タンス預金の平均額はいくら?自宅に現金はいくらくらい必要?

昨今ではインフレや金利の上昇などを背景に、タンス預金の額が減少傾向にあると報じられています。
やや古いニュースではありますが、2025年9月7日の日経新聞によると、60兆円とも推計されていたタンス預金が、47兆円程度まで減少したとされています*。
そこで、今回は、タンス預金の平均額や、自宅に現金はいくらくらい必要なのかについて取り上げてみたいと思います。
*【参考外部サイト】「タンス預金13兆円減少、ピーク比2割減 金利上昇や強盗リスク意識か」|日本経済新聞
目次
1.タンス預金が減った理由
まずは、タンス預金が減った理由について考えてみましょう。
1-1.物価上昇の本格化
2021年後半頃から日本でも、食料品やエネルギーの値上がりが始まりました。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻や、アメリカの金融引き締めを背景とした円安の進行などにより、輸入物価が上昇し、家計への負担が増えています。
現在は中東情勢の緊張により、石油などの上昇圧力が続いており、物価上昇要因となっています。
物価が上がれば生活費が増え、タンス預金を取り崩す世帯が増えるのは自然な流れです。また、インフレ下では現金の価値が相対的に目減りするため、株式や投資信託、金などに資金を移す動きも見られます。
1-2.新紙幣の発行
2024年7月に新しい紙幣が発行されたことも一因と考えられます。
旧紙幣は現在でも使用可能ですが、過去の紙幣刷新時には、タンス預金が金融機関へ流入する傾向が見られました。今回も同様の動きがあった可能性があります。
1-3.金利のある世界
日銀は長らくマイナス金利政策を続けてきましたが、2024年3月にこれを解除しました。
これにより、預金にも一定の利息が付く環境が戻り、「利息の付かないタンス預金よりも金融機関へ」という動きが広がったと考えられます。
1-4.増えたリモート強盗
2022年から2023年にかけて、いわゆる「闇バイト」による強盗事件が相次ぎました。
自宅に現金を保管するリスクがが再認識されたことで、現金を銀行へ預け直す動きが進んだ可能性もあります。
2.タンス預金の平均額は?
残念ながらタンス預金の平均額を正確に把握するのは難しいと言えます。
仮に、2025年時点の推計額47兆円を、2025年時点での約5,700万世帯で割ると、1世帯あたり約82万円となります。
ただし、この平均額は一部の高額保有者に大きく引き上げられている可能性があり、実際の感覚としては多くの世帯では数十万円以下と考えるほうが実態に近いと考えられます。
2025年の金融資産の平均額と中央値は以下の通りです*。
平均額
- 二人以上世帯:1,940万円
- 単身世帯:919万円
中央値
- 二人以上世帯:720万円
- 単身世帯:373万円
【出典】「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)のポイント」|J-FLEC(金融経済教育推進機構)
平均額が中央値を大きく上回っているのは、持つものと持たないものとの格差が広がっていることにほかなりません。
したがって、現実的には、一定の富裕層が巨額のタンス預金を持っており、この平均額になると推測されます。
3.自宅にタンス預金はいくらくらい必要?
