相続税の配偶者控除で1.6億円まで非課税に、条件と注意点
相続税の配偶者控除を利用すれば、配偶者の相続税が相続財産1億6000万円まで無税になります。配偶者控除の計算方法、適…[続きを読む]
相続税の配偶者控除の計算方法、具体例で徹底解説
相続税の配偶者控除の計算方法は、それほど難しいものではありませんが、やや独特です。
下記のパターンの具体的な計算例をもとに、計算方法を徹底解説します。
- 配偶者の法定相続分が1億6,000万円より多い場合／少ない場合
- 配偶者の課税価格が法定相続分より多い場合／少ない場合
- 他の相続人が、子／親／兄弟姉妹の場合
- 生前贈与加算（贈与税額控除額）、債務控除額がある場合
- 未分割の財産がある場合
目次
1．相続税の配偶者控除とは
相続税の「配偶者控除」とは、相続税の計算をするうえでの、配偶者に対する優遇措置の一つです。
正式には「配偶者の税額の軽減」といい、計算した相続税額から、一定の金額を差し引くことができます。
配偶者控除を適用するには、以下のような要件があります。
- 被相続人と正式な婚姻関係であったこと
- 相続税の申告期限までに、対象となる財産の遺産分割を完了していること
- 相続税申告を申告期限までに行うこと
相続税の配偶者控除について、詳しくは、次の記事をご覧ください。
2．相続税の配偶者控除の計算式
相続税の配偶者控除の計算式は以下のとおりです。
① 配偶者の法定相続分相当額
次のうちいずれか多い金額
- 相続税の課税価格の合計額×配偶者の法定相続分
- 1億6,000万円
② 配偶者の課税価格
③ ①と②のいずれか少ない金額
④ 相続税の総額×（③／相続税の課税価格の合計額） → 配偶者控除の金額
法定相続分、または、1億6,000万円まで相続税はかからない
上記の計算式①の意味するところですが、配偶者が相続した財産が、相続税の課税価格のうち配偶者の法定相続分に相当する金額、または、1億6,000万円までであれば、相続税はかかりません。
仮に、相続人が配偶者と子1人である場合、配偶者の法定相続分は2分の1です。
この場合、相続税の課税価格の合計額が3億2,000万円未満であれば、法定相続分相当額＜1億6,000万円となり、多い方の金額をとると、1億6,000万円です。配偶者の取得した財産が、1億6,000万円までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
一方、相続税の課税価格の合計額が3億2,000万円以上であれば、法定相続分相当額≧1億6,000万円となり、多い方の金額をとると、法定相続分相当額です。配偶者の取得した財産が、法定相続分までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
この説明だけでは、ややこしいため、各パターン別に、実際の計算例を見ていきましょう。
3．配偶者の法定相続分と課税価格の各種パターン
次の前提であるとします。
【前提】
相続人：配偶者と子1人の合計2人
相続人：配偶者と子1人の合計2人
【計算例1】相続財産が1億円、配偶者が1億円の全部を取得
相続税の計算では、まず、全員が法定相続分で財産を取得したとして、計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
課税遺産総額＝1億円－4,200万円＝5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝5,800万円×1/2＝2,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝2,900万円×15%－50万円＝385万円
相続税の合計額＝385万円＋385万円＝770万円
課税遺産総額＝1億円－4,200万円＝5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝5,800万円×1/2＝2,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝2,900万円×15%－50万円＝385万円
相続税の合計額＝385万円＋385万円＝770万円
次に、配偶者控除額（税額軽減額）を計算します。
（1）配偶者の相続税額（配偶者控除を適用する前）
770万円×（1億円／1億円）＝770万円
（2）配偶者の相続税の税額軽減額
① 配偶者の法定相続分相当額
1億円×1/2＝5,000万円＜1億6,000万円 → 1億6,000万円
② 配偶者の課税価格
1億円
