配偶者控除とは?相続税が1.6億まで無税になる特例措置の要件と手続き

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相続税の配偶者控除は、被相続人の配偶者に対してのみ適用されるもので、普通の相続人にはない特別な税額軽減の制度です。
非課税額が多額であり、相続税申告において非常に重要なポイントとなりますので、正しく理解して賢く利用しましょう。

1.相続税の配偶者控除とは?

相続税の配偶者控除とは配偶者が相続した相続財産の額が1.6億円までなら、配偶者に対する相続税が軽減されるという特例措置のことです。
相続税の配偶者控除というのは通称で、正式名称は「配偶者の税額軽減」といいます。

1.6億円という極めて高額な控除額の設定がされているため、ほとんどの一般家庭では、相続に際し、配偶者が相続税が課税されなくなります。
そのため、配偶者控除は相続税申告の極めて重要なポイントと言ってよいでしょう。

配偶者控除の制度趣旨と制度の概要

被相続人の財産に対する「配偶者の寄与度」や、「被相続人死後の配偶者の生活」に配慮して、この制度が設けられました。

配偶者控除では、次の2つのうち、高い方の金額を控除されます。

  • 1億6千万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

つまり、配偶者の相続財産が1億6千万円未満である場合には無税、1億6千万円を超える場合であっても、配偶者の法定相続分までであれば同じく無税ということです。
仮に相続人が配偶者1人だけであれば、相続財産全体が100%非課税となります。

配偶者控除の要件

配偶者控除の適用を受けるには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 戸籍上の配偶者(法律婚)であること
  2. 相続税の申告期限までに遺産分割が終わっていること
  3. 相続税申告書を税務署に提出すること

要件を順に説明していきます。
まず、配偶者として相続税法上認められるのは、婚姻届を提出して法律的な婚姻関係にある人です。婚姻期間や夫婦としての実態などは関係ありません。他方、いくら共同生活の実態があっても、「内縁」や「事実婚」の場合は税額軽減を受けられません。

相続税の申告期限(被相続人死亡の日の翌日から10か月以内)までに分割することができなかった相続財産については、税額軽減を受けられません。

最後に、これはよく勘違いされるところですが、配偶者控除の適用を受けて相続税が0円となった場合においても、その0円の申告書を申告期限までに提出する必要があります。
相続税申告が不要になるわけではありません

必要書類

税務署には申告書をはじめとし、配偶者であることの証明や遺産分割の内容が分かるように、次の書類を提出しなければなりません。

  • 配偶者の税額軽減額の計算書(第5表)を含めた相続税申告書
  • 被相続人の戸籍謄本
  • 遺言書の写し
  • 遺産分割協議書の写し(全相続人の印鑑証明書も必要)
  • 配偶者の受け取った財産がわかる書類

これらの他にも提出を求められる書類がある場合があります。

2.配偶者控除の具体的計算例

配偶者控除の算式は次の通りです。

相続税の総額×(次の①または②のいずれか少ない金額÷課税価格の合計)

①配偶者の法定相続分(1億6千万円未満の場合には、1億6千万円)
②配偶者の課税価格(配偶者が相続する財産の金額)

それでは具体的な数字を用いて、配偶者控除額を計算してみましょう。

【例】

  • 法定相続人…妻1人、子供2人/計3人
  • 相続財産…3億円
  • 妻の相続財産…1億円
  • 相続税の総額…6千万円

①配偶者の法定相続分 3億円×1/2=1億5千万円 → 1億6千万円より少ないため、1億6千万円を適用
②配偶者の課税価格 1億円

①1億6千万円>②1億円より、②1億円を適用

6千万円×(1億円÷3億円)=2千万円

配偶者の相続税額は2,000万円ですので、配偶者が相続することになる財産全てが無税ということになります。
もしも配偶者控除を受けなかった場合には、2千万円もの相続税を支払う必要があります。

