非嫡出子（婚外子）に相続させない方法はある？

再婚して、新しいパートナーと楽しい家庭を築いた。そのパートナーとの間に新しい子供が生まれた。
そんなときに、もしかしたら、頭をよぎるのが、先妻または先夫との間にできた子どもに「相続させたくない」という想いです。

第三者からしたら、それは子供の差別ではないか？と感じるかもしれませんが、人それぞれ複雑な事情があります。

非嫡出子（婚外子）に相続させないメリット・デメリットと、実際に、非嫡出子（婚外子）に相続させない方法はあるのかどうかについて、様々な観点から探ってみます。

1．非嫡出子に相続させないメリット／デメリット

先妻または先夫との間にできた子を「非嫡出子」または「婚外子」といい、後妻または後夫との間にできた子を「嫡出子」といいます。どちらも、同じ子に変わりはありませんし、権利も同じです。

にもかかわらず、前のパートナーとの間にできた非嫡出子だけ相続させたくないと考えるのは、差別ではないのでしょうか？

しかし、当事者からすると、様々な家庭の事情があり、ときには、非嫡出子に相続させることで大きなトラブルになる可能性もあります。

（1）非嫡出子（婚外子）に相続させないメリット

今の家族と、非嫡出子とのトラブルを防ぐ

非嫡出子も嫡出子も、親（被相続人）にとっては、どちらも子です。

しかし、非嫡出子と嫡出子・後妻（後夫）の間は、ほぼ赤の他人です。ほとんどのケースで、一度も一緒に住んだことはないでしょうし、一度も会ったことがない場合もあるでしょう。

相続が発生すると、親（被相続人）はすでにいません。その状況で、一度も会ったことがない人同士が、突然、顔を合わせて、遺産分割の協議をするのは、なかなかに難しいと思われます。

しかも、その遺産分割の対象が、今の配偶者や子が住んでいる自宅だったりすると、大きなトラブルになります。

そういう意味では、非嫡出子に相続させないことで、今の家族（配偶者・子）と、非嫡出子との間のトラブルを防ぐことができます。

今の家族と、非嫡出子の親権者（先妻・先夫）とのトラブルを防ぐ

相続発生時に、非嫡出子が未成年者の場合、遺産分割協議には、親権者として、先妻または先夫が登場することになります。

もともと、結婚生活がうまくいかなくて離婚したのですから、被相続人と、先妻または先夫との間には、何らかの因縁や確執があることが多いです。

そんな状況の中で、遺産分割協議をすれば、トラブルになることが予想されます。

離婚時の財産分与や養育費が不十分だったりすると、この際にお金をたくさんとろうと、弁護士を立てて争ってくる可能性もあります。

そういう意味で、非嫡出子に相続させないことで、今の家族（配偶者・子）と、非嫡出子の親権者（先妻・先夫）との間のトラブルを防ぐことができます。

（2）非嫡出子（婚外子）に相続させないデメリット

非嫡出子（婚外子）に相続させなければ、今の家族は安泰ですが、一方で、先妻または先夫との間にできた子（非嫡出子）には嫌な想いをさせるかもしれません。

「親から見捨てられた」「縁を切られた」と感じるかもしれません。一生、親のことを恨んで生きるようなことになれば、その子にとっても、また周囲にとっても、不幸なことです。

2．非嫡出子と嫡出子の相続分は同じ

法律的には、非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです。

（1）民法では、非嫡出子と嫡出子の相続分は同じ

現在の民法では、非嫡出子と嫡出子の相続分は同じと定められています。

たとえば、被相続人が死亡した時、相続人が、後妻（または後夫）、嫡出子、非嫡出子の3人の場合、後妻（または後夫）の相続分は1/2、そして、嫡出子と非嫡出子の相続する割合は、どちらも同じ1/4ずつとなります。

（2）2013年に民法改正で同じになった

実は、かつては、非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の1/2と、民法で定められていました。

たとえば、相続人が、後妻（または後夫）、嫡出子、非嫡出子の3人の場合、後妻（または後夫）の相続分は1/2、そして、嫡出子の相続分は2/6、非嫡出子の相続分は1/6となりました。

