生命保険金の受取人は子供にしたほうが相続税の節税に!

残される家族の生活のことを考えて加入する生命保険。死亡保険金の受取人を配偶者にしている方も多いでしょう。

しかし、死亡保険金の受取人には配偶者でなく、子供にした方が相続税の節税に繋がります。

ここでは、相続税の節税という観点から、子どもを生命保険の受取人にした方がよい理由を解説します。

1.生命保険の受取人は配偶者が多い

生命保険契約には、「契約者」と「被保険者」、「受取人」の3種類の人間が登場します。この3者の組合せによって死亡保険金に課税される税金の種類が変わります。

生命保険は、夫が亡くなった後に家族の生活費を確保するため、契約者と被保険者が同一人物である夫で、受取人が妻や子供といった法定相続人、中でも妻というケースが多くなっています。

この場合に課税されるのが相続税です。

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2.受取人を決める際に相続税対策として考えるべきポイント

受取人が妻の場合と子供の場合でどちらが相続税の節税になるのでしょうか?そのためには、次に挙げる点を考える必要があります。

2-1.相続税の「配偶者税額の軽減」

同一世代間の財産移転であることや、長年共同生活が営まれていることへの配慮などから、被相続人の配偶者に課される相続税には、「配偶者の税額軽減(通称「配偶者控除」)」と呼ばれる軽減措置が講じられています。

この軽減措置により、配偶者は、法定相続分もしくは1億6000万円のいずれか大きい方の金額の範囲内で財産を相続しても、相続税がかかりません

配偶者に相続税がかからないケース

配偶者の法定相続分1億6000万円どちらか大きい額 ≧ 課税対象の相続財産

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2-2.生命保険金等の相続税非課税枠

遺族が受け取る生命保険金は、後に遺される家族の生活費を確保するためのものであり、相続税をかけるべきではないという考えがあります。

そのため以下の範囲までを相続税の非課税額とし、これを超えた金額に対して相続税がかかります。

500万円 × 法定相続人の数 = 生命保険金の非課税枠

2-3.受取人を決める際には「二次相続」まで考慮する

二次相続とは、例えば、父親の死亡時に母親が引き継いだ父親の遺産を、のちに母が逝去したことで再度子供が相続する場合など、2回目に発生する相続のことをいいます。

二次相続では、配偶者が亡くなっていることから、配偶者の税額軽減が使えずに、相続税が高くなる傾向にあります。

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上記3点を頭に入れて、生命保険の受取人を誰にすれば、実際に相続税の節税になるのか考えてみましょう。

3.被相続人死亡後の保険金にかかる相続税を比較

次の事例を使い、配偶者を受取人としたケースと、子供を受取人としたケースを具体的に比べてみます。

  • 契約者:父
  • 被保険者:父
  • 法定相続人:配偶者、子1人
  • 死亡時の保険金額:1,500万円
  • 生命保険以外に配偶者が相続する財産:1億円

3-1.生命保険の受取人が配偶者(母)の場合

一次相続:父死亡時

一次相続では、父の死亡保険金1,500万円と相続財産1億円を足しても、配偶者(母)が引き継ぐ財産は、配偶者の税額軽減の上限である1億6000万円以下です。したがって、一次相続では、生命保険の非課税枠を使用するまでもなく、発生する相続税は0円です。

二次相続:母死亡時

二次相続となる母の死亡時には、現預金として死亡保険金1,500万円を母から子供が相続することになります。そのため、二次相続では、子供が相続する1,500万円すべてが相続税の課税対象になります

3-2.生命保険の受取人が子供の場合

一次相続:父死亡時

死亡金の受取人が子供の場合に、「500万円×法定相続人2人=1,000万円」の生命保険の非課税枠を使うと、父の死亡険金1,500万円から、非課税額1,000万円を差し引いた500万円に相続税がかかります