配偶者控除の適用を受けた場合と受けなかった場合では、税額に雲泥の差が出ることが分かります。

3.要件を満たせない場合の対処法

配偶者控除を受けるための要件の1つである申告書の提出は、期限内申告に限りません。修正申告や期限後申告、更正の請求でも適用を受けることが可能です。

修正申告・期限後申告

申告後に新たな財産が見つかった場合や、計算に誤りがあった場合などに提出する修正申告でも配偶者控除の適用を受けることができます。

また、申告することを忘れていた場合や、納税義務があること自体を知らず税務署に指摘された場合などに提出する期限後申告でも同様に適用可能です。

申告期限までに遺産分割が終わらなかった

配偶者控除は本来であれば、適用要件にあるように申告期限までに分割できていない財産については適用できません

しかし相続人の様々な事情を考慮すると、相続開始後10ヶ月という期間では分割が間に合わないという事態は十分考えられるため、一旦申告して分割成立後に更正の請求により配偶者控除の適用を受けるという対処法が設けられています。

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申告期限後3年以内に分割できる場合

申告期限から3年以内に分割することを約束できる場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した期限内申告書を一旦提出して納税します。この時点では分割が終わっていないので、配偶者控除を受けることはできません。

その後、予定通り3年以内に分割できた場合には、分割がまとまった日から4ヶ月以内に、配偶者控除の適用を受けた更正の請求を行うことにより、先に提出した期限内申告書で納めすぎた税金を還付してもらいます。

申告期限後3年以内に分割できない場合

上の適用を受けた場合においても、訴訟に発展してしまった場合など、やむを得ない事情により3年以内の分割ができない場合も考えられます。

その場合には、申告期限から3年を経過した日の翌日から2ヶ月以内に税務署長に対して、やむを得ない事情を記載した「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して承認を受けることができれば、3年を超えても更正の請求を行うことが可能です。

その後、やむを得ない事情が解消した場合は、その解消した日の翌日から4ヶ月以内に財産分割を終え、更正の請求を行います。

4.配偶者控除の注意点

二次相続時の相続人に負担がかかる可能性

配偶者にはメリットの大きい配偶者控除ですが、この配偶者だけという点に注意が必要です。
夫婦は近い年齢の場合が多いので、夫が先に亡くなった場合には近い将来、妻が亡くなり再び相続が発生する可能性があることを考慮しなければなりません。

最初に夫が亡くなった際の相続を「一次相続」と呼ぶのに対し、その後妻が亡くなった際の相続を「二次相続」と呼びますが、一次相続では妻がその遺産の大部分を相続し、配偶者控除の適用を受けて相続税を低く抑えられたとします。

一次相続は一旦これでよいのですが、二次相続が問題なのです。
妻の遺産を相続するのは一般的にはその子供になります。二次相続では相続人は子供だけになり配偶者控除が利用できず相続税が高くなってしまう傾向があるのです。

一次相続で相続税が安くても、二次相続で相続税が高くなってしまったら意味がありません。配偶者の年齢や生活状況にもよりますが、今後予想される「二次相続」についても考慮に入れて遺産分割を検討する必要があります。

一次相続、二次相続それぞれで相続する金額を変化させたパターンでの検証結果がありますので、ご興味ある方は下記をご覧ください。

【関連】二次相続の相続税対策にご注意!法定相続のほうが有利な場合も

遺産分割協議が終わっていないと適用できない

申告期限までに遺産分割が間に合わない場合には、前述した更正の請求をする方法がありますが、この方法では、配偶者控除が適用されていない多額の相続税を一旦納める必要があります。

申告期限までに分割を終えられることがベストですので、遺産分割協議が難航しそうな場合は、できる限り早めに相続に強い弁護士や税理士などに相談すると良いでしょう。
相続財産について知識がないため互いに意見の食い違いが生じている程度であれば税理士のアドバイス程度ですむかもしれません。もし、互いに争うところまでいってしまうと、弁護士に相談して間に入ってもらうことになります。

隠蔽された遺産には適用されない

相続財産の一部または全部を意図的に隠して申告しなかった場合において、それが税務調査により判明したときは、その隠した財産については配偶者の控除の適用は許されません。

相続税の配偶者控除は税理士に相談を

相続税の配偶者控除は配偶者にしか使えない特別な制度であり、非常に大きな減税効果を持っています。
その反面、適用を受けるためには申告の必要があることや、遺産分割が申告期限内に終わらなかった場合には更に手続きが煩雑になってしまいます。

また無計画に配偶者控除の適用を受けてしまうと、二次相続が発生した際に、かえって損をしてしまう可能性もあります。
配偶者控除の適用は、先を長く考慮して計画的に行う必要があり、専門知識のない人が独断で行うには危険な面もあります。可能であれば税理士に早めに相談するようにしましょう。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
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