では、次に自宅に現金がいくらくらい必要なのかを考えてみることにしましょう。
3-1.世帯別の平均支出月額
国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年の日本の1世帯当たりの平均人数は、2.37 人です*。
*【出典】「表1 都道府県別一般世帯総数および平均世帯人員の推移」|国立社会保障・人口問題研究所
そこで、最新の「家計調査(家計収支編)調査結果」から、1月あたりの2人以上世帯の一般的な支出額を見てみましょう。
2人以上世帯の平均支出月額
| 食費 | 79,340円 |
|---|---|
| 住居設備修繕・維持費 | 20,739円 |
| 水道光熱費 | 22,691円 |
| 家具・家事用品代 | 11,564円 |
| 被服・履物代 | 7,257円 |
| 保険医療費 | 16,280円 |
| 交通・通信費 | 39,516円 |
| 教育費 | 417円 |
| 娯楽費 | 28,411円 |
| その他の支出 | 54,799円 |
| 合計 | 281,014円 |
【出典】「家計調査」|総務省
2人世帯家族の平均的な1ヶ月の支出額は、281,014円です。
1ヶ月に30万円程度のタンス預金があれば、2人世帯の家族が暮らせることになります。
3人世帯の平均支出月額
| 食費 | 92,240円 |
|---|---|
| 住居設備修繕・維持費 | 17,629円 |
| 水道光熱費 | 25,626円 |
| 家具・家事用品代 | 13,475円 |
| 被服・履物代 | 10,034円 |
| 保険医療費 | 16,445円 |
| 交通・通信費 | 49,752円 |
| 教育費 | 10,887円 |
| 娯楽費 | 29,433円 |
| その他の支出 | 58,525円 |
| 合計 | 324,047円 |
【出典】「家計調査」|総務省
3人世帯家族の平均的な1ヶ月の支出額は、324,047円です。1ヶ月33万円程度のタンス預金があれば、3人世帯の家族が暮らせることになります。
3-2.長期間無収入が継続する場合
病気や失業などの理由で、長期間無収入になるリスクは誰でも負っています。そんな時にタンス預金があると心強い限りです。
会社員が、病気や怪我で働けず会社から十分な給与が支払われず収入減となった場合には、傷病手当金の給付があります。しかし、傷病手当金の支給までには、申請から1ヶ月~2ヶ月程度の時間がかかります。
また、会社が失業保険に加入していれば、リストラなどで失業しても、失業手当を受けることができます。ただしこの場合も、給付までには、会社都合・正当な理由のある自己都合で退社した場合には、7日間の待機期間後、1ヶ月の期間が、自己都合・懲戒による退社の場合には、同じく7日間の待機期間経過後、2ヶ月が必要となります。
以上のことから、病気や失業といった場合には、少なくとも、1ヶ月~2ヶ月の生活費を確保すると安心です。
3-3.災害が発生した場合
地震や台風といった災害については、避難を余儀なくされてしまうことがあります。
一般的に避難所で生活をするのは数日間ですが、近年の豪雨災害や大地震では、避難生活が数か月に及ぶこともあり得ます。
少なくとも1月程度の生活費が手元にあると安心かもしれません。
3-4.一家の稼ぎ頭に万一のことがあった場合
上記では、保険医療費は、平均支出に計上されていますが、一家の稼ぎ頭が亡くなってしまった場合には、支出が増えてしまいます。
葬儀費用や僧侶へのお布施、お墓がなければ、永代使用料を払いお墓の使用権を取得し、墓石を買って建てなければなりません。
以下のサイトによると、お墓を建てるための主な費用の全国平均額は次の通りです。
| 永代使用料 | 67.73万円 |
|---|---|
| 墓石価格 | 133.83万円 |
| 合計額 | 201.56万円 |
実際には、その他に墓地や霊園に支払う管理費用などが発生し、法事などを行うとその都度費用がかかることになります。
しかし、この金額をタンス預金として現金を保有しておくかべきかどうかは、議論の分かれるところでしょう。
【出典】「お墓の価格相場全国一覧 – 墓石、永代使用料、諸費用、墓地タイプ別にかかる費用目安」|いいお墓
4.タンス預金はいくらくらいが適当?
離婚などに備えて、「タンス預金がどうしても必要」といった切羽詰まった方はいらっしゃるかもしれません。
そういった事情を抱えているケースを除けば、現金を家庭に置いておく必要はあまりないようです。
万一、災害で被災したとしても、日本銀行が被災地の金融機関に対して「災害時における金融上の特別措置」を要請し、通帳・印鑑がなくても柔軟な対応が可能になります。
しかし、災害時には金融インフラが一時的に停止する可能性もあるため、可能であれば1〜2ヶ月分程度の生活費を現金で確保しておくと安心かもしれません。
まとめ
タンス預金は、インフレや金利の上昇、防犯意識の高まりなどを背景に減少傾向にあります。
とはいえ、現金をまったく持たないことにもリスクがあるため、緊急時に備えて一定額を自宅に保管しておくことは有効です。
ただし、「タンス預金」という言葉の通りに保管すると、盗難や火災のリスクが高まります。保管場所や方法にも十分配慮したうえで、適切な金額を持つようにすると安心です。




