婚姻されている場合には成年とみなされるので、請求手続きが可能です。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

この記事が役に立ったらシェアしてください!

GoogleAdsense関連コンテンツ