③ ①＞② → 1億円
④ 770万円×（1億円／1億円）＝770万円
（3）配偶者の相続税
（1）－（2）④＝0
配偶者が財産1億円のすべてを取得しましたが、1億6,000万円以下であるため、相続税がゼロになりました。
【計算例2】相続財産が2億円、配偶者が2億円の全部を取得
まず、全員が法定相続分で財産を取得したとして、計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
課税遺産総額＝2億円－4,200万円＝1億5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝1億5,800万円×1/2＝7,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝7,900万円×30%－700万円＝1,670万円
相続税の合計額＝1,670万円＋1,670万円＝3,340万円
課税遺産総額＝2億円－4,200万円＝1億5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝1億5,800万円×1/2＝7,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝7,900万円×30%－700万円＝1,670万円
相続税の合計額＝1,670万円＋1,670万円＝3,340万円
次に、配偶者控除額（税額軽減額）を計算します。
（1）配偶者の相続税額（配偶者控除を適用する前）
3,340万円×（2億円／2億円）＝3,340万円
（2）配偶者の相続税の税額軽減額
① 配偶者の法定相続分相当額
2億円×1/2＝1億円＜1億6,000万円 → 1億6,000万円
② 配偶者の課税価格
2億円
③ ①＜② → 1億6,000万円
④ 3,340万円×（1億6,000万円／2億円）＝2,672万円
（3）配偶者の相続税
（1）－（2）④＝668万円
配偶者が取得した財産2億円のうち、1億6,000万円までの部分は相続税がかからず、1億6,000万円を超える部分だけ相続税がかかります。
【計算例3】相続財産が4億円、配偶者が2億円を取得
こんどは、配偶者と子がそれぞれ2億円ずつ取得したケースです。
まず、全員が法定相続分で財産を取得したとして、計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
課税遺産総額＝4億円－4,200万円＝3億5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝3億5,800万円×1/2＝1億7,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝1億7,900万円×40%－1,700万円＝5,460万円
相続税の合計額＝5,460万円＋5,460万円＝1億920万円
課税遺産総額＝4億円－4,200万円＝3億5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝3億5,800万円×1/2＝1億7,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝1億7,900万円×40%－1,700万円＝5,460万円
相続税の合計額＝5,460万円＋5,460万円＝1億920万円
次に、配偶者控除額（税額軽減額）を計算します。
（1）配偶者の相続税額（配偶者控除を適用する前）
1億920万円×（2億円／4億円）＝5,460万円
（2）配偶者の相続税の税額軽減額
① 配偶者の法定相続分相当額
4億円×1/2＝2億円≧1億6,000万円 → 2億円
② 配偶者の課税価格
2億円
③ ①＝② → 2億円
④ 1億920万円×（2億円／4億円）＝5,460万円
（3）配偶者の相続税
（1）－（2）④＝0円
子の相続税と、相続税の合計額も計算しておきます。
（4）子の相続税
1億920万円×（2億円／4億円）＝5,460万円
（5）配偶者と子の相続税の合計額
（3）＋（4）＝5,460万円
配偶者が取得した財産2億円は、法定相続分相当額と同じですので、配偶者には相続税はかかりません。子だけ相続税がかかります。
4．親・兄弟姉妹が相続人であるパターン
【計算例4】配偶者と親1人が相続人
【前提】
相続人：配偶者と親1人
財産：3億円
取得金額：配偶者が2億4,000万円、親が6,000万円
相続人：配偶者と親1人
財産：3億円
取得金額：配偶者が2億4,000万円、親が6,000万円