ただ、この但し書きについては、憲法14条の定める「法の下の平等」に反するのではないかと長年論争されてきており、最高裁はこの規定について、2013年9月4日に違憲判決を下しました。

その判決を受けて、2013年（平成25年）12月4日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、嫡出子に関する但し書きの部分が削除されました。

3．非嫡出子に相続させないことはできる？

民法では、非嫡出子と嫡出子の相続割合は同じと定められており、相続する権利は同じです。
非嫡出子の相続権は、親であっても取り上げることはできません。それは、子供が持つ大切な権利だからです。

その状況の中で、非嫡出子に相続させない方法はあるのでしょうか？

（1）遺言書で相続させないことはできる？

相続させる相手や金額を、被相続人（亡くなった人）が自由に決める方法として「遺言書」を作成する方法があります。「終活」の1つとして注目されることもあり、遺言書の書き方などを考えてる人も多いと思います。ですが、書き方以上に注意しておかなければいけないのが相続の割合です。

遺言書があれば、原則的には、その遺言書に記載された内容に従って遺産分割がなされます。しかし、相続には「遺留分」が定められています。この遺留分は、その相続人の本来の相続分の1/2です。

遺言書に記載された相続分が、遺留分を下回っている場合、その対象となった相続人は、他の相続人に対して、その遺留分に相当する金額を請求することができます（遺留分侵害額請求）。

ですので、「非嫡出子に相続させない」という遺言書を書いたとしても、非嫡出子が他の相続人に対して遺留分を請求することができます。相続財産が不動産だけの場合は、トラブルになりかねません。

相続人が今の配偶者、および、嫡出子と非嫡出子が1人ずつである場合、相続トラブルを防ぐには、非嫡出子の相続分は最低でも「1/8」に設定する必要があります。

（2）相続廃除はできるか？

特殊な手続きを行うことで、特定の人に相続させないことができる制度があります。それは、「相続の廃除」です。

これは、被相続人、または、遺言執行者が家庭裁判所で手続きを行うことで、特定の人の相続権を無くしてしまう制度です。つまり、非嫡出子に対して相続の廃除を行うと、その子には相続権がありませんので、遺留分も含めて相続できなくなるのです。

ただし、相続の廃除を行うためには、特定の条件を満たす必要があります。

相続の廃除ができるのは、被相続人に対して虐待を行っていた場合や、重大な犯罪を犯した場合など、限られた場合のみです。

感情的な問題や、相続トラブル防止のために、相続の廃除を行うことはできません。

【関連】相続基礎知識：相続できなくなる場合（相続欠格と相続人の廃除）

（3）相続放棄させられるか？

相続権は強制的なものではなく、あくまでも権利を行使するかを本人が自由に決めることができます。

つまり、非嫡出子に相続する権利を放棄させる、つまり、「相続放棄」をさせれば相続できなくなります。この場合、遺留分も含めた全額の相続を放棄するため、非嫡出子の相続分はゼロとなります。

ただし、相続放棄するかは本人の意思によって決定されなければいけません。
また、相続放棄できるのは、相続発生後です。生前に相続放棄することはできません。

仮に、被相続人の生前に、非嫡出子に対して相続放棄を約束させたとしても、亡くなった後に、その非嫡出子が相続放棄しなければ相続することが可能です。

また、離婚する時に、配偶者についていく子が遺産の相続を行わないことを配偶者と取り決める場合があります。この場合でも、その子が成人（18歳）に達していれば、相続するかどうかは自分自身で決めますので、強制的に相続放棄させることはできません。

【関連】相続基礎知識：相続は選択できる！相続の承認と相続放棄

4．非嫡出子に相続させないための現実的な方法

法的には、非嫡出子に相続させないことは難しいです。

そこで、ここでは、非嫡出子に相続させないというよりも、生前に非嫡出子に十分な利益を与えることで、非嫡出子が遺産分割協議に加わらなくてもすむような現実的な方法を紹介します。

（1）非嫡出子に生前贈与

相続税対策や相続トラブル対策として、よく行うのが「生前贈与」です。生前贈与は、被相続人が生きているうちに自分の意思で行うものであり、贈与する相手も金額も自由に行うことができます。

