贈与税の計算シミュレーション
贈与金額を入力し、税率の区分を選択すると、贈与税を計算シミュレーションします。[続きを読む]
贈与税の早見表と改正内容
目次
1．贈与税の税率は2種類
贈与税は、1年間に1人の贈与を貰う側である「受贈者」がもらった贈与額に対して、受贈者側に課税されます。
贈与された財産は、贈与をする側である「贈与者」と、贈与を貰う側である「受贈者」との関係により、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」とに区分され、税率も異なります。
1-1．特例贈与財産の税率表（速算表）
一般贈与財産とは、受贈者と受贈者が以下に該当する場合に行われた財産であり、この贈与には一般税率が用いられます。
| 一般贈与財産 | 具体例 | |
|---|---|---|
| 贈与者 | 受贈者の直系尊属（父母・祖父母など） |
|
| 受贈者* | 贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の者 | |
*2022年3月31日までの贈与では、受贈者の要件は、「贈与を受けた年の1月1日に受贈者が20歳以上であること」です。
特例税率
| 基礎控除後の課税価格 （年間の贈与額から110万円を差し引いた額） |
税 率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | ‐ |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
1-2．一般贈与財産の税率表（速算表）
一般贈与財産とは、特例贈与財産以外の財産をいい、この贈与には一般税率が用いられます。
| 特例贈与財産 | 具体例 | |
|---|---|---|
| 贈与者・受贈者の関係 |
|
|
一般税率
| 基礎控除後の課税価格 （年間の贈与額から110万円を差し引いた金額） |
税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | ー |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
ご覧の通り、一般税率はより少額で特例税率と同じ税率がかかるため、次項で確認する通り、特に大きな金額を贈与すると、贈与税は一般贈与税率より特例税率のほうが割安になります。
2．贈与税の早見表
そこで、贈与税の早見表を作成し、一般贈与税率を適用した場合と、特例税率を適用した場合の贈与税を比較してみます。
| 年間の贈与額 | 一般税率適用の贈与税額 | 特例税率適用の贈与税額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 |
| 150万円 | 4万円 | 4万円 |
| 200万円 | 9万円 | 9万円 |
| 250万円 | 14万円 | 14万円 |
| 300万円 | 19万円 | 19万円 |
| 350万円 | 26万円 | 26万円 |
| 400万円 | 33万5,000円 | 33万5,000円 |
| 500万円 | 53万円 | 48万5,000円 |
| 600万円 | 82万円 | 68万円 |
| 700万円 | 112万円 | 88万円 |
| 800万円 | 151万円 | 117万円 |
| 900万円 | 191万円 | 147万円 |
| 1000万円 | 231万円 | 177万円 |
| 1500万円 | 450万5,000円 | 366万円 |
| 2000万円 | 695万円 | 585万5,000円 |
| 3000万円 | 1,195万円 | 1,035万5,000円 |
| 4000万円 | 1,739万5,000円 | 1,530万円 |
| 5000万円 | 2,289万5,000円 | 2,049万5,000円 |
| 6000万円 | 2,839万5,000円 | 2,599万5,000円 |
| 7000万円 | 3,389万5,000円 | 3,149万5,000円 |
| 8000万円 | 3,939万5,000円 | 3,699万5,000円 |
| 9000万円 | 4,489万5,000円 | 4,249万5,000円 |
| 1億円 | 5,039万5,000円 | 4,799万5,000円 |
なお、当サイトは、「贈与税の計算シミュレーション」を実装しており、年間の贈与額を入力し、特例税率か一般贈与税率かを選択いただくだけで、贈与税の額を算出することができます。
ぜひ、ご活用ください。
3．贈与税の計算方法
ここでは、簡単に贈与税の額の計算方法をご説明しましょう。
例えば、父から子へ年間500万円を贈与したとします。その場合に、基礎控除後の課税価格は、以下の通り390万円です。
500万円―基礎控除額110万円＝基礎控除後の課税価格390万円
したがって、贈与した年の1月1日に子供が成人だった場合には、特例税率を適用するため、贈与税額は以下の通りです。
特例税率を適用した場合の贈与税額
390万円×15%ー10万円＝48万5,000円
一方、贈与した年の1月1日時点で子供が未成年者だった場合には、一般贈与税率を適用するため、贈与税額は次の通りです。
一般税率を適用した場合の贈与税額
390万円×20%ー25万円＝53万円
4．税制改正が暦年贈与と相続時精算課税制度に与える影響
4-1．相続時精算課税制度について
贈与税にはもう一つ、相続時精算課税制度があります。この制度を利用すると、贈与が2,500万円までに達するまで贈与税が発生せず、贈与の額が2,500万円を超えた部分には、一律で20%の贈与税がかかる制度です。
ただし、この制度を利用できるのは、60歳以上の父母や祖父母が、18歳以上の子や孫に対して贈与をする際のみです。
また、名前の通り、相続時には、贈与した財産額を相続財産に持ち戻して相続税を計算しなければなりません。
相続時精算課税制度には、そもそも年間110万円の基礎控除がありませんでした。しかし、2023年度の税制改正で、相続時精算課税制度にも基礎控除が追加され、年間110万円以下の贈与は申告も不要になりました。
一方、1年間の贈与額から基礎控除額を差し引いて贈与税率を掛ける方法は、「暦年贈与」と呼ばれています。
4-2．税制改正で暦年贈与と相続時精算課税制度どっちが得？
暦年贈与には、生前贈与加算と呼ばれる、贈与者が相続開始前一定期間内に行った贈与を相続財産に持ち戻して相続税を算出する「生前贈与加算」があります。
この制度が、2023年度の税制改正で、3年から7年に延長されることになりました。
相続時精算課税制度には「贈与税の基礎控除」が追加され、生前贈与加算の期間が延長されたため、贈与を利用して相続税対策を行う場合には、どちらが得になるのか、入念なシミュレーションが必要です。ぜひ、相続税に強い税理士にご相談ください。
5．贈与税計算シート
上記の贈与税の早見表は、Excel（エクセル）で作成した贈与税計算シートにて作成しました。ご自由にダウンロードしてご利用下さい。
ただし、贈与税の金額および計算方法について正しいことを保証するものではありません。各自の責任にてご利用下さい。
また、贈与税計算シートは、2015年（平成27年）1月1日時点の情報をもとに作成していますが、今後の税制改正に必ず対応するものではございませんのでご了承下さい。
贈与税計算シート (15KB) (Excel2007以降対応)