まず、全員が法定相続分で財産を取得したとして、計算します。
・基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
・課税遺産総額＝3億円－4,200万円＝2億5,800万円
・配偶者の法定相続分に相当する金額＝2億5,800万円×2/3＝1億7,200万円
親の法定相続分に相当する金額＝2億5,800万円×1/3＝8,600万円
・配偶者の相続税額＝1億7,200万円×40%－1,700万円＝5,180万円
親の相続税額＝8,600万円×30%－700万円＝1,880万円
・相続税の合計額＝5,180万円＋1,880万円＝7,060万円
・課税遺産総額＝3億円－4,200万円＝2億5,800万円
・配偶者の法定相続分に相当する金額＝2億5,800万円×2/3＝1億7,200万円
親の法定相続分に相当する金額＝2億5,800万円×1/3＝8,600万円
・配偶者の相続税額＝1億7,200万円×40%－1,700万円＝5,180万円
親の相続税額＝8,600万円×30%－700万円＝1,880万円
・相続税の合計額＝5,180万円＋1,880万円＝7,060万円
次に、配偶者控除額（税額軽減額）を計算します。
（1）配偶者の相続税額（配偶者控除を適用する前）
7,060万円×（2億4,000万円／3億円）＝5,648万円
（2）配偶者の相続税の税額軽減額
① 配偶者の法定相続分相当額
3億円×2/3＝2億円≧1億6,000万円 → 2億円
② 配偶者の課税価格
2億4,000万円
③ ①＜② → 2億円
④ 7,060万円×（2億円／3億円）＝47,066,667円
（3）配偶者の相続税
（1）－（2）④＝9,413,333円 → 9,413,300円（100円未満切り捨て）
親の相続税と、相続税の合計額も計算しておきます。
（4）親の相続税
7,060万円×（6,000億円／3億円）＝1,412万円
（5）配偶者と親の相続税の合計額
（3）＋（4）＝23,533,300円
配偶者が取得した財産3億円のうち、法定相続分相当額の2億円までの部分は相続税がかからず、それを超える部分だけ相続税がかかります。
【計算例5】配偶者と兄弟姉妹1人が相続人
【前提】
相続人：配偶者と兄弟姉妹1人
財産：4億円
取得金額：配偶者が3億5,000万円、兄弟姉妹が5,000万円
相続人：配偶者と兄弟姉妹1人
財産：4億円
取得金額：配偶者が3億5,000万円、兄弟姉妹が5,000万円
まず、全員が法定相続分で財産を取得したとして、計算します。
・基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
・課税遺産総額＝4億円－4,200万円＝3億5,800万円
・配偶者の法定相続分に相当する金額＝3億5,800万円×3/4＝2億6,850万円
兄弟姉妹の法定相続分に相当する金額＝3億5,800万円×1/4＝8,950万円
・配偶者の相続税額＝2億6,850万円×45%－2,700万円＝9,382.5万円
兄弟姉妹の相続税額＝8,950万円×30%－700万円＝1,985万円
・相続税の合計額＝9,382.5万円＋1,985万円＝1億1,367.5万円
・課税遺産総額＝4億円－4,200万円＝3億5,800万円
・配偶者の法定相続分に相当する金額＝3億5,800万円×3/4＝2億6,850万円
兄弟姉妹の法定相続分に相当する金額＝3億5,800万円×1/4＝8,950万円
・配偶者の相続税額＝2億6,850万円×45%－2,700万円＝9,382.5万円
兄弟姉妹の相続税額＝8,950万円×30%－700万円＝1,985万円
・相続税の合計額＝9,382.5万円＋1,985万円＝1億1,367.5万円
次に、配偶者控除額（税額軽減額）を計算します。
（1）配偶者の相続税額（配偶者控除を適用する前）
1億1,367.5万円×（3億5,000万円／4億円）＝99,465,625円
（2）配偶者の相続税の税額軽減額
① 配偶者の法定相続分相当額
4億円×3/4＝3億円≧1億6,000万円 → 3億円
② 配偶者の課税価格
3億5,000万円
③ ①＜② → 3億円
④ 1億1,367.5万円×（3億円／4億円）＝85,256,250円
（3）配偶者の相続税
（1）－（2）④＝14,209,375円 → 14,209,300円（100円未満切り捨て）
兄弟姉妹の相続税と、相続税の合計額も計算しておきます。
（4）親の相続税
1億1,367.5万円×（5,000万円／4億円）＝14,209,375円 → 14,209,300円（100円未満切り捨て）
