相続税を申告したら確定申告も必要なのか?

確定申告

身内が亡くなり、相続人となって資産を受け取った場合は、相続税の申告をしなくてはなりません。しかし、その場合には、所得税の確定申告もしなくてはならないのかと疑問を持たれている方が多いようです。

結論からいうと、単に相続税申告を行っただけでは、所得税の確定申告をする必要はありません。
そこで、混同しやすい相続税申告と所得税の確定申告の違いについて詳しく解説します。

1.相続税の申告について

1-1.相続税とは

まずは、相続税から確認していきましょう。相続税とは、簡単にいうと死亡した人(被相続人)の財産に課される税金のことです。引き継いだ財産を時価評価(相続評価)し、その財産の価値に対して税金を課します。

相続とは、被相続人の財産に属した一切の権利や義務を相続人(財産を引き継ぐ人)に包括的に継承する法律効果のことです。「被相続人の財産に属した一切の権利や義務を継承する」となっているため、現金や預金、不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も相続税の対象となります。実際には、プラスの財産とマイナスの財産を相殺した残りが相続税の対象となります。

1-2.発生条件

では、相続税の発生条件はどのようになっているのでしょうか。まず、相続は財産を所有している人が死亡したこと(家庭裁判所等の失踪宣告等を含む)により発生します。しかし、相続が発生したからといって、必ずしも相続税が発生するわけではありません。それは相続税に「基礎控除」があるためです。

基礎控除とは、どんな相続であっても必ず受けることができる控除のことです。相続税は、被相続人の正味遺産額(課税価格)が基礎控除を超えた場合に発生します。基礎控除額は次の算式により計算します。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人の場合の基礎控除額は、次のようになります。

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数3人=4,800万円

この場合、被相続人から引き継いだ財産(相続税評価後の金額)が4,800万円を超えた場合に相続税が発生します。相続税は、被相続人から引き継いだ財産(相続税評価後の金額)から基礎控除額を差し引いた後の金額に、相続税率を乗じて計算します。

1-3.相続税の申告

相続税が発生した場合は申告書を作成し、税務署に相続税の申告と納税をする必要があります。また、各種特例の適用を受けようとする場合も原則、相続税の申告は必要です。相続税の申告書は、被相続人の死亡した時の住所地を所轄する税務署に提出します。また、提出期限は、その相続があったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続税の納付期限も申告期限と同じです。

相続税の申告をするためには、財産や相続人の確定、遺産分割協議、相続税の計算など多くのことを行う必要があります。しかも、相続開始から10か月以内に申告をしなければならないため、相続が開始されたらすぐに準備にとりかかる必要があります。

2.所得税の確定申告について

2-1.所得税とは

次に所得税について見ていきましょう。所得税とは簡単にいうと個人が1月1日~12月31日までの1年間に得た「もうけ」について課される税金です。もうけのことを「所得」というため、所得に対して課される税金のことを、所得税と呼びます。

例えば、個人商店なら売上から仕入や経費を差し引いたものが所得(もうけ)になりますし、不動産を売却した場合は、売却価格から購入価格や売買に係った費用などを差し引いたものが所得(もうけ)になります。つまり、もうけや値上がり益に対して税金を課すのが所得税です。

※所得は、その収入の種類によって、事業所得や給与所得、譲渡所得など10の種類に分かれます。実際には、それぞれの所得ごとで所得金額の求め方が異なります。

【関連】10種類の所得の計算方法

2-2.所得税の確定申告

所得税についても納める税金がある場合は、申告書を作成し、税務署に所得税の申告と納税をする必要があります。また、納める税金がなくても、税金の還付がある場合や赤字を繰り越す場合などにも所得税の申告は必要です。

所得税は、原則、納税者の住所地(または事業所地等)を所轄する税務署に提出します。申告期限は翌2月16日~3月15日までです。所得税の納付期限も申告期限と同じです。

3.結論

3-1.相続税と所得税

ここまで、相続税と所得税の2つの税金について見てきました。

引き継いだ財産の時価について課されるのが相続税で、1年間のもうけや値上がり益に対して課されるのが所得税です。
相続は被相続人から財産を引き継ぐ行為のため、そこにもうけや値上がり益は関係しません。

両者は全く異なる性質を持つ税金のため、相続税を申告した場合に、重ねて所得税の確定申告をする必要はありません。

4.二重課税の問題

4-1.二重課税とは

相続税の申告した場合、重ねて所得税の確定申告をする必要がないと先に述べました。ここからは、そもそも二重課税とはどのようなものかを確認しておきましょう。

二重課税とは、1人の納税者に対して、1つの課税される行為や財産を対象に2度以上の税金を課すことを言います。例えば、相続税と所得税の二重課税とは、1つの財産などに相続税も所得税も両方課すことを指します。

年金形式の保険金の二重課税

かつて、相続税と所得税の二重課税の代表的なものに、被相続人が生前、加入していた生命保険などの保険金がありました。保険金を一括で受け取る場合はその受け取った金額が相続税の対象となり、相続税のみが課されるため二重課税にはなりません。しかし、年金型式で受け取る場合は、まず受給権(保険金を受け取る権利)が相続税の対象となり、しかも毎年受け取る年金が1年間のもうけとして所得税の対象となる二重課税となっていました。これに対して、二重課税はしてはいけない旨の判決があり、現在は所得税は課されないようになっています。

不動産売却での二重課税

もう1つ二重課税ではないかと考えられたものに、相続した不動産を売却したケースがあります。まず、不動産を相続した場合に相続税が課されます。その後、その不動産を売却して利益が出たら所得税がかかります。これは、同一財産に税金が課せられる二重課税ではないかという意見があります。

結論から言うと、これは二重課税にはあたりません。不動産を相続した場合はその時価を対象として税金がかかり、不動産を売却して利益が出た場合はその値上がり益に対して税金がかかります。両者には時価と値上がりという性質の異なるものに対して税金が課されているため、二重課税に該当しないと考えます。

ただし、相続してあまり期間が空かないうちに不動産を売却した場合は、税金の負担感が大きくなったしまうため、相続の申告期限から3年以内に相続した不動産を売却した場合は、支払った相続税のうち売却した不動産に対応した相続税分を、売却時の取得費に加え、所得税を小さくできる特例(相続税の取得費加算の特例)を設けて、調整を行っています。

【関連】相続税の取得費加算とは?不動産の売却は生前と死後のどっちがお得?

まとめ

相続税は、相続が発生した時点の相続財産に対して発生する税金であり、
所得税は、1月1日~12月31日の1年間の所得(もうけ)に対して発生する税金です。

両者は全く別物であり、相続税を申告しても所得税を申告するかどうかは別の話です。
本人に所得があれば所得税申告が必要ですし、所得が一定金額以下であれば申告は必要ありません。

もし、税金について分からないことがあれば、すぐに税理士に相談することをおすすめします。

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