生前贈与を行って、非嫡出子が少なくとも遺留分に相当する金額以上の財産を受けていれば、非嫡出子から遺留分侵害額請求をされる可能性は少なくなります。

ただし、非嫡出子に生前贈与をした以外の財産が値上がりをした場合、相続時に遺留分が発生するおそれはあります。

たとえば、非嫡出子に現金500万円を生前贈与し、生前贈与していない土地の価格はその当時は1,000万円であったが、相続時には1億円に値上がりしてしまった場合です。単純計算でも、1億円×1/8＝1,250万円となり、現金のインフレ影響を考慮したとしても、生前贈与した金額を超えてしまいますので、遺留分が発生します。

また、贈与をすると、贈与された人（受贈者）に贈与税がかかります。1年間に贈与された金額が110万円を超えた場合に、贈与税の申告と納付が必要になります。

贈与税の税率は、相続税の税率よりも高いので、贈与する金額が多いと税金も多額になります。そこで、計画的に、毎年少しずつ贈与することが望ましいです。

贈与税の支払い方法として、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」があります。詳しくは、次の記事を参照してください。

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（2）非嫡出子に遺留分を放棄してもらう

遺留分が問題になるのであれば、生前に非嫡出子に十分な生前贈与をしたうえで、非嫡出子に遺留分を放棄してもらうという方法があります。

遺留分を放棄した場合、相続する権利がなくなるわけではなく、遺産分割協議には参加できますが、遺留分侵害額請求をすることができなくなります。

遺留分の放棄は、口約束や念書ではできず、家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所の許可を得る必要があります。「遺留分放棄が本人の意思であるか」「放棄する理由が妥当であるか」「適切な代償を得ているか」などの観点で審査されます。

遺留分の放棄は、相続放棄と違い、相続権はありますが、一方で、被相続人に借金があった場合、その借金を背負う義務もあるということです。

非嫡出子にとって、遺留分の放棄はメリットよりもデメリットのほうが大きいため、十分な代価と正当な理由のもとに納得してもらえるかどうかがポイントとなります。

（3）非嫡出子を生命保険の受取人にする

被相続人を被保険者とする生命保険の契約があると、被相続人が亡くなった時、保険金受取人に「生命保険金」が支払われます。この保険金は、受取人固有の財産となります。つまり、相続財産には含まれません。遺産分割協議をせずに、保険金を受け取ることができます。

非嫡出子が十分な金額の生命保険金を受け取れば、不公平感は和らぐでしょう。

注意点としては、生命保険金を受け取ったとしても、遺留分には影響を与えないということです。つまり、生命保険金を受け取った非嫡出子も、遺留分を主張することはできます。

ですので、遺留分の問題に対しては、別途、対策を立てておく必要があります。

（4）家族信託の利用

聞き馴染みのない有効な方法として、「家族信託」を利用することが挙げられます。

家族信託とは、簡単にいうとあなたお金を家族で管理する制度のことです。お金を預ける「委託者」、お金を預かり管理する「受託者」、お金を使用し利益を受ける「受益者」の3つ立場から成り立っています。また、複数の立場を兼任できますので、委託者と受益者が同一人物になることもあります。

家族信託を利用するメリットは、

• 財産の引き継がせ方を、細かく自由に決められること
• 実行方法まで指定しておけること

です。

遺言書では、書式など細かいルールを守らなければ効力がなくなりますし、相続人のさらに相続人（2次相続）まで指定するなど、民法に定められていない内容を指定することはできません。

しかし、家族信託であれば、民法のルールに縛られず、被相続人の意思で、財産の引き継がせ方を、自由に設定することができます。

また、遺言書で、誰に何も相続させるか決めたとしても、実際に遺産分割を実行するのは、相続人です。結局のところ、相続人同士で何らかのやりとりは発生しますので、気まずいこともあるかもしれません。

家族信託であれば、信頼できる人や機関を受託者に設定し、相続発生後の事務手続きを契約で任せてしまえば、そのとおりに、実行してもらうことができます。

ただし、家族信託でも遺留分の問題は発生しますし、契約内容によっては生前に贈与税が発生する場合もあります。やや難しい内容も含まれるため、家族信託を扱う弁護士・税理士などの専門家に相談されたほうが良いでしょう。

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