（5）配偶者と親の相続税の合計額
（3）＋（4）＝28,418,600円
配偶者が取得した財産3億5,000万円のうち、法定相続分相当額の3億円までの部分は相続税がかからず、それを超える部分だけ相続税がかかります。
5．生前贈与加算（贈与税額控除額）、債務控除額がある場合
生前贈与加算がある場合、生前贈与加算額を、相続税の課税価格に加算します。また、債務控除額がある場合、相続税の課税価格から減算します。
生前贈与加算額について、贈与税を支払っている場合、贈与税額控除額として、その支払った税額を差し引きます。
【前提】
相続人：配偶者と子1人の合計2人
配偶者の課税価格の内訳：相続財産5,000万円、債務控除額△1,000万円、生前贈与加算額1,000万円（相続が発生した年の前年に被相続人から1,000万円の贈与を受けた）
子の課税価格の内訳：相続財産5,000万円
相続人：配偶者と子1人の合計2人
配偶者の課税価格の内訳：相続財産5,000万円、債務控除額△1,000万円、生前贈与加算額1,000万円（相続が発生した年の前年に被相続人から1,000万円の贈与を受けた）
子の課税価格の内訳：相続財産5,000万円
【計算例6】配偶者に生前贈与加算と債務控除額あり
相続税の課税価格の合計額を計算します。
配偶者の相続税の課税価格：相続財産5,000万円－債務控除額1,000万円＋生前贈与加算額1,000万円＝5,000万円
子の相続税の課税価格：相続財産5,000万円
相続税の課税価格の合計額：5,000万円＋5,000万円＝1億円
子の相続税の課税価格：相続財産5,000万円
相続税の課税価格の合計額：5,000万円＋5,000万円＝1億円
まず、全員が法定相続分で財産を取得したとして、計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
課税遺産総額＝1億円－4,200万円＝5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝5,800万円×1/2＝2,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝2,900万円×15%－50万円＝385万円
相続税の合計額＝385万円＋385万円＝770万円
課税遺産総額＝1億円－4,200万円＝5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝5,800万円×1/2＝2,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝2,900万円×15%－50万円＝385万円
相続税の合計額＝385万円＋385万円＝770万円
配偶者が被相続人から前年に受けた贈与について、支払った贈与税額を計算します。これが、贈与税額控除額となります。
（1,000万円－基礎控除額110万円）×40%－125万円＝231万円
次に、配偶者控除額（税額軽減額）を計算します。
（1）配偶者の相続税額（贈与税額控除後の税額）
770万円×（5,000万円／1億円）＝385万円
385万円－231万円＝154万円
（2）配偶者の相続税の税額軽減額
① 配偶者の法定相続分相当額
1億円×1/2＝5,000万円＜1億6,000万円 → 1億6,000万円
② 配偶者の課税価格
5,000万円
③ ①＞② → 5,000万円
④ 770万円×（5,000万円／1億円）＝385万円
（3）配偶者の相続税
軽減額：（1）≦（2）④ → 154万円
154万円－154万円＝0
支払った贈与税額の分だけ、相続税額から差し引きました。
6．未分割の財産がある場合
未分割の財産がある場合、その未分割の部分については、配偶者控除を適用することができません。一部分割により取得した財産、特定遺贈財産、みなし遺贈財産、生前贈与の部分だけ、配偶者控除を適用することができます。
【前提】
相続人：配偶者と子1人の合計2人
配偶者の課税価格の内訳：遺贈財産2,550万500円、未分割財産3,000万円、生命保険金等500万円、債務控除額△50万500円、生前贈与加算額500万円（相続が発生した年の前年に被相続人から500万円の贈与を受けた）
子の課税価格の内訳：未分割遺産3,000万円
相続人：配偶者と子1人の合計2人
配偶者の課税価格の内訳：遺贈財産2,550万500円、未分割財産3,000万円、生命保険金等500万円、債務控除額△50万500円、生前贈与加算額500万円（相続が発生した年の前年に被相続人から500万円の贈与を受けた）
