未支給年金を受け取ったら確定申告は必要?一時所得の計算方法

年金

亡くなった家族の年金が、後から「未支給年金」として振り込まれることがあります。受け取った遺族は、確定申告が必要なのか迷いやすいところです。

結論から言うと、未支給年金は受け取った遺族の「一時所得」になります。金額によっては、確定申告が不要なこともあります。この記事では、課税の考え方、計算方法、申告が必要かどうかの見分け方を順に説明します。

1.未支給年金とは

年金は、亡くなった月の分まで受け取る権利があります。ところが、年金は後払いのため、亡くなった時点でまだ支払われていない分が出ます。これが未支給年金です。

未支給年金は、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が請求して受け取ります。

(1)受け取れる人と順位

受け取れる遺族には順位があります。先の順位の人がいれば、後の順位の人は受け取れません。

  1. 配偶者
  2. 子
  3. 父母
  4. 孫
  5. 祖父母
  6. 兄弟姉妹
  7. 上記以外の三親等内の親族

生計を同じくしていたかどうかは、審査で判断されます。請求の手続きは、年金事務所などで確認してください。

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2.未支給年金は相続税ではなく所得税の対象

未支給年金は、亡くなった人の相続財産にはなりません。受け取った遺族自身の財産として扱われ、相続税はかかりません。

その代わり、受け取った遺族の「一時所得」として、所得税の対象になります。

(1)亡くなった人の準確定申告には入らない

未支給年金は、亡くなった人の所得ではなく、受け取った遺族の所得です。そのため、亡くなった人の準確定申告には含めません。

準確定申告については、次の記事で解説しています。

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(2)遺族年金との違い

遺族年金は、未支給年金とは別の制度です。年金の種類によって課税の扱いが変わるため、受け取る年金の名称を確認しましょう。

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3.一時所得の計算方法

一時所得の金額は、次の式で求めます。

一時所得の金額=総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)

税金の計算では、この金額の2分の1を、給与などほかの所得と合算します。

未支給年金の場合、収入を得るために支出した金額は通常ありません。そのため、受け取った額から特別控除の50万円を引いた金額が、一時所得の金額になります。

(1)計算例

未支給年金のほかに一時所得がない場合の例です。

受け取った未支給年金 50万円を引いた金額 課税の対象になる額(2分の1)
30万円 0円(マイナスにはなりません) 0円
80万円 30万円 15万円
130万円 80万円 40万円

特別控除の50万円は、一時所得の全体で1回分です。生命保険の満期金など、ほかの一時所得がある年は合算して計算します。

4.確定申告が必要かどうかの見分け方

確定申告が必要かどうかは、未支給年金だけでは決まりません。受け取った人の働き方や、ほかの所得によって変わります。

(1)未支給年金が50万円以下の場合

ほかに一時所得がなければ、特別控除の50万円の中に収まります。一時所得の金額は0円になります。

(2)会社員など給与をもらっている場合

給与を1か所から受け取り、全額が源泉徴収されている人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

一時所得は2分の1にした金額で数えます。上の計算例で80万円を受け取った場合は15万円なので、ほかに所得がなければ20万円以下です。130万円を受け取った場合は40万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要になります。

給与が2か所以上ある人や、給与の収入が2,000万円を超える人は、別の基準があります。迷うときは税務署か税理士に確認してください。

(3)自分も年金を受け取っている場合

自分も年金を受け取っている人は、年金の額や、ほかの所得との合計で判断します。未支給年金の額が大きいときは、税務署や税理士に相談すると安心です。

(4)還付を受けるために申告する場合

医療費控除などで還付を受けるために確定申告をする人は、一時所得も申告に含めます。申告が不要な場合でも、ほかの理由で申告するときは一緒に記載します。

5.確定申告の手順

申告が必要な場合は、次の流れで進めます。

  1. 年金事務所などから届く支払通知書などで、受け取った額を確認する。
  2. 受け取った額から、特別控除の50万円を引く。
  3. その金額の2分の1を、ほかの所得と合算して確定申告書に記入する。
  4. 申告書を、住所地の税務署に提出する。

申告書の「一時所得」の欄に、未支給年金の収入金額を書きます。

(1)申告の期限

確定申告は、受け取った年の翌年に行います。受け取った年の分を、翌年の申告期間に申告します。

相続税の申告とは別の手続きです。相続税の申告をした人が確定申告も必要になる場合は、次の記事を参考にしてください。

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6.相続税に強い税理士に相談したいとき

未支給年金のほかに、生命保険金、退職金、不動産の売却などがある場合は、相続税と所得税が重なって判断が難しくなります。

こうしたときは、相続税に強い税理士に相談する方法があります。報酬だけで決めず、相談しやすさや対応範囲も比べて選びましょう。選び方は、次の記事で解説しています。

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相続税に強い税理士が問題を解決いたします。

7.未支給年金の確定申告に関してよくある質問

未支給年金に相続税はかかりますか?

かかりません。未支給年金は亡くなった人の相続財産ではなく、受け取った遺族自身の一時所得として所得税の対象になります。

未支給年金は亡くなった人の準確定申告に含めますか?

含めません。未支給年金は亡くなった人の所得ではなく、受け取った遺族の所得だからです。受け取った遺族が、自分の確定申告で扱います。

未支給年金の計算方法を教えてください。

受け取った額から、特別控除の50万円(最高額)を引いた金額が一時所得の金額です。税金の計算では、その金額の2分の1をほかの所得と合算します。例えば80万円を受け取った場合は、(80万円−50万円)×2分の1=15万円です。

未支給年金が50万円以下なら、確定申告はいりませんか?

ほかに一時所得がなければ、特別控除の50万円の中に収まり、一時所得の金額は0円になります。ただし、医療費控除の還付などでほかの理由で確定申告をする場合は、一緒に記載します。

会社員でも確定申告が必要になることはありますか?

あります。給与を1か所から受け取り全額が源泉徴収されている人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。一時所得は2分の1にした金額で数えます。

未支給年金は誰が受け取れますか?

亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が受け取れます。順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、これら以外の三親等内の親族の順で、先の順位の人がいれば後の順位の人は受け取れません。

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服部
執筆・監修
服部 貞昭(はっとり さだあき)
東京大学大学院電子工学専攻(修士課程)修了。
CFP®(日本FP協会認定)、日商簿記検定1級。
税理士試験 財務諸表論 科目合格。
ベンチャーIT企業のCTOおよび会計・経理を担当。
税金やお金に関する記事を2000本以上、執筆・監修。
「新宿・はっとりFP事務所」を開設し、随時ご相談を受付中。
著書「届け出だけでもらえるお金大全」「知れば知るほど得する年金の本」
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