二次相続:母死亡時

死亡保険金は、父の死亡時に既に子が取得しているます。したがって、二次相続となる母の死亡時には、死亡保険金には相続税がかかりません

3-3.二次相続まで考えると最初から子供が受け取るほうが得

上記例をまとめてみます。

死亡保険金の受取人を母にした場合

相続税がかかるタイミング相続税の課税対象となる保険金の額
一時相続(父から母)0円
二次相続(母から子供)1,500万円

死亡保険金の受取人を子供にした場合

相続税がかかるタイミング相続税の課税対象となる保険金の額
一時相続(父から母)500万円
二次相続(母から子供)0円

まず、一次相続では、父の死亡保険の受取人が配偶者(母)のほうが、配偶者の税額の軽減を適用することで、相続税は安く(0円)なります。

しかし、二次相続では、配偶者が受取人の場合には、子供が母から相続する死亡保険金1,500万円すべてに相続税がかかります。これに対して、子供が受取人の場合には、一次相続で死亡保険金を既に受け取っており、死亡保険金には相続税がかかりません。

相続税の課税対象となる一次相続・二次相続の合計の死亡保険金額は、母が受取人の場合には1,500万円、子が受取人の場合には、500万円となります。したがって、二次相続まで考慮すると子供を受取人にしたほうが、母親を受取人にするよりも節税になることが分かります。

4.子供と孫どちらを死亡保険金の受取人にすべきか

子供ではなく、孫を死亡保険金の受取人としたらどうでしょう?子供より相続税を節税できるのでしょうか?

実は、孫を死亡保険金の受取人にすると、逆に、相続税が高くなってしまいます。その理由については、次の関連記事をご一読ください。

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5.生命保険の受取人を変更する方法

では、既に死亡保険金の受取人を配偶者として生命保険契約を結んでいる場合はどうすればよいでしょうか?

この場合は、受取人を変更します。受取人変更の手続きは各保険会社ごとに異なりますが、概ね次のような流れになります。

また、受取人の変更は、遺言書によってすることも可能で(保険法44条1項)、受取人を複数とすることもできます(ただし、非課税枠は、受取金額に応じて案分されます)。

なお、受取人を変更しても、贈与税はかからなないのでご安心ください。

5-1.保険会社に問い合わせ

各保険会社ともにコールセンターなどの問い合わせ窓口が用意されています。

まず問い合わせ窓口に連絡し、手続書類一式を送付してもらう必要があります。その際には、契約番号(証券記号番号)が必要になります。

5-2.手続き書類の提出

各保険会社により異なりますが、保険会社に問い合わせしてから概ね1週間程度で手続書類一式が送付されてきます。

送られてきた書類に必要事項を書き込み、郵送等で提出します。その際には、運転免許証やパスポートのコピー等の本人確認書類なども必要となります。

5-3.変更が完了した旨の通知書が届く

手続きが完了したら、契約内容変更明細書や契約内容(変更)通知書といった変更が完了した旨の通知書が届きます。これで受取人変更の手続きが完了です。

どの保険会社であっても手続きには、被保険者の同意が必要です。契約者と被保険者が同じ場合は問題ありませんが、そうでない場合は時間がかかることもあります。

必要書類については保険会社ごとで異なるため、最初の保険会社に問い合わせに必ず確認する必要があります。

6.受取人を子供に変更する際の注意点

死亡保険金に相続税が課税される理由は、「みなし相続財産」とされるからです。「みなし相続財産」とは、被相続人が亡くなったことをきっかけに取得した財産を指し、民法上の相続財産とは扱いが異なります。

民法上、死亡保険金は受取人固有の財産とみなされ、遺産分割の対象とはなりません。

そのため、遺産分割協議で争いにならないように、相続人への財産の配分をしっかり考慮して、受取人を決める必要があります。

7.子供が未成年のときの死亡保険金の受取方法

受取人を子供にしていると、実際に受け取るときに未成年ということもあります。しかし、原則、未成年者本人が死亡保険金の請求手続きをすることはできません。親権者または未成年後見人が代わりに請求手続きを行います。

この場合、親権者または未成年後見人であることを証明することができる書類(戸籍謄本等)が必要です。ただし、未成年であっても婚姻されている場合には成年とみなされるので、請求手続きが可能です。

監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を500近く作成(2023年4月時点)。
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