子の課税価格の内訳：未分割遺産3,000万円
【計算例7】配偶者に未分割財産あり
相続税の課税価格の合計額を計算します。
配偶者の相続税の課税価格：遺贈財産2,600万500円＋未分割財産3,000万円＋生命保険金等1,000万円－債務控除額100万500円＋生前贈与加算額500万円＝7,000万円
子の相続税の課税価格：未分割財産3,000万円
相続税の課税価格の合計額：7,000万円＋3,000万円＝1億円
子の相続税の課税価格：未分割財産3,000万円
相続税の課税価格の合計額：7,000万円＋3,000万円＝1億円
まず、全員が法定相続分で財産を取得したとして、計算します。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
課税遺産総額＝1億円－4,200万円＝5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝5,800万円×1/2＝2,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝2,900万円×15%－50万円＝385万円
相続税の合計額＝385万円＋385万円＝770万円
課税遺産総額＝1億円－4,200万円＝5,800万円
配偶者と子のそれぞれの法定相続分に相当する金額＝5,800万円×1/2＝2,900万円
配偶者と子のそれぞれの相続税額＝2,900万円×15%－50万円＝385万円
相続税の合計額＝385万円＋385万円＝770万円
配偶者が被相続人から前年に受けた贈与について、支払った贈与税額を計算します。これが、贈与税額控除額となります。
（500万円－基礎控除額110万円）×20%－25万円＝53万円
次に、配偶者控除額（税額軽減額）を計算します。この際、配偶者の課税価格には、未分割財産は含めません。
（1）配偶者の相続税額（贈与税額控除後の税額）
770万円×（7,000万円／1億円）＝539万円
539万円－53万円＝486万円
（2）配偶者の相続税の税額軽減額
① 配偶者の法定相続分相当額
1億円×1/2＝5,000万円＜1億6,000万円 → 1億6,000万円
② 配偶者の課税価格
未分割財産3,000万円＞債務控除額100万500円
→遺贈財産2,600万500円＋生命保険金等1,000万円＋生前贈与加算額500万円＝4,100万円（千円未満切捨）
③ ①＞② → 4,100万円
④ 770万円×（4,100万円／1億円）＝315.7万円
（3）配偶者の相続税
（1）－（2）④ → 170.3万円
配偶者が所得した財産の価額は1億6,000万円未満ですが、未分割財産の分は配偶者控除を適用できないため、相続税が発生しています。
なお、未分割財産でも相続税の申告期限後3年以内に分割すれば、あとから配偶者控除を適用できます。
相続税の配偶者控除の計算についてよくある質問
配偶者控除の金額は、どうやって計算しますか？
配偶者が相続する財産のうち、法定相続分相当額までは相続税がかかりません。法定相続分相当額が1億6,000万円に満たない場合は、1億6,000万円まで非課税になります。
つまり、法定相続分相当額と1億6,000万円のうち、大きい方の金額まで非課税です。
生前贈与加算や債務控除がある場合、配偶者控除の計算は変わりますか？
はい、変わります。生前贈与加算がある場合は、その金額を課税価格に加算します。債務控除がある場合は、その金額を課税価格から減算します。
また、すでに贈与税を払っている場合は、その税額を相続税額から差し引きます。
遺産分割が終わっていない財産があっても、配偶者控除は使えますか？
未分割の財産には、配偶者控除を使うことができません。ただし、一部分割によってすでに取得した財産には使えます。遺言による特定の遺贈財産や、生前贈与の部分にも使えます。
執筆・監修
服部 貞昭（はっとり さだあき）
服部 貞昭（はっとり さだあき）
東京大学大学院電子工学専攻（修士課程）修了。
CFP®（日本FP協会認定）、日商簿記検定１級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関する記事を2000本以上、執筆・監修。
「新宿・はっとりFP事務所」を開設し、随時ご相談を受付中。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
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