相続税申告書への押印が不要になった!押印が必要な書類はあるの?

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2020年に脱ハンコや押印廃止がニュースになり、役所に提出する多くの書類で押印が不要になりました。相続税の申告書もそのひとつで、現在では押印なしで税務署に提出できます。

ただし相続税の申告で提出する書類すべてで押印が不要になったわけではありません。今でも押印が必要な書類があり、押印がないと受け付けてもらえないものがあります。押印の廃止に伴って申告書の書き方が従来とは変わったケースがある点にも注意が必要です。

そこで今回は相続税の申告に関して、押印廃止に伴う変更点や今でも押印が必要になる書類について紹介します。

1.相続税申告書に押印が不要になった

以前は相続税の申告書に押印が必要でしたが、2021年4月以降に提出する相続税の申告書では押印が必要なくなりました。2020年12月に国税庁から押印の取扱いに関する発表があり、相続税の申告書など多くの税務関係書類で2021年度から押印が不要になっています。

押印が不要になったことによるメリットが特に大きいのが複数の相続人がいるケースです。相続人が2人以上いる場合、一般的に共同相続人が連名で申告書を作成して提出しますが、以前は遠方に住む相続人が何人もいると押印をもらうだけで手間がかかっていました。

相続税の申告書への押印は実印ではなく認印で良かったとはいえ、すべての相続人の押印をもらうのは手間も時間もかかる面倒な作業です。押印廃止により相続税の申告手続きが簡素化されたメリットは大きいといえます。

なお相続税の申告書も含めて、押印が不要になった税務関係書類に任意で押印しても差し支えありませんが、押印の有無によって書類の効力に影響が生じることはありません。

2.複数の相続人のうち1人が別途申告書を提出する場合の対応

相続税の申告書への押印が廃止される前と後で変わった点のひとつが、複数の相続人のうち一部の人が別途申告書を提出する場合の対応方法です。従来とは相続税の申告書の書き方が変わっているため注意してください。

2-1.押印廃止前の取扱い

押印が不要になる前は、相続税の申告書にすべての共同相続人の情報が記載されていても、押印がない人は原則として申告をしていないものとして扱われました。相続税の申告書に記載された内容で申告する意思が本人にあるかどうかを、押印の有無によって税務署が判定していたからです。

そのため例えば、相続トラブルになり他の相続人から押印を拒否されてしまい、ある相続人が単独で申告書を作成して提出した場合、押印をしていない人は申告をした扱いにならず、別途申告書を作成して提出する必要がありました。

2-2.押印廃止後の取扱い

共同で申告書を提出しない相続人等の氏名等の記載は不要

一方で押印が廃止された現在は、以前のように押印のあるなしで申告の意思の判定はできません。そのため申告書の作成方法が従来から変わり、現在では共同して申告書を提出する人のみ氏名や金額などを申告書第1表及び第1表(続)に記載することになっています。共同で申告書を提出しない人の氏名等の記載は不要です。

共同で申告書を提出しない相続人等の氏名・金額を記載する場合

ただし共同して申告書を提出しない相続人等の氏名や金額を記載することもできます。この場合には共同して提出しない人が誰なのか判定できるように、提出しない人の氏名欄の横の「参考として記載している場合」欄にある「参考」を○で囲んでください

あくまで参考として記載しているだけで、共同で申告書を提出する人ではないという扱いになります。

また共同して申告書を提出しない人の氏名と金額欄を斜線で抹消する方法でも構いません。

3.相続税申告関係で押印が必要な書類

相続税の申告書への押印は不要になりましたが、申告書に添付する書類のうち以下のものは現在でも押印が必要です。

押印が必要な書類

  • 延納や物納などの手続きで提出する担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち一定の書類
  • 相続税及び贈与税の特例の適用を受ける際に提出する遺産分割協議書

担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち押印が必要な書類とは、納税保証書抵当権設定登記承諾書所有権移転登記承諾書などです。押印は認印ではなく実印で行い、その押印に係る印鑑証明書の添付が必要になります。

なお相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議や登記などの法律行為を行うことができません。未成年者に代わって親など親権者が代理人として手続きを進め、書類への署名捺印も代理人が行います。

ただし未成年者である子だけでなく親も相続人で、両者がともに遺産分割協議の対象者になる場合は、遺産の相続を巡って子と親は法律的に権利関係が対立するため、親は子の代理人にはなれません。

このような場合は家庭裁判所で手続きをして特別代理人を選任する必要があり、特別代理人が未成年者に代わって手続きを進めて書類への署名捺印等も行います。

まとめ

相続税の申告書への押印は2021年4月から不要になっています。ただし遺産分割協議書など添付書類の中には現在でも押印が必要なものがあるため注意が必要です。

相続税の申告は10ヶ月以内に行わなければならず、期限が延期されることは原則としてありません。期限に遅れて延滞税や無申告加算税を課されないように、相続税の計算や申告書の作成は早めに行うようにしましょう。よく分からず困った場合は相続に強い税理士に相談するようにしてください。

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